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2004年11月13日
このキャンペーンについて
STOP！憲法24条改悪キャンペーン いよいよキックオフ！知っていますか？
「男女平等を定めた憲法24条を見直すべきだ」という声が、自民党や右派の一部から出ています。「いまの日本は個人優先のいきすぎ。家族・共同体・国家への奉仕を義務づけるべきだ」というのです。でも考えてみてください。男女が平等でなく人権も認められない家族だったら、どんなに息苦しいか。改憲案は、現実の家族や国家のなかに存在している差別、抑圧、暴力を正当化し、力で押さえこもうとする試みなのです。
戦前の日本では、女性は無権利状態におかれ、家長の所有物にすぎませんでした。婚姻・家族を「男女の本質的平等と個人の尊厳に立脚すべき」と定めた日本国憲法第24条は、人権と平等を実現するための不可欠の基盤です。24条改悪のうごきを阻止するために、STOP!憲法24条改悪キャンペーンをスタートさせました。人権と平等のために行動する人たちの、ゆるやかなネットワークです。大きく広げていきましょう。
キャンペーンに参加して下さい
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�∋親蔚發妊�ャンペーン活動を支えてください。
��まわりの人たちに伝えてください。
�い△覆燭涼楼茵Ε哀襦璽廚納茲蠢箸鵑任�ださい。いっしょに行動していきましょう！
呼びかけ人
石坂啓（漫画家）、江原由美子（東京都立大学教授）、戒能民江（お茶の水大学教授）、神田香織（講談師）、河野美代子（産婦人科医）、清水澄子（元参議院議員）、角田由紀子（弁護士）、永井愛（劇作家・演出家）、中島通子（弁護士）、中山千夏（作家）、羽田澄子（記録映画作家）、樋口恵子（評論家）、秀嶋ゆかり（弁護士）、三木睦子（アジア婦人友好会会長）、吉武輝子（作家）、若桑みどり（美術史家）
男女平等を憲法から消すな！ＳＴＯＰ！憲法２４条改悪キャンペーン
E-mail: savearticle24@yahoo.co.jp FAX:03-3463-9752
東京都渋谷区桜丘14−10−211
2004年10月17日
男女平等を憲法から消すな！憲法24条の改悪を許さない共同アピール
日本国憲法制定・施行以前の日本では、女性は男性と同等の権利を認められず、家長の所有物でしかありませんでした。平和主義、国民主権、基本的人権を柱とする新憲法のもと、24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦は同等の権利を有し、婚姻・家族に関わる法律は個人の尊厳と両性の本質的な平等に立脚すべきと定めました。この条項は、不十分ながらも、家族における人権と平等を実現するための不可欠な基盤となってきました。
ところが自由民主党の憲法改正プロジェクトチームは、2004年６月10日発表の「論点整理（案）」において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、両性の平等を定めた憲法２４条の見直しを提言しました。男女平等へと確実に動いてきた国際社会の流れを正面から否定する時代錯誤の改憲案が、ほかならぬ政権党から示されたことに、私たちはたいへん驚き、つよい危機感を抱いています。また、2004年5月3日に発表された読売新聞の改憲試案では、現行の条項の前に、「家族は社会の基礎として保護されなくてはならない」という条項を挿入することを提案しています。
私たちは、家族や共同体の価値を優先し、個人の尊厳と自由、両性の平等を否定するような、いかなる憲法改正案にもつよく反対します。女性たちは、男女の不平等にもとづく夫や恋人からの暴力について、ようやく声を挙げることができるようになったばかりです。家族という形を維持するために、女性だけでなく、子どもとりわけ婚外子、性的マイノリテイ、障がい者などの人権も抑圧されてきました。家族や共同体の価値を、個人の人権と両性の平等よりも優先することは、現実に存在するこれらの抑圧と暴力を正当化し、力で押さえ込むことに他なりません。さらに、個人の人権よりも共同体や国家への奉仕を優先させる考え方は、国家総動員体制、戦争という究極の暴力へとつながることになります。
