断熱リノベでも新支援策

断熱リノベーションでも新制度が創設される。
環境省はこれまで経済産業省が実施してきた
断熱リノベ事業を引き継ぎながら、
新たに家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備にも
補助を行う事業を開始する。

既存住宅に対して、断熱性能を向上させる
窓・ガラス、断熱材などの導入に関する経費
の3分の1を補助する。
戸当たりの上限額は既存戸建住宅では
120万円、既存集合住宅では15万円。
加えて、住宅用太陽光発電(10kWh 未満)
が設置されている既存戸建住宅については、
家庭用蓄電池か家庭用蓄熱設備を設置する際
に設備費と工事費を支援する。家庭用蓄電池では、
設備費については費用の3分の1を上限に
kWhあたり3万円を、工事費については、
1台あたり5万円を上限に補助。

家庭用蓄熱設備では設備費と工事費を合わせて
1台あたり5万円を上限に補助する。
一方で、経済産業省では従来実施してきた
断熱リノベ事業をさらに発展させたかたちで、
内張断熱による短工期の断熱改修への
支援事業を創設する。

内張断熱を行ったうえで、省エネに効果
がある蓄熱材や調湿材、断熱ドアを施工
した場合も補助対象とする。戸建については
200万円、集合住宅は125万円を上限に
工事費の3分の1を補助する。

国土交通省では2018年度は住宅関連では
特にストック活用の推進に力を入れていく方針。
この一環として新たに「住宅瑕疵等に係る
情報インフラ整備事業 」を開始する。

住宅・不動産事業者がグループを作り、
住宅の瑕疵等に関する情報を持ち寄り
データベース化する取り組みを支援する。

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h29jyuutakuseisan