SAWASENのブログクラス社会保険労務士試験を目指す方へ

社会保険労務士の資格に興味を持っている方、どなたでも大歓迎!

社労士・合格一直線962「直前対策シリーズ・選択予想3」

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まことに恐縮です

PCが突然故障したため、事情により次回の963より下記のURLに移動します。


http://blog.livedoor.jp/sawasen/





みなさんお疲れ様です。
東京は雨模様です。

今日は労基法の新通達です。
穴になっていない部分も重要ですので必ず確認しておきましょう。

問1 労基法 
1、平成25年7月10日・基発0710第3号により、年次有給休暇の請求権の発生について、法第三十九条が全労働日の八割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨であることから、全労働日の取扱いについては、次のとおりとする。

1 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた( A )を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。
したがって、( A )に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

1、法定休日  2、所定休日  3、休日


答え
2、所定休日


2、労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、3に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく( B )が考えられる。

1、就労を拒まれたために就労することができなかった日
2、就労できたのに就労しなかった日
3、就労を申し出たのに就労することができなかった日


答え
1、就労を拒まれたために就労することができなかった日


3 労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。
(一) ( C )による休業日
(二) 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
(三) 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日


1、就業規則  2、無断欠勤  3、不可抗力


答え
3、不可抗力

・・・

もう少しです

走り抜けていきましょう

今が最も重要な時期です

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まことに恐縮です

PCが突然故障したため、事情により次回の963より下記のURLに移動します。


http://blog.livedoor.jp/sawasen/

社労士・合格一直線961「直前対策シリーズ・選択式予想2」

みなさんお疲れ様です。
蒸し暑い日でした、水分補給は大丈夫ですか。
今日は1日書類の整理に追われていました。

問1 健康保険法
パートタイマー(短時間就労者)の定時決定に関しては、一般の労働者に比べて労働日数及び労働時間が短いため、支払基礎日数ごとに定時決定の算定方法は以下の通りとされている。
(1)、報酬の支払基礎日数が17日以上の月が1ヶ月以上ある場合は、17日以上の月の報酬で平均額を算定する。
(2)、報酬の支払基礎日数が17日以上の月はないが、( A )以上の月が1ヶ月以上ある場合は、当該( A )以上の月の報酬で平均額を算定する。
(3)、報酬の支払基礎日数がすべて( A )未満の場合は、( B )で決定する。

選択肢
1、10日  2、13日  3、15日  4、保険者が算定した額 
5、従前の標準報酬月額  6、当該事業場で同様の事業に従事する者の平均額


答え
A、3、15日
B、5、従前の標準報酬月額

問2 労働一般常識
( A )とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で128職種の試験がある。

1、職能資格制度  2、ジョブローテーション 3、技能検定


答え
3、技能検定


☛職能資格制度とは、能力主義にもとづく処遇で、社員をその職務遂行能力の発展段階でランク付けし、それに応じて賃金等の処遇を決定する。ランク付けしたものを職能等級または職能資格とよび、それぞれのランクに応じた能力給を決定する。

☛ジョブローテーションとは、総合職の社員等に対して、色々な職種を経験させるために一定の期間ごとにローテーションを行うことである。

問3 労働一般常識
雇用保険の被保険者でなく、かつ、受給資格者でない者(以下( A )という)に対する支援措置として、2011年(平成23年)10月から求職者支援制度が施行された。
求職者支援制度では、( A )に対して公的職業訓練の受講機会を提供するとともに、収入、資産等一定の要件を満たす場合、訓練中の生活を支援するため( B )を支給している。

1、受給権者 2、特定求職者 3、特定受給資格者
4、基本手当 5、職業訓練受講給付金 6、受講手当

答え
A、2、特定求職者
B、5、職業訓練受講給付金

・・・

未来を選択する権利は

自分の手中にある

さあ、競技場は目の前です

今、燃えないで、いつ燃える

燃えろいい女

燃えろいい男

社労士・合格一直線960「直前対策シリーズ・選択予想1」

みなさんお疲れ様です。
予想外の出題に備える問題です。

雇用法又は労働一般
問1 
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)を、期間の定めのない正規雇用労働者に転換するなど、企業内で有期雇用労働者等に対する取組を実施した事業主に対して助成をするものとして( A )が掲げられる。また、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合には、一定の事業主に( B )が助成される。

1、キャリア形成助成金  2、キャリアアップ助成金 
3、特定求職者雇用開発助成金 4、雇用調整助成金
5、労働移動支援助成金




A、2、キャリアアップ助成金
B、4、雇用調整助成金

☛1の「キャリア形成助成金」は、成長分野の企業等が政策課題対応型訓練等を実施した場合に助成するものである。
☛3の「特定求職者雇用開発助成金」は、母子家庭の母や、高年齢者等就職が困難な者を雇い入れた事業主に対して助成するものである。
☛5の「労働移動支援助成金」は、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、支給するものである。

