士業法人を設立する場合、税理士法人であれば、社員(出資者)となる税理士が、2名以上必要です。

 
社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人でも同様で、社員となる士業メンバが、2名以上必要です。

法律書 
弁護士法人の場合はこの限りではなく、社員となる弁護士が1名でも、法人化が可能です。

 
つい最近、弊社ネットワークの弁護士と話すまでそのことを知らず、弁護士法人も弁護士が2名以上必要だと思っていました。

 
単純な思い込みで、恥ずかしい話です。 「だろうの排除」という基本の教訓を、身近なところで得ました。