2004年10月31日

自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム第9回会合議事録(抜粋)

以下は、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームが憲法24条の「見直し」を提言した第9回会合「国民の権利及び義務について」会議の議事録から、とくに家族や共同体に関連する発言を抜粋したもの。自民党ホームページに全文が公開されています。
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/detail09.html

----------------------------------
議題:国民の権利及び義務について


森岡正宏衆議院議員
 いまの日本国憲法を見ておりますと、あまりにも個人が優先しすぎで、公というものがないがしろになってきている。個人優先、家族を無視する、そして地域社会とか国家というものを考えないような日本人になってきたことを非常に憂えている。夫婦別姓が出てくるような日本になったということは大変情けないことで、家族が基本、家族を大切にして、家庭と家族を守っていくことが、この国を安泰に導いていくもとなんだということを、しっかりと憲法でも位置づけてもらわなければならない。


先進国で20歳以下の若い人たちに体を動かす団体活動をさせていないのは日本だけだという話を聞きました。私は徴兵制というところまでは申し上げませんが、少なくとも国防の義務とか奉仕活動の義務というものは若い人たちに義務づけられるような国にしていかなければいけないのではないかと。裁判員制度で、忌避したらどうなるんだと言うが、公と個ということを考えても、裁判員になること、裁判官と同じように人を裁くということも国民としての義務なんだというような位置づけが必要になってきたのではないか。いまの日本はあまりにも権利ばかり主張しすぎる、個人ばかり強調しすぎる。もう少し調和のある憲法にして頂きたい。3つしか義務がないような日本国憲法では困る。

野田毅衆議院議員

 最初の2点は同感。特に家族関係。日本の場合は、少なくとも無宗教であることがいいみたいな風潮になってしまった結果、人倫というか、人間関係に関しては空洞化してしまっている。ということであれば、せめて家族関係、親子との間について規律を定めておくことは、養育の義務あるいは扶養というか保護というか、その種のことが残念ながら必要になってきているのではないか。いま1つは、少なくとも緊急時においてみんなでこの国を守っていく、あるいは緊急時における協力をしていくといった義務は、せめてこの国はみんなで守るという、これだけは国の基本だという思いがしている。人を裁くまでが義務なのかどうか。少なくともせめて緊急時に国を守っていくということについて義務があって当然だ。

衛藤晟一衆議院議員

 権利の濫用については慎まれるということ。それから他人の権利は尊重されるということ。公共の福祉とか利益のために一部制限を受けることがあるんだと。憲法20条は、一切の宗教的なことをめぐって全部駄目だという狭義な規定にしないで、特定宗教の布教宣伝を目的とした宗教的活動は禁止すると書くべき。政教分離規定を「特定の宗教を布教宣伝するものは禁止」というぐあいに明確にすべき。家族に対する規定が憲法の中にないが、国が家族保護をきちんと書くべきだ。「家永裁判」で、いろんなことが起こりました。国の教育権を裁判では認めたが、こういうことが起きないように国家の教育権を認める規定は、
明確に今度の憲法はしていく必要がある。

大前繁雄衆議院議員

 わが国の場合、最も大切なことは、記紀の時代から律令の時代、武家政治の時代、そして明治時代、マッカーサーの占領下においても、皇室が精神的な支柱になり、国民のシンボルとしてずっと国を支えてきたから、この国がある。そういう意味では皇室に関する規定が常に第1条であるべきだ。現行憲法第第1章以上にもっとしっかりと皇室の大切さを書いて、最後に憲法尊重義務をきちんと規定しておけば、絶対に将来ともほかの問題で我々が説得に困るということはないと思う。

西川京子衆議院議員

 現行憲法は、日本人の魂を否定するための憲法であったわけで、憲法を読んでいて1番感じることは、生きた憲法でない、無味乾燥、バーチャル憲法だと。そこに生きた人類の歴史なり、生きた人間の生活が本当に感じられない憲法。欧米の憲法は、「この憲法を神の御名のもとに発布する」と書いてあったり、あるいは戦後あちこちで独立したアジアの国たちは、少なくとも「民族の歴史と伝統の御名のもとにこの憲法を発布する」と書いてある。憲法とは何かと言えば、やはり愛国心の1番の発露なのではないか。長い歴史のなかでこの国がいまある、この国を未来の私たちの子孫のために受け継がせていくためには、この国のみんなが心を1つにして法律としてつくっておこう。その気持ちの表れが憲法であるわけで、国に対する愛というもの、思いというものがない憲法が憲法として成り立つのか。現行憲法の中の、あの無味乾燥なバーチャル的な憲法のにおいというものの偽善性を感じる。そういう思いをぜひ入れて頂きたい。そしてその根底にあるのは何かと言えば、家族だ。1人で人間が個人の権利だけを主張して生きられるはずがない。そういう国がもしあるとすればバラバラになる、崩れるに決まっている。人間の支えとなるもの、根底は家族に決まっているわけで、その家族観をぜひ憲法に書いて頂きたい。民主党と自民党と一体どこが違うんだと言われれば、ひと言で言える。全くの1個人を大事にするか、家族を大事にするかの差だ。生きた人間、血の通った人間、愛がある人間を1番大事にする、日本という国が成り立った伝統と文化のなかで培ってきた、先祖からまた子孫につなげていくそれを大事にする自民党だ。