問2 労災法
労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成26年2月4日)(基労発0204第1号)(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局労災補償部長通知)により、平成26年度における労災補償業務の運営に当たって、特に留意すべき事項として「精神障害の認定基準の円滑な運用等」が掲げられている。その中で、「認定基準の適切な運用及び迅速な処理」として、精神障害事案の処理については、当該認定基準及び精神障害の労災認定実務要領に基づき行われているところである。平成25年12月末時点において、この平均処理期間は、平成24年度実績に比べて短縮傾向にあるが、これをさらに短縮し、( A )以内に決定することが肝要である。」としている。また、「セクシュアルハラスメント事案の適切な対応」として、セクシュアルハラスメント事案については、その性質から、請求人等からの相談時や聴取に当たって、プライバシーに特に配慮するほか、各局に配置している( B )を積極的に活用するなどにより、適切に対応すること。」としている。

1、3ヶ月  2、6ヶ月  3、1年
4、産業医  5、労働基準監督官 6、労災精神障害専門調査員



答え

A、2、6ヶ月
B、6、労災精神障害専門調査員


問3 労働一般
最高裁判所の判例によると「個々の具体的な労働争議の場において、労働者の( A )により使用者側が著しく不利な圧力を受けることになるような場合には、( B )の原則に照らし、労使間の勢力の均衡を回復するための対抗防衛手段として相当性を認められる限りにおいては、使用者の( A )も正当なものとして是認されると解すべきであり、使用者のロックアウトが正当な( A )として是認されるかどうかも、上記に述べたところに従い、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の( A )の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、( B )の見地からみて労働者側の( A )に対する対抗防衛手段として相当と認められるかどうかによってこれを決すべきである」としている。

1、団体交渉 2、争議行為 3、団体行動 4、衡平 5、平等 6、民事免責


答え

A、2、争議行為
B、4、衡平

安威川生コンクリート工業事件
最高裁第3小(平成18.4.18)

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ただひたすらに

歯を食いしばって

歩く日・・・

そんな日が

必要なときが

誰にでもあると思います・・・

社労士・合格一直線959「月曜のエッセイ・更に伸びろ!」

みなさんこんにちは。
台風の影響で各地で被害が出ております。
皆さんの地域は大丈夫でしたか。

自分の中に芯を持っている人。
それはけっして頑固とは違います。
柔軟な思考をしながらも、自分の芯の部分がぶれることのない人。

自らの信念に従って生きることは、容易いことではありません。
もしかしたら厳しいことなのかもしれません。

社労士試験という目標も同じです。
動機はどうあろうと、自分で決めたことを最後までやりきる。
結果ではなく、そのことにチャレンジしてベストを尽くすことが何より大事なのではないでしょうか。

試験会場で、あなたを助けてくれる人はいません。
それでも、あなたに寄り添って懸命にサポートしてくれるものがあります。
それは、あなたの「努力」です。

私は「努力」を信じています。
「努力」の力を信じています。

さあ、もう少しです。
苦しいのはみな同じ、不安のない人はいません。
心を合わせて、気持ちを強く持って。

「最後の直線・更に伸びろ!」

最後まで、応援してますよ。

応援団長 SAWASEN









社労士・合格一直線958「直前対策シリーズ・横断編12・国庫負等2

皆さんこんにちは!
厳しい暑さの中のお勉強、お疲れ様です。

今日は国庫負担・国庫補助の続きです

【国民健康保険】

・市町村の給付費・拠出金関連
・・・国庫負担100分の32、国の調整交付金100分の9、都道府県調整交付金100分の9
☛公費50%の原則⇒32+9+9
☛覚え方、市町のミニ(32)・キュー(9)・キュー(9)

・国保組合
・・・事務費は国庫負担
・・・給付費・拠出金関連は100分の32を国庫補助

【後期高齢者】
負担対象額の・・・50%が公費負担
公費負担の内訳
・・・国12分の3+調整交付金12分の1⇒国の合計12分の4
・・・都道府県12分の1
・・・市町村12分の1
☛4・1・1の原則
残りの50%
・・・保険料約10%
・・・後期高齢者支援金約40%

【介護保険】
基本となる介護給付・予防給付(施設以外)
保険料・・・50%
公費負担・・・50%
公費負担の内訳
・・・国20%+調整交付金5%⇒国の合計25%
・・・都道府県12.5%
・・・市町村12.5%

【児童手当】
・3歳未満の被用者の部分で・・・事業主の負担が「15分の7」入ることに注意しましょう。
被用者からの拠出金は他の給付の費用には入りません。

・公務員については、所属する公共団体が全額負担。

・・・

やるべき時に

やる

これがコツです

ファイト!



