2004年10月19日
自民党憲法改正プロジェクトチーム「論点整理（案）」（抜粋)
自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームは、2004年6月10日に「論点整理（案）」を発表しました。その中からとくに24条問題に関連する重要な部分を抜粋し、アンダーラインで示しています。
全文は自民党のホームページから読むことができます。
http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610jiminkaikenPTronten2.htm
全文は自民党のホームページから読むことができます。
http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610jiminkaikenPTronten2.htm
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憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」
平成16年６月10日
自由民主党政務調査会 憲法調査会
憲法改正プロジェクトチーム
�機〜輜�
一 新憲法制定にあたっての基本的考え方
本プロジェクトチームの審議・検討を通じて浮かび上がった新憲法制定に当たっての基本的な考え方は、おおよそ次のとおりである。この中には、われわれの議論の共通基盤である、先の総選挙における政権公約の内容も含まれている。
《新憲法が目指すべき国家像について》
○ 新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」である。新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。
○ 諸外国の憲法の規定例を参考にして、わが国が目指すべき社会がどういうものであるか（例えば「公正で活力ある経済活動が行われる社会」など）、その大綱について憲法に明示すべきである。
《21世紀にふさわしい憲法のあり方に関して》
○ 新憲法は、21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に対応するものでなければならない。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならない。
《わが国の憲法として守るべき価値に関して》
○ 新憲法は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則など現憲法の良いところ、すなわち人類普遍の価値を発展させつつ、現憲法の制定時に占領政策を優先した結果置き去りにされた歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値（すなわち「国柄」）や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づいたものでなければならない。同時に、日本国、日本人のアイデンティティを憲法の中に見出すことができるものでなければならない。
�供ヽ届�
一 前 文
1 共通認識
現行憲法の前文については、これを全面的に書き換えるものとすることで、異論はなかった。
2 前文に盛り込むべき内容
前文に盛り込むべき内容に関する意見は、次のとおりである。
○ 現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、今後ともこれを堅持していくべきである。ただし、「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。また、「平和主義」についても、現行憲法9条の見直しを反映させ「一国平和主義」の誤りを正すとともに、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調するなど修正が必要である。
○ 国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指すことを盛り込むべきである。
○ わが国の歴史、伝統、文化等を踏まえた「国柄」を盛り込むべきである。
○ 環境権や循環型社会の理念（持続可能な社会づくりの観点）などを盛り込むべきである。
○ 社会を構成する重要な単位である家族に関する文言を盛り込むべきである。
○ 利己主義を排し、「社会連帯、共助」の観点を盛り込むべきである。
○ 国を守り、育て、次世代に受け継ぐ、という意味での「継続性」を盛り込むべきである。
3 前文の文章表現
前文の文章表現に関する意見は、次のとおりである。
○ 翻訳調の現行の前文の表現を改め、前文の文章は、平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現を用いるべきである。
○ 一つの文章が冗長にならないようにすべきである。
4 今後の議論の方向性
前文に盛り込むべき内容は、憲法の各条章の内容と深く関わるものであり、今後の議論の流れによっては大きく異なることも予想され、現時点でその内容を固める必要はないものと考える。一方、文章表現については、わが国の憲法である以上わが国の言葉で書かれるべきことは当然であるとしても、文体や語彙の選択は、盛り込むべき内容のいかんによって左右されるものであり、内容が固まってから議論の対象とすべきである。
したがって、前文の議論は、各条文の議論が進んでから最後に再び行うこととした。
四 国民の権利及び義務
1 共通認識
時代の変化に対応して新たな権利・新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はなかった。
2 新しい権利
いわゆる「新しい権利」に関する意見は、次のとおりである。
○ 「環境権」とともに『環境保全義務』に関する規定を設けるべきである。
○ IT社会の進展に対応した「情報開示請求権」や「プライバシー権」に関する規定を設けるべきである。
○ 科学技術の進歩に対応した「生命倫理に関する規定」を設けるべきである。
○ 知的財産権の保護に関する規定を設けるべきである。
○ 現憲法は被告人(加害者)の人権に偏しており、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきである。
3 公共の責務（義務）
公共の責務（義務）に関する意見は、次のとおりである。
○ 社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設けるべきである。
○ 家族を扶助する義務を設けるべきである。また、国家の責務として家族を保護する規定を設けるべきである。
○ 国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を設けるべきである。
4 見直すべき規定
上記の２・３とも一部重複するが、現憲法の運用の実態に照らし、権利に関する規定を見直すべきとする意見は、次のとおりである。
○ 政教分離規定(現憲法20条3項)を、わが国の歴史と伝統を踏まえたものにすべきである。
○ 「公共の福祉」(現憲法12条、13条、22条、29条)を「公共の利益」あるいは「公益」とすべきである。
○ 婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。
○ 社会権規定(現憲法25条)において、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務・責務のような規定を置くべきである。
５ 今後の議論の方向性
この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。権利が義務を伴い、自由が責任を伴うことは自明の理であり、われわれとしては、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきではないか。同時に、科学技術の進歩、少子化・高齢化の進展等の新たな状況に対応した、「新しい人権」についても、積極的に取り込んでいく必要があろう。
