9月6日()

 衆議院議員総選挙対策の一環として小沢一郎後援会連合会幹部会議(水沢グランドホテル)に出席、

 

9月7日()

菅首相の「国民のために働く」は「国民のために退く」ことになった。

 菅首相は安部前首相の継承を掲げ政権を運営してきた。

10年間にわたる安部・菅政治は端的に言えば、国民の代表で構成する国権の最高機関・唯一の立法機関である国会を軽視し、国民の声や不安と誠実に向き合おうとせず、説明を尽くそうとしない政治である。

 菅首相が退陣に追い込まれた最大の要因は、新型コロナ対策をめぐる失政であることは間違いない。感染拡大を収束させる明確な道筋を示せず、対策が送れ迷走した。状況の厳しさを認識せず楽観的でさえあった。

 野党が憲法53条に基づいて求めた臨時国会の召集も再三拒否し続けているが、国会を開く気はまったくない。

独善的な政権運営はとても民主主義とはいえない。

極めつけは、一内閣の一存で平気で「改憲解釈」を行ったことである。

安全保障関連法は歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権行使」を違憲とする憲法解釈を政府の一存で行った。こうした議論なき権力行使に一刻も早く終止符を打たなければならない。

国会を開かない、権力をいい加減に行使する。もはや独裁といわざるを得ない。

それにしても、自民党の国会議員は、異口同音に「コロナ禍は国難、有事、最優先課題」と口にするが、臨時国会も開かずに、9月29日まで総裁選挙に奔走する姿は国民不在そのものである。コロナ対策そっちのけで政治空白を生じさせた政治を総選挙でとってもらはなければならない。それにしても、国難の中での首相退陣と総裁選は責任放棄の極みである。

菅総理のキャッチフレーズは「国民のために働く」であったが、最後は「国民のために退く」ということになった。

 

9月8日()

 県連事務所において総選挙対策に当たる

 

9月9日()

 石鳥谷町熊野神社秋季例大祭・神事に出席

 

9月10日()

 小沢一郎石鳥谷町後援会連合会各支部三役会議(佐々木順一事務所)に出席

 

9月11日()

 野党共闘の真価が問われる次期総選挙

 自民党の総裁選挙に出馬する顔ぶれがろってきたが、いずれも総裁候補となったとたんに持論を封印したり、発言を軌道修正したり、あるいは安部元首相の政策を継承することをためらいもなく強調するなど、いずれの候補予定者も国民に対する訴えではなく、党内むけの支持獲得を意識したものとなっている。政策そっちのけで「選挙の顔」だけで自民党の総裁選挙が行われようとしていることは自民党の体質は変わらないということであり、国民の生活をどうするか、この国をどの方向に導こうとしているのか、などについては、まったく考えていないということである。異常である。

一方、野党四党(立憲、共産、社民、れいわ)が新型コロナウィルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの六本柱で衆院選に向けた初の野党共通政策で合意した。自公政権との対立軸が鮮明となったといえる。

 今後、この共通政策を土台にして選挙協力などの合意に向け選挙を加速しなければならない。

 野党共闘は2015年=平成27年の安全保障関連法をめぐる反対運動から生まれた。岩手県では知事選挙、県議選挙を控えており、知事選挙で達増知事が野党共闘体制で選挙に臨み、無競争当選を勝ち得た。その後、岩手県の共闘は翌28年の参議院選挙、令和元年の参議院選挙、続く知事選挙とも野党共闘で勝利をおさめてきた。

 衆院選挙は政権選択選挙である。自民党は選挙に勝てる顔のみが総裁選挙の判断基準となっている。

今こそ、野党が結束して、国民に政策を訴え正攻法で自公政権に立ち向かうべきである。野党共闘の真価が問われる次期総選挙になることは間違いがない。      

 

9月12日()

 休暇