熊代昭彦衆議院議員

 よい家族こそ、よい国の礎である。特に、女性の家庭をよくしようというその気持ちが日本の国をこれまでまじめに支えてきたと思う。家庭を大切にするということ。ドイツの憲法には、「婚姻および家族は、国家秩序の特別な保護を受ける」と書いてある。こういう書き方もあるし、「国民はよい家庭をつくり、よい国をつくる義務がある」ということを書くことが可能であれば書いて頂くとか、ぜひ家族を強調して頂きたい。もう一方、個人の尊重、強烈な個性を持った個人を尊重する必要があるだろう。ある場合には、社会のためにたった1人、社会の周辺に立って戦うという個人もある。先程、収用法の話が出たが、担当大臣が個人として戦わない。1人でも反対があれば、「皆さんのご了承を得ます」と言って、美濃部(亮吉)みたいなことを言う。「個人としてはっきりさせるんですよ。必要に応じて多数決でやります」と。多数決がひどいならば、3分の2という条項もあり、そういうこともきっぱりと入れて頂いて、厳しさもあるし、家庭を大切にする優しさもあるという憲法がいいのではないか。

中野清衆議院議員

 公共の福祉の問題については、今まで個人の権利を主張し過ぎたのではないか。家族という問題については、現行憲法に家族という単位についての言及が全然ないということについては、ぜひ入れて頂きたい。3点目としては、20条に「政教分離」。わが国の今までの伝統、文化、そういうものまでもすべて宗教だという名のもとに一刀両断して本当にいいのだろうか。今までの日本の歴史、伝統を大事にする憲法であってほしい。最後に、公用収用の問題。現実に強制収用はほとんどやっていないということを考えると、もう少しきちんとした規定が必要ではないだろうか。

桜田義孝衆議院議員

 神道は宗教なんだろうか。大体、神道は布教活動を絶対しない。これで果たして宗教と言えるのだろうか。検討議題として取り上げて頂きたい。
 アメリカは死んだときに6年ぐらいの生活費しか持っていないけれども、日本人は15年分の生活費を持ったまま死ぬのが平均。なぜかというと、親が子どもをあてにならない、親が子どもを信頼できない時代になりつつある。子は親を扶養する義務があるし、親は子どもを正常に育てる義務があるし、夫婦はお互いうまくやっていく義務がある。文言はともかくとして、そういったものをきちんと位置づける必要がある。子は親を扶養する義務があるという観点に立てば、親が死んだら兄弟は財産は平等だという話は出てこないのではないか。5人兄弟で、長男は親のことをみて、嫁さんをもらったら嫁さんは自分の親のごとく10年も20年も世話して、親が死んだら、30年も40年も前に嫁に行っていた娘が財産をよこせと。子は親を扶養するという範囲内において財産権は平等ではないという認定を何らかの形でする必要があるのではないか。隅田川のほとりにホームレスがいる。公共の施設を独占をして、あれを撤去すると、「人権尊重だ。そんなことをやっちゃいけない」という人が多いが、一定の施設に強制的に移住させて労働させて、食べるもの、着るもの、寝るところ、衣食住を全部保障して、多少の自由とか金銭的保障をしながら移動させるような権利を持たせてもいいのではないか。

渡海紀三朗衆議院議員

 家族を何らかの形で憲法に書くということには決して反対するものではない。しかし、
たぶん現状の日本の家族がかなりひどいからいろんなご意見が出てくると思うが、各国憲法のどの規定を見ても、あんまり強制的なものはない。要はどこまで書くか、そしてどこまでが適当なのか、どこまでが責任ということについては、かなり慎重な議論がいるのではないか。
基本的人権を言うからには、縛れる部分と縛れない部分がある。我々が議論をして、そのなかでしっかりと構築をしていかなければいけない。同時に、国を守る義務というのはどういう書き方がいいか。何かのときには国民が一緒になって国を守るんだということは、我々は議論のなかで収束をさせて書かなければいけない。