なお、美しい国づくりの観点から、景観を含めた環境保全と私権との調整についても今後の検討課題とする必要があると思われる。また、地方参政権（現憲法93条2項）について明確な規定を置くべきとの意見をふまえ、今後さらに検討を続ける必要がある。
憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」
平成16年６月10日
自由民主党政務調査会 憲法調査会
憲法改正プロジェクトチーム
�機〜輜�
一 新憲法制定にあたっての基本的考え方
本プロジェクトチームの審議・検討を通じて浮かび上がった新憲法制定に当たっての基本的な考え方は、おおよそ次のとおりである。この中には、われわれの議論の共通基盤である、先の総選挙における政権公約の内容も含まれている。
《新憲法が目指すべき国家像について》
○ 新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」である。新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。
○ 諸外国の憲法の規定例を参考にして、わが国が目指すべき社会がどういうものであるか（例えば「公正で活力ある経済活動が行われる社会」など）、その大綱について憲法に明示すべきである。
《21世紀にふさわしい憲法のあり方に関して》
○ 新憲法は、21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に対応するものでなければならない。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならない。
《わが国の憲法として守るべき価値に関して》
○ 新憲法は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則など現憲法の良いところ、すなわち人類普遍の価値を発展させつつ、現憲法の制定時に占領政策を優先した結果置き去りにされた歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値（すなわち「国柄」）や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づいたものでなければならない。同時に、日本国、日本人のアイデンティティを憲法の中に見出すことができるものでなければならない。
�供ヽ届�
一 前 文
1 共通認識
現行憲法の前文については、これを全面的に書き換えるものとすることで、異論はなかった。
2 前文に盛り込むべき内容
前文に盛り込むべき内容に関する意見は、次のとおりである。
○ 現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、今後ともこれを堅持していくべきである。ただし、「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。また、「平和主義」についても、現行憲法9条の見直しを反映させ「一国平和主義」の誤りを正すとともに、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調するなど修正が必要である。
○ 国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指すことを盛り込むべきである。
○ わが国の歴史、伝統、文化等を踏まえた「国柄」を盛り込むべきである。
○ 環境権や循環型社会の理念（持続可能な社会づくりの観点）などを盛り込むべきである。
○ 社会を構成する重要な単位である家族に関する文言を盛り込むべきである。
○ 利己主義を排し、「社会連帯、共助」の観点を盛り込むべきである。
○ 国を守り、育て、次世代に受け継ぐ、という意味での「継続性」を盛り込むべきである。
3 前文の文章表現
前文の文章表現に関する意見は、次のとおりである。
○ 翻訳調の現行の前文の表現を改め、前文の文章は、平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現を用いるべきである。
○ 一つの文章が冗長にならないようにすべきである。
4 今後の議論の方向性
前文に盛り込むべき内容は、憲法の各条章の内容と深く関わるものであり、今後の議論の流れによっては大きく異なることも予想され、現時点でその内容を固める必要はないものと考える。一方、文章表現については、わが国の憲法である以上わが国の言葉で書かれるべきことは当然であるとしても、文体や語彙の選択は、盛り込むべき内容のいかんによって左右されるものであり、内容が固まってから議論の対象とすべきである。
したがって、前文の議論は、各条文の議論が進んでから最後に再び行うこととした。
四 国民の権利及び義務
1 共通認識
時代の変化に対応して新たな権利・新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はなかった。
2 新しい権利
いわゆる「新しい権利」に関する意見は、次のとおりである。
○ 「環境権」とともに『環境保全義務』に関する規定を設けるべきである。
○ IT社会の進展に対応した「情報開示請求権」や「プライバシー権」に関する規定を設けるべきである。
○ 科学技術の進歩に対応した「生命倫理に関する規定」を設けるべきである。
○ 知的財産権の保護に関する規定を設けるべきである。
○ 現憲法は被告人(加害者)の人権に偏しており、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきである。
3 公共の責務（義務）
公共の責務（義務）に関する意見は、次のとおりである。
○ 社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設けるべきである。
○ 家族を扶助する義務を設けるべきである。また、国家の責務として家族を保護する規定を設けるべきである。
○ 国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を設けるべきである。
4 見直すべき規定
上記の２・３とも一部重複するが、現憲法の運用の実態に照らし、権利に関する規定を見直すべきとする意見は、次のとおりである。
○ 政教分離規定(現憲法20条3項)を、わが国の歴史と伝統を踏まえたものにすべきである。
○ 「公共の福祉」(現憲法12条、13条、22条、29条)を「公共の利益」あるいは「公益」とすべきである。
○ 婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。
○ 社会権規定(現憲法25条)において、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務・責務のような規定を置くべきである。
５ 今後の議論の方向性
この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。権利が義務を伴い、自由が責任を伴うことは自明の理であり、われわれとしては、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきではないか。同時に、科学技術の進歩、少子化・高齢化の進展等の新たな状況に対応した、「新しい人権」についても、積極的に取り込んでいく必要があろう。
なお、美しい国づくりの観点から、景観を含めた環境保全と私権との調整についても今後の検討課題とする必要があると思われる。また、地方参政権（現憲法93条2項）について明確な規定を置くべきとの意見をふまえ、今後さらに検討を続ける必要がある。
savearticle24 at 21:44│clip!│資料（１）改憲に関するうごき
