賀国強が20～24日、山東省を調研した。穏中求進の堅持、経済社会の安定的で比較的速い発展の維持の状況を視察することが調研の目的。その際、山東省の指導者らに対し「特に党の政治規律を厳正にし、政治を重視し、大局を顧み、規律を守り、自覚的に胡錦濤同志を総書記とする党中央との高度な一致を維持し、しっかりと中央の要求と配置を貫徹し、実際の行動で改革、発展、安定の良好な局面を維持しなければならない」と指示。この決まり文句に言及した中央政治局常務委員は、周永康に続き2人目。この後、他の常務委員がこの決まり文句に言及するかどうかで、この賀国強の言及の意味が判断できる。

　習近平が河野洋平を団長とする日本国貿促代表団と会見した。その際の発言。
　―「省エネ、環境保護、グリーン循環経済、ハイテクなどの分野で独特の優勢を有し、中国は関連分野の巨大な市場を有する。新たな情勢下で、双方は相互補完的に優勢をさらに突出させ、協力の潜在力をさらに拡大させ、共同利益拡大の角度から出発し、さらに積極的に経済貿易協力を切り開き、両国関係の経済受け皿をさらに大きくすべきである」

　国貿促代表団は習近平に会うことができた。この発言から、習近平の日本に対する経済分野での協力への期待がうかがえる。日本に対し、習近平自身は決して悪いイメージを持っているとは思わないので、第18回党大会以降の対日外交にも期待したい。しかし、いくら習近平個人が日本に対しいい印象を持っていたとしても、政権として、中国として、となると，そう簡単なことではない。習近平も、対日外交よりも、政権安定が重要なのだから。