社労士・合格一直線957「直前対策シリーズ・横断編11・国庫負担・国庫補助1」

みなさんこんにちは。
外にいるだけで日焼けしてしまう季節です。
お元気でお過ごしですか。

今日から国庫負担・国庫補助に入っていきます。

【労災保険】
労災法・・・一部補助することができる

【雇用保険】
雇用法は以下の通り
国庫負担として
日雇求職者給付・・・3分の1
日雇以外の求職者給付・・・4分の1
雇用継続給付(高年齢以外)・・・8分の1
職業訓練受講給付金・・・2分の1
(当分の間上記の55%の額とする)

☛覚え方
日雇い3(さん)は・以外な4(ヨン)様、継続8、受講が2
○分の1の○だけ覚えておけばよい

国庫負担が行われないもの・・・
高年齢求職者給付・高年齢雇用継続給付(高年齢がつく給付に国庫負担はない)
就職促進給付
教育訓練給付
2事業(能力開発事業の求職者支援事業を除く)

☛覚え方
高年齢・求(求職者給付)・継(雇用継続給付)して、就・教・2、負担なし
高年齢キュケイして、シュウキョウニ、負担なし

【健康保険法】
国庫負担
・事務費・・・国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む)の執行に要する費用を負担する

・健保組合に対する国庫負担・・・各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する
(国庫負担金については、概算払をすることができる)

国庫補助
・協会の給付費・・・1,000分の164から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額
平成26年度は1,000分の164
☛出産一時金、家族出産一時金、埋葬料(埋葬費)、家族埋葬料に国庫補助はない

・協会の拠出金関連・・・前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金(いずれも日雇除く)納付に要する費用の額の合算額の1000分の164
☛日雇特例被保険者に対しても同等のものがある


・特定健康診査・・・一部補助

【厚生年金】
基礎年金拠出金の2分の1
事務費の全額

【国民年金】
第1号被保険者の基礎年金部分に係る額の2分の1
☛20歳前障害については、別途20%の負担、100−20=残り80%⇒2分の1=40%
合わせて60%の負担
☛寡婦年金・死亡一時金に負担はない

続く

・・・

努力の成果は

試験会場で披露しよう

もう少しです

皆で気持ちを合わせて乗り切ろう



社労士・合格一直線956「月曜のエッセイ・チャレンジ」

平成12年3度目の夏
試験開始5分前
冷房が効きすぎて寒い、教室の一番後ろの席。
緊張はない、気負いもない。焦りも後悔もない。
もうこれ以上はできない。
時間の許す限り追い込んできた。
これ以上できないところまでやったのだから、これで勝負するしかない。
これで勝負して負けても仕方がない。
これ以上できないのだから。
心は静かなまま。
いよいよ自分の力が試せるときが来たことに喜びさえ感じていた。

社労士試験史上初めての選択式が始まった
まずは第一インスピレーションを重視し、それがない場合は、絞り込みと代入を繰り返す。
文脈や意味合いから何とか埋めて行く。
埋められないのは数字だ。
数字だけは、何とか思い出さなければならない。
語呂合わせが役に立った
不思議と出てくる
終了
時間に余裕があったが、第一印象は重視するスタイルで通した。

午後の択一
「開始」
択一・労基法・問1
見たことのない通達、最後の2つまで絞る。
悩み始める。
判断がつかない、Aからまた見直す。
やはり難しい。
5分過ぎた。10分・・・
これ以上時間のロスは避けるべきだ。
悔しいが、ここが潮時、勘で選ぶ。
安衛法、全く意味不明、いったい今までの勉強は何だったんだ・・・。
労災・雇用できている感覚はないが、進めるしかない。
確実に取れている感覚が掴めぬままに一般常識。
労働一般、やはり白書が難問。これは考えても無理と判断。
社会一般、確実に取れた感覚がない。
健康保険で晩回、問7・・・難問だ、適当に選んで問8、!、これまた難問、問9、!どうなっているんだ、全く意味不明の罰則問題。
確実に3問は落とした。
厚生年金、確実に取れたのは1つ、消去法が多い。
国民年金、時間がぎりぎりで急ぐ。
終了5分前
選んだ箇所とマークシートのずれを確認
国民年金の後半のマークがなぜかずれている
急いで確認して、書き直しているうちに「終了」のコール
終わった