鈴木淳司衆議院議員

 欧米の社会は基本的に自立した個というのがはじめにあって、それが集合体で社会ができ、国ができ、あるいは契約も含めてそういうふうに成り立っている。それに比べて日本は、はじめにぼんやりと国があり、社会があり、そのなかで点線で囲まれた個人があるような気がする。そういう面で欧米は、比較的権利と義務がしっかり確立したなかであるのに対して、日本は曖昧ななかで生きながら、欧米から入った権利意識が入って、曖昧ななかで責任も伴わない権利意識がなってきたのかと思う。日本がそういう面では個人の自立というところまで成熟しているのかという疑問があり、こうした議論のなかで、自立した個人が初めて前提だということをしっかり認識しないといけない。

加藤勝信衆議院議員

 資料に「国家・共同体・家族・個人の関係の再構築の視点から」というふうに書かれてるが、個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか。そういう意味で家族・個人の関係をもう1回構築をしていくことが、まさに大変重要なことではないか。そのときにもう1つ、家族という概念が、これまでの単なる血液でつながる血縁関係の家族という概念でいいのかどうか。またコミュニティも、そこに住んでいる人だけじゃなくて、いま各地区でありますけれども、半分市民、準市民・準町民みたいな概念が出てきているようで、そのへんもう少し観念し直す必要があるかもしれないが、個人・家族・コミュニティ・国というなかで物事を権利・義務関係をとらえ直していく、あるいは整理していく必要があるのではないか。

葉梨康弘衆議院議員

 1個の個人が家族も社会も大事にする構成として行われたわが国が国際的にも協調していくという流れを、少なくとも前文では明らかにすることは必要なことではないか。第2点は、人権の制約原理としての公共の福祉について。公共の福祉については、1つは輸入された概念であるということと、もう1つは戦後の憲法論議のなかで「公共の福祉」という言葉が、学者の方々がいいように解釈されて、おもちゃにされているところもないではない。ここで立法論として考えるときには、他人の権利を侵害しないという個別的自由権の制約原理。もう1つは、「公共の利益」。公共の利益と他人の権利を侵害しないというような制約原理なんだということを明確に立法論としてうたわなきゃいけないのではなかろう。表現の自由についても、明らかに他人の名誉を棄損しちゃいけないということもちゃんとうたっていくべきだろうし、結社の自由。犯罪を目的とする結社はこの自由の対象にならない。公共の福祉みたいな漠とした制約原理しかないから、破防法は憲法違反だという議論が出てくること自体がおかしい。犯罪を目的とする結社はこの自由の対象にならない。そして財産権の制約原理。そういったものを個別に洗っていく必要がある。それから3点目、国を守る義務はできれば書いたほうがいいだろう。しかし、非常事態において国民がどういう義務を負って権利が制限されるということが明確にされていない。明確に明文で明らかにしていかなければいけない。

小島敏男衆議院議員

 日本は貧しい国で二千何百年きているが、初めてモノ余りの現象の中に入った。有史以来のモノ余りということで、私たちが子どものころは大変な生活をしていましたが、いまはモノが余って、初めてこういう社会に突入したので、先生も親もみんな、どういうふうにやっていいかわからない。これが現状。いつでも食べられる、ほしいものは何でも手に入る。私たちが自転車を買ってもらったりグローブを買ってもらったときには、毎晩ワセリンをつけてピカピカ光っているのを見ながら喜んでいたが、そういう時代といまは全く違う。いまの若い人は皆さん近隣社会だとか隣組を知らない世代。我々は隣組社会の中で育ってきて、それがコミュニティという形だが、いまはコミュニティをつくろうというところで、自然にできたコミュニティとつくったコミュニティでは全く違う。今までの恒久的な人間のあり方というものを追求していく憲法にするのか、もしくはいまの時代にこれが合っているという憲法にするのか、このへんは大きな違いが出てくる。理想を追って現状を無視した場合には、国民の規範ではなくなる。これは国民のためにつくるもの。これによって国民そのものが網をかぶる。全部、国民が権利と義務を今度の憲法によって網をかぶる。いまの時代に即した憲法にするのか、さもなければ日本古来の伝統と歴史を規範にするのか、このへんは保岡会長に聞きたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

保岡興治憲法調査会会長

 伝統的な民族としてのあり方、地域のあり方、家族のあり方など、日本人らしい良いところというのは、昔から型みたいなものがあるかもしれない。戦後の憲法で権利や自由を強調し過ぎたり、また反省やきちっとした検証もしないままに古いものを省みなかったため、今の国民生活や国のあり方にはないもの。昔に戻すというのではなくて、昔からある日本の良さの本質。例えば、共に生きるとか、生かし合うとか、みんなが幸せに生きていくためにも、自分も幸せになるためにも何が必要であるのかを考える。そのような原理が、昔はどこかにあったはずだ。これから素晴らしい日本をつくっていくために、それを現代に照らし合わせて、憲法規範に現して新しい時代に臨まなければならない。それを憲法事項にどこまであらわすかよく議論しなければならないと思います。現憲法にもいいところはたくさんありますから、生かすべきところは活かしていかなければと感じています。

