5月17日(月)
岩手県議会へ。
24日に臨時議会が開かれることから、同臨時議会に提案予定となっている提案予定の議案等説明会に出席、その後、第18回野党調整会議に出席。
5月18日(火)
佐藤塩釜市長が来所、意見交換。その後、政務調査のため岩手県庁へ。
5月19日(水)
事務所において要望陳情対応
5月20日(木)
平成3年度岩手県鉄構業共同組合総会(アートホテル)に顧問として出席
5月21日(金)
事務所において要望陳情対応
5月22日(土)
休暇
5月23日(日)
今こそ消費税減税を考えるべき
18日に発表された2020年度の実質国内総生産(GDP)はマイナス4.6%リーマン危機時の3.6%を越える大幅下落となった。
新型コロナの影響を受け個人消費が落ち込んだ。消費が冷えた理由はこれだけではない。
上がらない所得、雇用への不安、様々な負担増なども影響していると見られる。
2019年10月の消費税引き上げ前、安部前首相は「リーマンショック級の出来事がない限り実施する」と語っていたはずである。
今こそ引き上げを考える時ではないか。減税分の穴埋めは、法人税の増税や内部留保分を当てればいい。
平成初頭の日本の国際競争力は世界でトップだった。しかし、今は34位に転落している。法人税の減税が国際競争力の維持向上につながるという根拠はなかったということを証明しているといえる。
コロナ禍が収束した後、経済が以前の水準に向かうという保証はない。
コロナ禍で国民の懐も「緊急事態」であるなら、国は真剣に消費税減税を考えるべきである。