後悔はなかった。
やるだけやったのだから。
猛暑の中、高田馬場駅まで歩いて帰った。
やりきったと思った。
夏の空が青かった。

社労士・合格一直線955「直前対策シリーズ・横断編11・届出5」

みなさんお疲れ様です。
電車に乗るのが嬉しい毎日です。

とくに地下鉄は冷えているので、ありがたいです。
つい冷たいものを取り過ぎてしまい、お腹に来てしまうということもあります。
これは気をつけなければ。

・・・
今日は賃金と報酬です。

・労基法
賃金・・・労働の対象として使用者が労働者に対して支払うすべてのもの
平均賃金・・・算定事由発生日以前3か月間の賃金の総額÷3か月間の総日数
日給・時給・出来高給の最低保障・・・日給・時給・出来高給の賃金総額÷3か月間の労働日数×60%
☛賃金総額から除くもの・・・業・産・使・育を試み、現物(違法現物給与)臨賃・3超賃
☛退職手当・結婚祝い金等は就業規則等に定めがあれば賃金となる
☛制服等実費弁済的なものは賃金とならない
☛生命保険料補助は賃金とならない
☛住宅貸与は原則として賃金ではないが、均衡手当が出ている場合は賃金となる
☛休業手当は賃金となるが休業補償は賃金とならない(全科目共通)
☛解雇予告手当は賃金とならない(全科目共通)

・労災法
給付基礎日額・・・労基法の平均賃金に相当する額
☛適用でない場合・・・政府(監督署長)が算定する額

・雇用法
賃金日額・・・被保険者期間として算定された最後の6箇月間の賃金÷180
日給・時給・出来高給の最低保障・・・6か月間の日給・時給・出来高給の賃金総額÷6か月間の労働日数×70%
☛臨賃・3超賃除く

・徴収法
賃金・・・労働の対象として使用者が労働者に支払うもの
賃金総額・・・臨賃・3超賃を含めて算定する
☛退職金一時金は賃金でないが、前払い分は賃金となる
☛チップはいったん集めて再配分した場合に賃金となる
☛結婚祝い金等は就業規則等に定めがあっても賃金ではない

・社会保険
報酬・・・労働者が労働の対象として受けるすべてのもの(臨時に受けるもの・3か月を超える期間ごとに受けるものを除く)
賞与・・・3か月を超える期間ごとに受けるもの
☛臨時に受けるものは、報酬にも賞与にも該当しない
☛退職金一時金は報酬でないが、前払い分は報酬等となる
☛就業規則等の私傷病見舞金は報酬となる

・・・

「今日を大事に・精一杯」

ファイト

応援してるよ!

社労士・合格一直線954「直前対策シリーズ・横断編10・届出4」

みなさんお疲れ様です。
体調の方は大丈夫ですか。
暑さに慣れるまで、しんどいですが、もう少しです。

東京の住宅街でも蝉の鳴き声が聞えるようになりました。
今はマラソンで言えば競技場に入る手前です。
先は見えています、ファイト!

・・・
今日は厚生年金の届出です。
厚生年金の届出は、基本5日、船10日、受給権者10日と覚えておきます。
事業主の届出については、健康保険と一体化していますから、社会保険は原則5日となります。
例えば、協会健保の資格取得届は、厚生年金の資格取得届と共通です。
被扶養者の届出の3枚目は、第3号被保険者の届出と一体化しています。

・・・
【船舶以外の事業主の届出】

・新規適用届…5日以内
・全喪届…5日以内
・賞与支払届…5日以内
・資格取得・喪失届…5日以内
・種別変更…5日
☛1種・2種⇔3種
・区別変更…5日
☛基金の加入員であるかないか
・事業主の氏名・住所変更・・・5日以内
・事業主変更届…5日以内
☛新事業主と旧事業主が連署で
・70歳以上の使用される者の該当・不該当届・・・5日以内
☛70歳に達して資格を喪失した被保険者について、事業主は、いずれかの届出を行わなければならない。

・月額変更届・・・速やかに
・被保険者の氏名・住所変更届・・・速やかに
・3歳未満の子の養育特例の届出…速やかに

算定基礎届・・・7月10日まで
代理人・・・あらかじめ
高齢任意加入被保険者関連・・・10日以内

【被保険者の届出】
2以上事業所選択・・・10日以内
高齢任意加入被保険者関連・・・10日以内


【受給権者の届出】
・氏名・住所変更・・・10日以内
☛受給権者の住所変更届けは、住基ネット情報が得られる場合は省略できますが、氏名変更保は口座振替の名義相違を防ぐため、省略できません。
・加入年金額・胎児出生・・・10日以内
・加給年金額不該当・・・10日以内
☛年齢到達の場合の届出はありません
例えば、配偶者が65歳に達して対象外となったとき。

