まっすぐな人

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中国人曰く 朝鮮人の扱い方

中国人曰く、「馬鹿に情けをかけてはいけません。」 

日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。 
そして、朝鮮人の為にも良くないです。日本在住の中国人に話を聞きました。 

朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。 
又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。 
だから、朝鮮人と付き合うのはとても厄介です。 
中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。 

朝鮮人は「対等」と言う概念を知りません。 

朝鮮人社会は個人同士、どちらが優位な立場に居るか?それが、最重要な関心事です。 
個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる民族です。 
この様な社会で生きる朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。 
従って、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや 
態度は、朝鮮人には敗者の態度に見えてしまいます。 
中国人は朝鮮人の軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人をあまり理解していません。 
日本人は朝鮮人を「まともな人間」だと思い対応しているので、問題が発生するのです。 

中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」 
それが朝鮮人のためでもあります。謝ってはいけません。 

筋の通らない理屈を言ったら100倍制裁をしなさい。 
感謝の気持ちは、王が家来に褒美を与える様に接しなさい。 
正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。 
裏切りに対して、温情は絶対にいけません。 
実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。 
 

韓国人はこんな人

・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。 

・「恨(ハン)の精神」と言う価値観を持っています。これは「自らの境遇が不遇なのは全て他人のせい」「自分の気に入らない人物を未来永劫恨み続ける」といった極めて他罰主義的な価値観です。 

・「小中華思想」と言う思想を持っています。これは中国を「父」、韓国を「兄」、日本を「弟」と定め、父である中国には一切逆らわないが、弟である日本は兄である韓国に絶対服従するべきとする考え方です。 

・「公式と非公式」と言う価値観を持っています。いわゆる本音と建前がより激しくなった彼ら特有の思考様式です。彼らは公式(表面的)には善人を演じますが、非公式(内面的)には悪意、憎悪、嫉妬といった感情が常に渦巻いています。 

・「事大主義」と言う思想を持っています。自分より強い者には媚びへつらい、逆に弱い者は徹底的にいじめ抜くべきとする思想です。 
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。 

・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。 

・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った!」と思った途端、威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。 

・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せばそれが現実になると信じています。 

・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。 

・韓国の男性は「日本人の女性をレイプして服従させたい。」という願望を持っています。 

・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。日本が侵略され弱体化することで韓国が繁栄すると信じています。 

・彼らが言う「差別」「歴史問題」「日韓友好」「日韓の架け橋」といったものは、日本人の心に罪悪感を植え付け精神的に支配する為の手段でしかありません。 

・日本の神社仏閣は悪魔の巣窟だと信じています。又,それらの施設は全て火をつけて焼き払うべきだとも考えています。 

慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人

慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

 以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)を結んだ。

 同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル(当時の韓国の国家予算の2.3倍)の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

 しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

 この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

 そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

●韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

 もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。

 しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。

 この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

 日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。

 この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

●慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

 今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。

 また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館(大使館や領事館)を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。

 公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

 韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

 また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。

どうやって国を守るのか

「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法9条をつくったのです」

 12月8日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「9条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法9条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。

地域紛争で責任果たすべき

 ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法9条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。

 そして「(GHQで憲法草案を)つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である9条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。

 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。

 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。

 そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。

日本メディア、なぜそこまで反対?

 ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。

 もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。

 「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」

 ある米大学院生はこう首をかしげる。

 そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え?それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。

 安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。

 もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。

日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助(ODA)として、1979年から2013年度までに約3兆3164億円の有償資金協力(円借款)と、1572億円の無償資金協力、さらに1817億円の技術協力を実施してきた。

 すでに対中ODAとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のODAが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ODAについて紹介している。

 記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の1つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

 続けて、中国が諸外国から得た援助の60%以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

 さらに記事は、日本が対中ODAを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

【普天間移設】地元男性から見た反対運動とは

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古の住民が、移設反対派の抗議活動ばかりがクローズアップされる街のイメージを変えようと、奔走している。かつて米軍人らでにぎわった歓楽街の名残をとどめるレトロな町並みや伝統行事の魅力を、情報サイトで紹介。オリジナルのPR曲も作り、「『辺野古=基地問題』と考えずに、素顔の辺野古を知ってほしい」と訴えている。(桑村朋)

