1月5日()~1月6日(水)

 事務所において来客対応

 

1月7日(木)

 立憲民主党県連大雪災害調査を実施

 昨年末からの大雪災害に即応するため、昨年12月20日時点で立憲民主党岩手県連大雪災害対策本部を設置、本部長に木戸口参議院議員、本部長代行に横澤参議院議員、最高顧問に小沢一郎県連代表を据え、即応体制をとっていたが、深刻な被害の実態が明らかになってきたので新年早々から被害調査の準備を進めてきた。

被害の実態調査は、昨日から木戸口、横澤両参議院議員をはじめ県議らが北上市、金ヶ崎町、奥州市(胆沢町)で実施、本日も両参議院議員らを先頭に奥州市(江刺)、平泉町、一関市を調査する予定であったが、緊急事態宣言発令に関し、急遽、両院の議会運営委員会が開かれることになったことから、議運に所属する木戸口、横澤両参議院議員はこの会議に出席しなければならなくなり、代わりに私が県連を代表し努めることになった。

午前は、JA江刺本所で、JA江刺から要望書の手交の後、地域農業者の方々から被害状況の聞き取りを行った。

午後からは、平泉町長らとともに同町の被害を受けた農業用ビニールハウス(トマト)を、その後、一関市に移動し、水稲育苗、いちごの各被害ハウス、ブドウ棚の倒壊現場を視察。

その後、JAいわて平泉西部営農振興センターで、JAいわて平泉から要望書の手交受け、意見交換を行いこの日の調査を終了した。

1609994155094_300x3001609993317579_300x3001609984220260_300x3001610008092062これまでの本県の大雪被害は2月下旬から3月上旬にかけてが一般的であったが、今回は12月下旬である。あまりにも早い。今後も大雪は続く見込みである。さらなる被害の発生が心配される。しかもコロナ禍の苦しみの中で見舞われた今回の雪害。ただでさえ農産物の消費の低迷が続いている。被害農家の方々は営農意欲が沸いてこないと嘆いていた。

被災者の離農回避のため営農意欲を再燃させるような支援策を国、県に早急に求めていかなければならない。

 

1月8日(金)

 必要なのは「強いメッセージ」ではなく「誠実なメッセージ」

 特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令された。

 菅首相は12月31日の記者会見で「まず今の医療体制をしっかり確保して、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と発令には慎重姿勢を示したばかりである。菅首相はこれまでも国民にメッセージを送ってきたが、国民の心には響いていない。今回、「国民に対する強いメッセージが必要」と強調したが、国民の共感と協力を得るには「強いメッセージ」ではない。

必要とされるのは「誠実なメッセージ」ではないだろうか。

「誠実なメッセージ」は菅首相の「覚悟」があってはじめて生まれるものである。
 どうやら菅首相は覚悟の域に達していないようだ。