・障害厚生年金の受給権者が配偶者を有したとき・・・10日以内
・業務上障害補償の該当届・・・10日以内
☛労基法の障害補償を受けることができるときの届出です

・支給停止事由消滅届・・・速やかに
・障害状態に該当しなくなったとき・・・速やかに

・受給権者が1月以上行方不明となったとき・・・速やかに
☛世帯主及びその世帯に属する者が届出ます

【死亡の届出】
戸籍法の届出義務者・・・10日以内
☛7日以内に戸籍法の届出を行ったときは、届出不要となります。

・・・

8月3日(日)池袋校
国民年金・厚生年金・健康保険
直前道場「800」本
スタートします。
ライブ参加者の方は池袋校

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今に集中

それだけ

社労士・合格一直線953「直前対策シリーズ・横断編9・届出3」

みなさんお疲れ様です。
蒸し暑さが少し抜けましたが、気温は高く、アスファルトの照り返しがまぶしい午後です。
誰でも辛い時期です。
ここで力を抜かないことが大切。
最後まで、集中して行こう!



今日は、健康保険の届出です。

健康保険の届出は原則5日でした。
5日をまず覚えてしまい、それ以外のものを確認していきましょう。

〇業主の届出
【被保険者関連】
・資格取得届…5日以内
・資格喪失届…5日以内
・賞与支払届…5日以内
・月額変更届…速やか
☛月変⇒速やか
(随時改定・育児休業終了後改定・産前産後休業終了後改定の際)

【事業所関連】
・新規適用届…5日以内
☛初めて適用事業所となったとき
・適用事業所全喪届…5日以内
☛事業を廃止したとき
・事業主・氏名・住所変更届…5日以内
・事業主変更届…5日以内
☛新旧事業主が連署で

被保険者の届出
・被扶養者(異動)届…5日以内
・任意継続被保険者の氏名・住所変更届…5日以内
・2以上の事業所勤務届…10日
☛2以上⇒10の法則(厚生年金も共通)
・被保険者の氏名・住所変更届…遅滞なく
☛被保険者⇒速やかに・事業主に申出⇒遅滞なく・大臣・組合に届出
☛厚生年金では、被保険者⇒速やかに・事業主に申出⇒速やかに・大臣(機構)届出

・・・
今日一日

ベストを尽くす

それだけです




社労士・合格一直線952「直前対策シリーズ・横断編8・届出2」

みなさんお疲れ様です。
昨日は模試の後の、問題演習お疲れ様でした。
最後まで一緒に楽しくご参加いただき、心より感謝申し上げます。
「ありがとうございました」

・・・

さあ、今日は徴収法の届出です。

【成立・消滅関連】
保険関係成立届…10日以内 
名称所在地変更届…10日以内 
☛一元委託は職安、委託なしは監督署
☛有期以外・事務組以外の社保適用事業所は、年金事務所経由可能です

【一括関連】
一括有期事業開始届…翌月10日⇒監督署 
一括有期報告書…消滅:50日以内(年度更新時は6月1日から40日以内=7月10日まで)⇒歳入徴収官
☛年度に終了した現場の明細を報告書で報告する

下請け分離…10日以内(共同で)⇒局長提出⇒大臣認可
☛請負一括そのものについては、当然に一括となります

継続一括…指定事業に係る労働局に提出⇒大臣認可
継続被一括事業所・名称所在地変更届⇒遅滞なく⇒指定事業の局に

【認定決定・増加概算・追加徴収】
認定決定…通受15日(通知を受けた日から15日以内)
 ヽ技察納付書 
◆ヽ猟蝓納入告知書、+追徴金
☛申告書の提出がないとき
☛保険料に誤りがあるとき

増加概算…2倍超かつ13万円以上見込まれ30 
☛増加概算保険料の納期限は、見込まれた日から30日以内です
追加徴収…通発30⇒納付書
☛例え1円でも納付が必要です
 
【概算・確定】
継続事業概算・中途成立…50日以内(年度更新は7月10日まで)
継続事業確定・中途消滅…50日以内(年度更新は7月10日まで)
有期事業概算…20日以内 
有期事業確定…50日以内 
☛申告納期限で20日となっているのは、有期事業の成立のみです

【メリット】
メリット収支率…85を超え75以下 ハシゴを超えたナゴ屋のイカ
☛85%超え78%以下(納期限ではないですがおまけです)
有期メリット差額徴収・・・通発30、納入告知書 
メリット還付・・・申告の際、10日以内 
特例メリット申告…安全衛生確保措置が実施された翌年度の初日から6箇月以内