 終戦後、辺野古に開設された米軍キャンプ・シュワブはベトナム戦争中の1960?70年代、海兵隊の中継基地となり、周辺は米軍人や商売をする日本人があふれかえった。区画整理で作られた社交街は、その責任者だった米軍人の名前を取って「アップルタウン」と名付けられた。

 ハワイ、テキサス、ワシントン…。米国の地名を冠した飲食店など最盛期には約200店舗が営業。しかし、ベトナム戦争が終わると多くの米兵が帰国し、徐々に寂れ、今では十数店舗が営業するだけとなった。

 そんな地元を元気づけようと、音楽バンド「辺野古軽音楽倶楽部」を組む嘉陽(かよう)宗隆(むねたか)さん(57)は約3年前、街を象徴する社交街の良さを織り交ぜた「辺野古アップルタウンブルース」を作詞作曲した。 

 《道を歩けばアメリカにこにこ 楽しい街だよ辺野古社交街》

 歌詞からは米軍と長年友好関係を築き、共存してきた辺野古の歴史が伝わってくる。嘉陽さんは「『辺野古に来たらアメリカが見渡せる』がテーマ。曲をきっかけに街が盛り上がればうれしい」と話す。

 親類の嘉陽宗司(むねつか)さん(33)の呼びかけで6月にCD化。インターネットで募金を集める「クラウドファンディング」で約55万円を集め、地元住民が参加してのプロモーションビデオ(PV)も制作した。

 24歳で沖縄を離れ、平成27年2月に7年ぶりに帰郷した宗司さん。久しぶりの故郷で目にしたのは、歩道を「テント村」と称して占拠し、地元への配慮なしに抗議活動を行う反対派の姿だった。

 参加者は大半が市外、県外の人で、地元住民はいない。宗司さんらが占拠をやめるよう諭しても「何で反対するんだ」と言い返され、終いには「お前らのためにやってるんだぞ」と怒鳴られた。

 辺野古の住民らはこれまで、テント村の撤去を求める署名を名護市長に提出したが取り合ってもらえなかったという。

 宗司さんは「基地問題ばかりが取りざたされ、良くないイメージが定着してしまった。本来の辺野古の姿を伝えなければ」と感じ、同年8月に情報サイト「HENOKO JOHO」を開設した。

 飲食店や観光情報のほか、米軍もチームを出す大綱引きや沖縄の伝統芸能「エイサー」などを紹介。写真も多く載せ、アクセス数は多い時で1日1千件を超える反響ぶりだ。

 「自分の生まれ育った辺野古は基地問題に揺れる街ではない」と宗司さん。「今後も地元の魅力を発信し、自分たちの力で辺野古に活気を取り戻したい」と意気込んでいる。

オスプレイ佐賀空港配備問題

陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、政府が平成31年度の佐賀空港(佐賀市)配備を打ち出してから、22日で丸2年となった。佐賀県の山口祥義知事は受け入れ「白紙」を強調しており、計画は足踏みが続く。元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は産経新聞の取材に応じ、オスプレイが持つ優位性を強調し、早期配備への期待感を示した。(奥原慎平)

 感情論ではなく科学的議論を

 6年間、海兵隊政務外交部次長として、沖縄で(米軍)基地と地域コミュニティーの交流に力を注ぎ、基地反対派に対処してきました。

 沖縄には県外から「プロフェッショナル市民」ともいえる(反基地の)活動家が入っています。活動家が地元の感情を扇動し、混乱の原因となっています。

 個人的には仲井真弘多・前沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設などで、もっと明確なリーダーシップを発揮すればよかったと思います。