家族のかたちを国家が定め、それを個人に押しつけたり、介入したりすることは許されません。私たちは、家族や共同体の価値の尊重を口実に、個人の人権と男女平等を否定する改憲案につよく抗議し、女性の人権を否定するいかなる動きに対しても妥協せず、行動することを呼びかけます。
呼びかけ人
石坂啓（漫画家）、江原由美子（東京都立大学教授）、戒能民江（お茶の水女子大学教授）、神田香織（講談師）、河野美代子（産婦人科医）、清水澄子（元参議院議員）、角田由紀子（弁護士）、永井愛（劇作家）、中島通子（弁護士）、羽田澄子（記録映画作家）、樋口恵子（評論家）、秀嶋ゆかり（弁護士）、三木睦子（アジア婦人友好会会長）、吉武輝子（作家）、中山千夏（作家）、若桑みどり（美術史家）
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メール （savearticle24@yahoo.co.jp）かFAX（03-3463-9752）にてご返信ください。
「男女平等を憲法から消すな！憲法２４条の改悪を許さない共同アピール」に賛同します｡
お名前：
肩書き（あれば）：
お名前と肩書きの公表： 可／不可（どちらかに○をつけてください）
賛同金 団体／個人（ ）口振り込みます｡（どちらかに○をつけ数字を書き込んでください）
振込先：郵便口座00130-4-354308「２４条キャンペーン」
「賛同金」としてお振込みください。団体：1口3000円、個人：1口1000円です。
ところが自由民主党の憲法改正プロジェクトチームは、2004年６月10日発表の「論点整理（案）」において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、両性の平等を定めた憲法２４条の見直しを提言しました。男女平等へと確実に動いてきた国際社会の流れを正面から否定する時代錯誤の改憲案が、ほかならぬ政権党から示されたことに、私たちはたいへん驚き、つよい危機感を抱いています。また、2004年5月3日に発表された読売新聞の改憲試案では、現行の条項の前に、「家族は社会の基礎として保護されなくてはならない」という条項を挿入することを提案しています。
私たちは、家族や共同体の価値を優先し、個人の尊厳と自由、両性の平等を否定するような、いかなる憲法改正案にもつよく反対します。女性たちは、男女の不平等にもとづく夫や恋人からの暴力について、ようやく声を挙げることができるようになったばかりです。家族という形を維持するために、女性だけでなく、子どもとりわけ婚外子、性的マイノリテイ、障がい者などの人権も抑圧されてきました。家族や共同体の価値を、個人の人権と両性の平等よりも優先することは、現実に存在するこれらの抑圧と暴力を正当化し、力で押さえ込むことに他なりません。さらに、個人の人権よりも共同体や国家への奉仕を優先させる考え方は、国家総動員体制、戦争という究極の暴力へとつながることになります。
家族のかたちを国家が定め、それを個人に押しつけたり、介入したりすることは許されません。私たちは、家族や共同体の価値の尊重を口実に、個人の人権と男女平等を否定する改憲案につよく抗議し、女性の人権を否定するいかなる動きに対しても妥協せず、行動することを呼びかけます。
呼びかけ人
石坂啓（漫画家）、江原由美子（東京都立大学教授）、戒能民江（お茶の水女子大学教授）、神田香織（講談師）、河野美代子（産婦人科医）、清水澄子（元参議院議員）、角田由紀子（弁護士）、永井愛（劇作家）、中島通子（弁護士）、羽田澄子（記録映画作家）、樋口恵子（評論家）、秀嶋ゆかり（弁護士）、三木睦子（アジア婦人友好会会長）、吉武輝子（作家）、中山千夏（作家）、若桑みどり（美術史家）
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メール （savearticle24@yahoo.co.jp）かFAX（03-3463-9752）にてご返信ください。
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2004年10月16日
日本国憲法第24条 および関連する条項
第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
１ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
１ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