【印紙】
印紙保険料の報告…毎月分を翌月末日まで

【特例納付】
特例納付保険料…徴収官⇒通発30⇒納入告知書
☛特例納付保険料は、特例対象者を雇用していた事業主が、保険関係成立届を提出していない場合納付することができる。

【追徴金】
追徴金…通発30、納入告知書 
☛確定保険料⇒10%
☛印紙保険料⇒25%

【督促】
督促…督発10 
☛督促状を発する日から起算して、10日以上経過した日を納期限とする

【事務組合】
事務組合認可申請書変更…14日以内 
☛認可申請書又は定款規約・事務処理方法に変更があったときも届出 
事務組合業務廃止…60日前まで⇒大臣(局長) 
委託等の届…遅滞なく⇒局
報奨金交付申請…10月15日まで

・・・
数字は確実にすぐに見直せるようにしておきましょう

・・・

誰でも不安です

自分の努力だけが、試験会場で自信となります




社労士・合格一直線951「直前対策シリーズ・横断編7・届出1」

みなさんお疲れ様です。
蒸し暑い日が続いていますがお元気でお過ごしでしょうか。
今日から横断編・届出に入ります。

届出関係は
・雇用保険
・徴収法                    
・健康保険
・厚生年金
と横断していきたいと思います。
                                                                       ・・・                                                                      本日は雇用保険の届出です。
雇用保険は、翌日起算の10日以内を原則として、それ以外の届出を押さえていきましょう。     

1、雇用保険法届出
・翌日起算の「10日以内」に届出るもの
“鑛欷閏垰餝柄喙再
☛喪失の理由が離職の場合は、離職証明書を添付しなければならない。ただし、本人が離職票の交付を希望しない場合は、離職証明書の添付をしないことができる。この場合であっても、離職した者が59歳以上であるときは、離職証明書を添付しなければならない。(高年齢再就職給付金の賃金日額を算出するため)
転勤届
☛転勤後の所轄職安に届出る
☛同一管轄別事業所間でも届出が必要
0藥・介護・休業開始時賃金証明書
さ拔函所定労働時間短縮開始時賃金証明書
ジ柩儼兮蓋鯲採用終了届
☛公務員の民間との交流期間が終了した場合
ε用事業所設置届(事業所が初めて雇用保険の適用となった)
適用事業所廃止届
┳銅鑛儿稿

・その他の届出
「資格取得届」⇒ 翌月の10日まで
「被保険者氏名変更届」⇒速やかに
☛雇用保険に、被保険者の住所変更届けはありません
☛被保険者の氏名変更について、事業主が提出する届出について、日数が設定されている届出は、社会保険も含めてありません。(健康保険・厚生年金共に速やかに)これは、被保険者が事業主に申出ない場合、事業主は届出ることが不可能であるからです。
代理人選任解任届⇒ 選任解任したとき

・日雇関係
日雇労働被保険者・資格取得届⇒本人が5日以内に届出

・・・

合格のコツは2つ

1、今に集中して、がむしゃらにやること
2、コンスタントに継続していくこと





社労士・合格一直線951「直前対策シリーズ・横断編6・給付制限」

みなさんお疲れ様です。
今日の、横断編は給付制限です。
得点に直結する内容ですので、ぜひ、確認お願いいたします。

<給付制限>
給付制限は、年金科目(国民年金・厚生年金・労災保険)と、医療科目(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度)との、2つに分けて把握する必要があります。
解りやすいのは医療保険です。健康保険を中心に、医療保険は同様の制限規定となっています。
○医療保険
主に健康保険
「自己の故意の犯罪行為又は故意に給付事由を生じさせたとき」
⇒保険給付を行わない(全部制限)
覚え方:文中に「故意」という用語が入っていたら、健康保険(医療保険)は、「行わない」となります。
よって「医療で『故意』は行わない」と覚えておきます。
イメージとしては、昔からある諺で「お医者様でも草津の湯でも、恋の病はなおりゃせぬ」といった感じです。

「闘争・泥酔・著しい不行跡」
⇒全部又は一部行わないことができる
「闘争・泥酔・著しい不行跡」という用語は、医療保険の全部一部制限にしかありませんから、「闘争・泥酔」ときたら、「全部一部」と覚えてしまいます。

「療養に関する指示に従わない」
⇒一部を行わないことができる。
覚え方:医療の指示☛は一部
指示を出すときに、☛を出します。このポーズで一部と覚えます。


○年金科目
国民年金・厚生年金・労災保険の共通事項
「故意に、直接の原因となる事故を生じさせた・故意に被保険者・労働者を死亡させた」
⇒支給しない(全部制限)
☛年金では「故意」⇒全部(制限)


