11月10日()

 政治教育は学校教育の重要な柱

 今回の衆院選の投票率は55.93%にとどまった。戦後三番目に低いと言う。特に若い層で低いといわれている。教育基本法第一条では教育の目的として「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成を定めている。14条1項は「良識ある公民として必要な政治的教養」の尊重を求めている。

 基本法を素直に読めば、政治的教育は学校教育の重要な柱であることは紛れもない事実でる。

 一方で教育基本法14条2項は「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動」を禁じている。いわゆる「教育の政治的中立性」であるが、この14条2項は長期保守政権が学校教育から政治問題を遠ざける大義名分に使われてきた。政権批判的意見を授業で紹介するだけで「偏向教育」と声高に叫ぶ政治家もいる。

 しかし、文科省は2015年10月通知を出した。高校で「現実の具体的事象」も扱うよう求めた。

 となれば「脱原発問題」「気候変動問題」「憲法改正問題」なども学習課題にすべきではないか。

 対立する意見を公平に紹介すれば政治的中立性は確保できる。学校は、臆せずひるまず政治教育に取り組むべきである。

 

 11月11日()

 立憲民主党全国幹事長会議・選挙担当責任者会議にWeb会議で参加

 

11月12日()

 事務所において来客対応・資料整理

 

11月13日()

 小沢一郎後援会会役員会(水沢グランドホテル)に出席

 

11月14日()

 休暇

 

11月15日()

 岩手県議会へ。

 12月定例県議会提出予定議案等説明会に出席