生前贈与に関連して問題となるのは、「名義預金」です。

名義預金とは、その預金名義が相続人名義であるが、実際には被相続人(亡くなった人)が管理・運用していた預金のことをいいます。

以前は、金融機関での本人確認が十分には行われていませんでした。

このため子・孫名義の預金を父母あるいは祖父母が作成して、そこに自分の預金を入金してしまう、しかしその預金の通帳、届出印は父母あるいは祖父母が管理している、従って子・孫はその預金の存在自体を知らないということが起きがちになります。

こうした名義預金は、生前贈与の前提となる「この財産をあげます。」、「いただきます」という意思の合致がありませんので、民法上も贈与は成立していません。

贈与が成立していないということは、この預金は、依然として父母あるいは祖父母の財産としてカウントされるということです。

このままでは、主観的には贈与したと考えていたとしても、客観的には相続税対策にはなっていません。

実態が名義預金である場合には、いざ相続が起きた際には、被相続人(亡くなった人)の財産として集計するのが正しい処理です。

名義が子・孫となっているからといって、相続財産から外してしまうと、相続税の税務調査の際には格好のターゲットを提供することになってしまいます。

従って、生前贈与を行う際にも、贈与契約書を作成する、金融機関への振込を利用して資金移動の証拠を残す、その口座の届出印は子・孫が保管するなどの対応が必要です。

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