1月25日(月)

 事務所において来客対応・資料整理

 

1月26日(火)

 政府には国民を信頼する発想が欠落している

 政府がコロナ関連法改正案を閣議決定した。

 改正案の柱の一つは感染病法に盛り込まれた刑事罰である。

すなわち入院を拒んだり入院先から逃げ出したりしたした患者への懲役刑を新設するものであるが、政府は、罰則がなくて問題になった事例の集計や分析(立法事実)は示さない。ということは立法化する根拠がないということになる。

もうひとつは、感染拡大がとまらず各地で病院不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次いでいる。医療提供体制の整備と拡充が先決である。

 患者が入院できない状況の中でこんな改正を行う神経を疑わざるを得ない。。

 感染病法には、結核やハンセン病の患者が科学的根拠が乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者などの人権を尊重しなければならない」と明記されている。

 このようなことから必要性が不明確なまま罰則を設ければ法の理念に反することになる。また、差別や偏見を助長することにもなりかねない。

 もうひとつの柱は新型コロナウィルス特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設するものである。

 これは宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科すものであるが、どのような状況で措置が適用されるのかは、発動要件などは政令で定めるとされ不明である。

 特別措置法は必要最小限の私権制限しか認めていないことから、行政処分といえども法の趣旨に合わないのではないかとする根強い意見もある。「患者」が「犯罪者」になりかねない。

 今、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられているおり、罰則を設けることに納得していない人も多いのではないか。居住・移転の自由を制限する根拠となる公共の福祉は厳密に考えなければならない。

 科学的根拠のある政策をとり、それを誠実に説明し必要な財政措置を行えば罰則などなくとも国民は正しく行動すると思う。「国民を信頼する」という発想が今の政府には欠落している。

 

1月27日(水)

 第2次雪害調査を実施

 立憲民主党岩手県連大雪災害対策本部として1月6~7日に行った被害調査に引き続き第2次雪害調査を実施した。

 午前は、JAはなまき営農部会議室(写真上)で花巻市役所とJAはなまき関係者から管内の被害状況の説明を受けた後、花巻市南笹間で水稲45haと雑穀を合わせると80haを生産している㈱阿部総業を視察(写真下)。

 午後から一関市千厩町奥玉地区、同市大東町大原地区のトマトハウス、育苗ハウス等を視察。

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16117188085271月28日(木)

 GoTo予算案は不要とはいわないが不急である。

 政府の第三次補正予算案にはGoToとラベルに1兆3百11億円が追加分として盛り込まれた。

 そもそもGoTo事業は感染収束を前提としていたものである。しかも補正予算編成は爆発的感染が起きる直前に編成され感染爆発の最中に国会に提出されたものである。現在、緊急事態再発令下の中であり、しかも2月7日の期限の大幅な延長も現実味を帯びてきている。

 コロナ禍の中で事業再開が見通せないのは誰の目にも明らかである。感染状況が悪化すれば事業のあり方も修正するのは当然である。

加えて同補正予算案には国土強靭化策や脱炭素社会に向けた対策なども盛り込まれている。これらは重要なテーマであるが直接コロナ対策とは関係がない。

「不要」とはいわないが「不急」であることは疑いのないところである。

立憲民主党など一部野党は共同で補正予算の内容を緊急を要する医療支援や失業手当の引き上げなど生活支援や雇用対策に絞るよう組み替えを求めている。実態を踏まえた対応でありピントはずれの政府補正予算案より合理的である。多くの国民はこの組み換えに賛同するのではないだろうか。

不適切な判断の積み重ねがやがて取り返しのつかない過ちに至ること悟るべきである。

 

1月29日(金)

 事実上の国民皆保険制度の崩壊

 「いつでも、誰もが、必要な医療サービスを、少ない費用負担で受けられる、そしてフリーアクセス」、これが日本の国民皆保険制度である。

 先日、警視庁が発表した「感染後、病院に入院せずに死亡した人の数が全国で197人に上った。

PCR検査などで感染が確認された後、自宅や高齢者施設、宿泊療養施設で亡くなった人は59人。死亡後の検査で感染が確認された人は138人といわれている。しかも197人の3分の2は12月と1月に集中しているという。  医療体制が整っていたなら救えた命であったかもしれない。新型コロナウィルスに感染し自宅療養を余儀なくされている人は三万人を越えているといわれている。ここにきて自宅療養中になくなる事案が相次いでいる。

これは事実上の国民皆保険制度の崩壊といえるのではないか。

 

 

1月30日(土)

 休暇

 

1月31日(日)

 盛岡市内の立憲民主党県連へ。
 高橋県連代表代行とともにオンライン形式で「立憲民主党2021年定期大会」に代議員として出席