「故意の犯罪行為・重大な過失・正当な理由がなく療養の指示に従わない」
⇒全部又は一部を行わないことができる
☛「故意」⇒全部一部


国民年金・厚生年金共通
受給権者が
⇒「届出、物件を提出しない」
⇒一時差し止めることができる

労災保険では
保険給付を受ける権利を有する者が…
⇒「届出をせず、物件を提出しない、受診命令に従わないとき」
⇒一時差し止めることができる
☛労災保険で、「命令」という用語が入っていたとしても、「一時差し止め」です。

国民年金・厚生年金で「全部一部支給停止」となる場合
受給権者が⇒
受診命令に従わず・・・
提出命令に従わず・・・
⇒全部一部支給停止
☛国民年金・厚生年金で「命令に従わない」場合は、全部一部支給停止(その月の年金について、その全部又は一部を全く支給しないこと)となります。
つまり、労災保険では「命令に従わない場合」でも一時差し止めで済みますが、国民年金・厚生年金では、「一時差し止め」ではなく、全部又は一部支給停止となります。

厚生年金独自の制限(障害厚生年金の受給権者限定規定)
「障害厚生年金の受給権者」が
⇒故意・重大な過失・正当な理由なく療養に関する指示に従わない
⇒障害の程度を増進させた・回復を妨げた
⇒額の改定を行わず・現等級以下に改定を行うことができる
☛厚生年金の給付制限の問題で、頭に「障害厚生年金の受給権者が」とあったら、まずこの規定を疑いましょう。

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今に集中して行こう

あれこれ考えても点は伸びない

今の一問に集中だ

社労士・合格一直線950「直前対策シリーズ・横断編5・被保険者3」

みなさんこんにちは。
暑さのなか、勉強に、お仕事にお疲れさまです。

今日は、個人事業主、代表取締役、取締役、独立行政法人、特定独立行政法人について横断します。

○個人事業主
労基法、雇用法、健康保険法、厚生年金法ともに適用除外
労災法に関しては、労働者としては適用されないが、1人親方としての特別加入ができる。

○法人の代表取締役
労基法・雇用法…適用ぜず、雇用保険の被保険者にもならない。
労災法…労働者としては適用しないが、特別加入することができる。
健康保険法・厚生年金法…報酬が支払われていれば被保険者となる。
☛代表取締役は労働保険と社会保険とで取り扱いが分かれます。労働保険は、そもそも労働者の保険なので基本的に適用除外、社会保険は社会保障という考え方なので、代表取締役は法人から報酬が支払われている限り適用となります。

○法人の取締役
労基法・労災法・雇用法…労働者性があれば適用する。また、労災保険に特別加入できる。
健康保険法・厚生年金法…報酬が支払われていれば被保険者となる
☛労働保険については、代表権のない取締役は、労働者性があれば適用されます。
☛社会保険については、一般の従業員と同様の扱いとなる。


○その他
独立行政法人(民間扱い)
労基法…適用する
労災法・雇用法…適用する
社会保険については、特別な規定はないので通常通り適用。

○特定独立行政法人(国家公務員扱であるが、労基法は適用となる)
労基法…適用する
労災法・雇用法…適用しない
社会保険については、共済組合となる
☛国家公務員と特定独立行政法人の職員は、何ら手続きなしに雇用保険は適用除外となる。

・・・

だれでも今は厳しい時期です

ここを乗り越えて、次のステージに行こう


社労士・合格一直線949「直前対策シリーズ・横断編4・被保険者2」

みなさんお疲れ様です。
厳しい暑さとなりました。お元気でお過ごしでしょうか。
この時期、体調を崩さないことがとても大切です。
水分補給は必要ですが、冷たいものの取り過ぎにも注意です。
最近凝っているのは、野菜ジュースやフルーツジュースです。
以前の野菜ジュースはトマト味がつよく、今一つ飲む気にならなかったのですが、最近のものは美味しいです。
体にいい・・・ような気がして、しばらくは続けるつもりです。

今日は被保険者の続きです

(3)厚生年金
‥然被保険者
適用事業所に使用される70歳未満の者。
任意単独被保険者
≪適用事業所≫
適用事業所以外の事業所に使用される、70歳未満の者。
☛事業主の同意と大臣の認可によってなる
☛任意単独被保険者となる者自身が、事業主の同意書を添付して申請(高齢任意加入被保険者も同様)
☛同意の意味は、折半負担と事業主の保険料納付義務
☛よって、任意単独被保険者が保険料を滞納しても、滞納喪失はない。

