消費税10%への引上げが、2019年10月に予定されている中、
住宅購入を検討されている方にとっては、
高額な買い物だけにその影響も大きく、
駆け込んで契約したほうが良いのか、
迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

消費税の対象は建物部分

土地は消費するものではありませんので、
土地価格には消費税はかかりません。

したがって、消費税が10%に引き上げられた際
に影響するのは、建物部分となります。

4,500万円の物件(土地価格2,000万円と建物2,500万円)
だったとすると、消費税引き上げによる負担増は、
建物2,500万円×2%(8%→10%)=50万円、のみとなります。

注文住宅の経過措置

消費税10%が適用となるのは、2019年10月1日以降の
引き渡しとなり、2019年9月30日までに引き渡しが完了すれば、
消費税は8%となります。


消費税引き上げに伴う4つの支援策

  • 1.住宅ローン減税の控除期間を3年延長
  • 2.すまい給付金が最大50万円に
  • 3.次世代住宅ポイント制度創設
  • 4.贈与税非課税枠が最大3,000万円へ拡大

1. 住宅ローン減税の控除期間を3年延長

控除期間が10年から13年に3年間延長
この3年延長によって、今回の消費税率引き上げに伴う
建物価格2%分の負担増分が、吸収されることになります。

2. すまい給付金が最大50万円に
収入に応じてマイホームを取得した人に現金を給付するしくみで、
最大30万円が支給されます。

これが、消費税率10%になると最大50万円の支給に拡大されます。
たとえば、年収400万円の人が、8%時:給付額30万円→10%時
:給付額50万円になったり、年収600万円の人が、
8%時:給付金なし→10%時:給付額20万円、
という具合に支給額が増える方がでてきます。(収入に応じて最大40万円の増額)

3. 次世代住宅ポイント制度
新たに新設される制度です。
一定の性能を満たす住宅の新築等を行った人に対して、
最大35万円相当のポイントが発行され、
様々な商品と交換することができます。

4. 贈与税非課税枠が最大3,000万円へ拡大
「住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度」というものがあり、
現在は住宅購入にあたっての親などからの資金援助について、
現行最大1,200万円まで贈与税がかからない制度が、
最大3,000万円まで拡充されます。

<消費税が10%に上がる前に契約したほうがお得?>

冒頭に建物価格2,500万円の人にとって、
消費税率引き上げの負担増は50万円と述べました。

しかし、4つの支援策(特に1〜3)の概要だけみても、
消費税分の負担はかなり軽減されることになります。
軽減どころか、条件次第では消費税10%時の契約の
ほうがお得になる方もいるでしょう。