杉浦正健座長

 福田赳夫先生が主催された「OBサミット」が「人間の責任に関する世界宣言」案(1997年9月1日)という報告書をまとめました。権利の裏には義務、責任があるんだということが強調されていないと。だから、このままだと権利ばかり主張して、人類の将来はおかしくなると。だから責任を人類全体がもっと強調しないといけないと。聞いていて感心したのは、シュミットさんもジスカールデスタンさんも大きく分けて、儒教とかヒンズー教とか仏教とか東洋は社会が義務・責任、お互いの関係を基礎にしてできていると。西洋はどちらかというと権利の主張だと。だからガンジーの教えだとか仏教だとか東洋のそういうものから抽出されて責任が大事だ、義務が大事だということを言っておられる。だから、特に西洋の方々の議論を聞いていて、西洋文明の指導者の中にもそういう反省があるのかなのというふうに感じる。日本のいまの憲法はどちらかというと西洋に引きずられてワーッと権利のほうへ傾斜した。後世に残す憲法としては、親孝行というのは自然な形でしたほうがいい。フィリピンの憲法の家族の部分は、参考になると思います。フィリピンの子どもは親孝行。例外ない。フィリピンの外貨収入で1番は出稼ぎ。子どもたちが外国へ行って働いて送金したのが、1番大きい外貨収入。フィリピンでは、子どもを5人以上つくる。保険制度ありませんから、子どもを5人つくると子どもが親を養ってくれる。自分たちは働いて子どもを育てた。だから子どもをしっかり育てて親孝行をしてもらうといういい循環である社会です。いまの日本の子どもに親孝行という気持ちはないわけではないだろうけれども、自然に親に孝養を尽くす、親が年とったら扶助するという気持ちになるかどうかが問題。

森元恒雄参議院議員

 我々日本人はよく思想・哲学・宗教意識がないといわれているが、戦前は新渡戸稲造博士の武士道が英語で書かれて、欧米諸国から、日本というのはしっかりとした1つの背筋が立った心の柱を持った素晴らしい民族だと評価、尊敬、崇敬された。残念ながらいま我々は、そういう素晴らしいものを持っていたということさえ忘れてしまっている。日本人はそういう素晴らしいものを持っていたんだということをこの時点で再確認をすべきではないか。そういうものを持っていたということをもう1度我々は再確認して、いまの時代に合ったような形につくりかえていく作業が極めて大事ではないか。

早川忠孝衆議院議員

 権利に対応するのは義務といわれているが、むしろ責任、責務が国家を形成する、あるいは社会を形成する個人の立場で考えれば、それが強調されるべきではないか。自分勝手な権利の主張だけでは、とうていコミュニティというのは維持できない、国家も維持できないということになるのではないか。

奥野信亮衆議院議員

 この日本国憲法は、アメリカによって徹底的に神道を排除するという理屈でつくられた憲法。日本では情操教育の段階でいろいろ神道というものを使って情操教育がされていたにもかかわらず、それが取り払われたので、個人の自由とか個人の権利ばかりが主張されて、責任、義務がうまく整理できなくなってきている。それを呼び戻すには、神道を戻すのか、あるいはそれにふさわしいような日本固有の宗教みたいなものをもう1度考え直す必要があるのではないか。いま1番の問題というのは、幼いころからの情操教育が過程のなかで全然行われていないところに問題がある。

伊藤信太郎衆議院議員

 もともと日本固有の文化とか日本固有の思想とか、日本固有の宗教というものは日本だけではないと思う。日本はアニミズムとか神道とか儒教とか道教とかキリスト教とかイスラム教とかあらゆるものが入ってきて、それを日本的にインテグレートというか、統合して「日本教」としてなっている。日本の思想もそうです。いま問題なのは、外来か外来ではないかではなく、外から入ってきたものがそれまで日本に継承してきたものとどのように融合して、いまの21世紀にふさわしい思想なり形をつくっていくことだと思う。それから自由という点について申し上げれば、大きく分ければ何々「から」の自由と、何々「へ」の自由があると思う。エーリッヒ・フロム(主著「自由からの逃走」)ではないが、多くの国民は自由を求めているようでいながら、実は自由から逃れたいと密かに思っている。この国の国民はこういうふうにものを考えれば幸せになれるんですよということをおおまかな国のなかで規定してほしいというのは、潜在的にマジョリティーの国民が持っている願望ではないか。

佐藤錬衆議院議員

 戦後、日本民族弱体化政策、バラバラにして、2度と一致結束して立ち上がることがないようなことを主眼に置いた憲法の影響結果がいま表れてているのではないか。それを払拭するような、公共のために、国のためにという奉仕もするし、国を守るために義務・責任を負うんだということをはっきり書いてもらいたい。