8月30日()~31日()

 立憲民主党県連で総選挙対策に当たる。

9月1日()

 岩手県議会へ。常任委員会開催日。

 午前10時、総務常任委員会開会、「地域おこし協力隊の県内における活動状況について」執行部から説明を受け意見交換。

 なお、継続審査となっている「東京福島原子力発電所ALPS処理水の海洋放出の撤回を求める請願」は再び継続審査となった。

 午後1時、臨時県議会提出予定議案等説明会に出席。臨時県議会は9月3日に開かれる予定。

9月2日()

 岩手県議会へ。特別委員会開催日。

 午前10時、産業振興・雇用対策調査特別委員会開会、約2年間にわたる同特別委員会の調査内容について取りまとめを行った。

 午後1時、第9回岩手県政調査会開会、公益財団法人・地球環境戦略研究機関・サスティナビリティー統合センタープログラムディレクター兼上席研究員・藤野純一氏を講師に招き「二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みについて~脱炭素社会に向けた世界の潮流と実現策~」をテーマとした講演を聴いた後、意見交換。なお、講演はリモートで行われた。


9月3日()

 午後1時、県議会本会議開会、補正予算第5号=新型コロナウィルス感染拡大防止協力金支援事業費9億円の専決処分議案、補正予算第6=地域企業経営支援金支給事業費補助25億円など総額37億円余の議案を審議、いずれも原案通り可決した。

 終了後、議員定数等検討会議に出席。


9月4日()

「擬似政権交代」を許してはならない

 菅首相が総裁選挙に出馬しないことを表明した。

この要因は、任期満了が迫る総選挙直前で、総裁選挙の前哨戦で劣勢に立たされていた菅総理が起死回生を狙って打った、解散権や人事権をちらつかせた奇策というよりも愚策が表面化したことによって「菅では選挙は戦えない」という自民党内の世論が頂点に達したことによるものである。

 党内の権力闘争に敗れた結果であり、事実上の自民党議員による「菅総理不信任」である。

 そもそも任期切れ間近の党役員人事に手をつけることは、一般的には禁じ手である。

 加えて、この期に及んで総裁選挙を先送りして衆議院の解散も模索したといわれており、これに党内が猛反発することは当たり前である。菅首相は「政局音痴」の烙印を押されたといえる。

 「政界、一寸先は闇」、稀代の策士・元自民党副総裁・川島正次郎の言葉とされているが、正にこの言葉が現実のものとなった。

 総裁選挙が総選挙前にある。菅総理が退陣し、新たな総理が誕生する。

 結果として政権交代になることはそのとおりであるが、これはあくまでも「擬似政権交代」である。

 「擬似政権交代」は自民党のお家芸であり「擬似政権交代」では自民党の体質はなんら変わらない。ほとぼりが冷めると、また自民党のいい加減な政治が繰り返されるだけである。

 根本的解決は、総選挙で有権者の手によって自民党を下野させる以外方法はない。「擬似政権交代」を許してはならない。

 さてその総選挙であるが、9月29日が総裁選挙の投票日であるので、手続き的には臨時国会を開き、首班指名を行い、組閣をし所信表明を行い衆参で代表質問を行った後に解散ということになる。

 そうなると10月上旬の臨時国会の召集となり、会期は衆議院議員の任期満了日=10月21日まで会期を設けることも考えられる。

 どの時点で解散を打つかわからないが、早くて10月31日の投票、もっとも遅い場合は、任期満了日=10月21日に解散したときである。その場合は、11月28日がもっとも遅い投票日となる。


9月5日()

 立憲民主党県連で総選挙対策に当たる。