 山口知事は、計画への賛否を明らかにしていないようですが、曖昧なリーダーシップでは佐賀県も、沖縄と同じ状況になりかねません。

 公共政策に携わる人間は、感情論ではなく、事実に基づいて科学的に議論する必要があります。

 例えば、オスプレイは墜落の危険性が高いと反対派は訴えます。

 ならば、ここにいる私はゴースト(幽霊)でしょうか。数え切れないほどオスプレイに乗りましたよ。平成24年に普天間基地にオスプレイが配備されて以降、事故はゼロです。

 事故率の高さを言いはやし、オスプレイを「ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)」と呼ぶ人もいます。これは20年前の開発段階での話です。

 もちろん、事故がゼロだという保証はできませんが、ゼロに近づけることが大事なのです。知事や佐賀市長はぜひ、普天間飛行場のオスプレイに試乗して、事故率の低さを体感してほしい。

 抑止力という概念

 防衛省内で佐賀空港配備を決めた経緯はわかりません。ただ陸自西部方面隊は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島などの離島を守らないといけない。有事の際、オスプレイならば速く、どこにでも降りられる。

 自国の防衛に必要な配備をなぜ断ろうとするのか、不思議です。配備反対派は「軍事基地ができれば敵国の標的になる」と口にしますが、抑止力という概念はないのでしょうか。思想で動いている人もいるでしょうが、思想のために日本を人質にしないでほしい。

 中国が尖閣諸島を奪えば、次は沖縄、九州…。日本、そして国際社会が打撃を受けます。

 日本は一国平和主義を卒業したと思いますが、仮に配備反対が決まれば、自分さえ、地域さえ、日本さえよければいいという考え方を認めることになります。

 国防にかかわる判断には、国民の安全を担い、民主主義国家と協調する観点が必要でしょう。

 防衛のための音が「騒音」とは

 平成23年の東日本大震災の時に、オスプレイは日本国内に配備されていませんでした。沖縄の米軍基地から輸送ヘリCH46が被災地に向かった。到着にどのくらいかかったと思いますか。3日ですよ。速度が遅い上、空中給油ができない。オスプレイならば、数時間で到着したでしょう。

 今年4月の熊本地震では、オスプレイが支援物資輸送に使われました。一部メディアは「政治利用だ」と批判しました。政治利用でよいのではないでしょうか。速く、搭載量も多いというオスプレイの魅力が分かるでしょう。

 佐賀空港を見ましたが、広大な土地が広がり、周辺に民家などはありません。オスプレイの運用上、素晴らしい空港だと思います。

 オスプレイは離陸の瞬間、エンジン2基が下を向くので騒音がありますが、上空で固定翼モードに転換した後は、地上に音は届きません。

 そもそも米国には「sound of freedom(自由の音)」という言葉があります。命をかけて国を守る軍隊に敬意を払って掲げる言葉です。自国の防衛のための音が「騒音」だとはおかしくありませんか。

 ちなみに平成26年10月、和歌山県の南紀白浜空港での災害対応訓練で米海兵隊のオスプレイを2機使いました。反対運動もあったようですが、何百人何千人もオスプレイを見ようと詰めかけた。佐賀空港に配備されると、オスプレイ見たさに空港の無料駐車場は満杯になるかもしれませんね。

韓国メーカーのスマホを選ばない理由

日本人が韓国メーカーのスマホを選ばない理由

サムスンやLGなどの韓国メーカーのスマホを選ばない理由は2つあります。
第1に韓国が反日国家だからです。
ネットで流れてくる韓国絡みのニュースは本当に不愉快なものばかり・・・悪い国家イメージは、その国の企業イメージにも悪影響を及ぼし、当然製品の売り上げに影響します。
性能や価格、デザインなど総合的に考えると、ギャラクシーが常に販売ランキング上位に入ってないとおかしいのですが、全く売れていないのはなぜでしょうか?
業種こそ異なれどヒュンダイの車が日本で全く走っていないのは何故でしょうか?
この世は等価交換です。好意は好意と、悪意は悪意としか交換できません。
「反日」の先に待っているのは「反韓」しかあり得ないのです。
売上低迷に苦しむサムスンやLGが、企業のロゴを消して日本国内でスマホを販売していると話題になりましたが、そういう問題ではありません。
韓国メーカーのスマホは今後も売れることはないでしょう。
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