9睥霰ぐ娉弾被保険者
・適用事業所に使用される70歳以上の者で、老齢・退職の年金受給権を有さない者。
☛適用事業所では、申出によってなる。
☛適用事業所では、原則として、高齢任意加入被保険者本人が保険料の全額を負担し、納付する。
☛ただし、事業主の同意(任意)がある場合は、折半負担となり、納付義務も事業主となる。
☛事業主の同意がない高齢任意加入被保険者⇒保険料を滞納し⇒督促状の指定期限までに納付しないときは⇒「納期限の属する月の前月の末日」に喪失
≪適用事業所以外≫
・適用事業所以外に使用される70歳以上の者で、老齢・退職の年金受給権を有さない者。
☛適用事業所以外なので、事業主の同意と大臣の認可が必要である。
☛同意があるので、保険料は必ず折半負担となり、納付義務も事業主となる。
☛事業主に納付義務があるため、保険料の滞納による喪失はない。
ぢ4種被保険者
旧法時代の厚生年金の任意継続制度の経過措置
チグ任意継続被保険者
旧船員保険法に規定されていた、任意継続制度。

(4)国民年金
○強制被保険者
‖茖厩翦鑛欷閏
20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者で、第2号被保険者・第3号被保険者以外の者。ただし、被用者年金各法の老齢給付等を受けることができる者を除く。
☛強制被保険者に国籍要件はない
☛被用者年金各法の老齢給付等を受けることができる者(20歳以上60歳未満)は任意加入被保険者となることができる。
第2号被保険者
被用者年金各法の被保険者等。ただし、65歳以上の者については、老齢・退職の年金受給権を有さない者に限る。
☛高齢任意加入被保険者は、老齢・退職の受給権を有していないので、第2号被保険者となる。
☛よって、高齢任意加入被保険者の被扶養配偶者が20歳以上60歳未満である場合、その者は第3号被保険者となる。
‖茖街翦鑛欷閏
第2号被保険者の被扶養配偶者のうち、20歳以上60歳未満の者
☛第3号被保険者となることの認定は、機構が行う

○任意加入被保険者
々馥發暴蚕蠅鰺する20歳以上60歳未満の者で、被用者年金各法の老齢給付等を受けることができる者。(1号の除外者)
☛第1号被保険者が保険料を前納している場合であって、「被用者年金各法の老齢給付等を受けることができる者」に該当し、資格を喪失したときは、任意加入の申出があったものとみなす。
日本国内に住所を有する。60歳以上65歳未満の者
☛国内で任意加入する場合は、原則、口座振替となる。
☛任意加入被保険者は付加保険料を納付することができるが、特例による任意加入被保険者は納付できない
☛日本国内に住所を有する。60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金の加入員となることができる。
F本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない、20歳以上65歳未満の者
☛被保険者の月数が480となったときは、「その日」に、任意加入被保険者の資格を喪失する。
【改正】
☛任意加入被保険者の申出をした者で、任意加入保険料を納付しなかった、20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間となる。

○特例による任意加入被保険者
昭和40年4月1日以前に生まれた者で、老齢・退職の受給権を有さない者
々馥發暴蚕蠅鰺する65歳以上70歳未満の者
日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない、65歳以上70歳未満の者
☛特例による任意加入被保険者が老齢・退職の受給権を取得したときは、その「翌日」に被保険者の資格を喪失する。
 
○他の給付の取扱い
☛死亡一時金・脱退一時金の取扱について、任意加入被保険者・特例による任意加入被保険者期間は、第1号被保険者の期間とみなす。
☛寡婦年金について、任意加入被保険者の期間は第1号被保険者の期間とみなすが、特例による任意加入被保険者の期間は、みなされない。

・・・

体調管理も

試験対策です




社労士・合格一直線948「直前・科目別対策詳細」

みなさんお疲れ様です。
カラッとはれて月曜日、外は厳しい暑さとなっています。
受講生の皆さん、日々の勉強、仕事や日常の様々な用事お疲れ様です。
この季節、精神的にもきついと感じている方も多いのではないでしょうか。

今日は科目別の対策特集ですよ!

労働基準法
「労働基準法、労働を取ったら基準法」というくらいで、理解も去ることながら、基準を覚えこんでおくことが求められる科目でもあります。今一度、曖昧になっている記載を確認しておきましょう。
とかく、新規の判例や難解な通達に気が向きがちですが、基本的な問題を落とさないことが何より大切であることを再確認お願いいたします。

安全衛生法
テキストは薄いながらも、覚えることが多くつい後回しになってしまう前に、今やっておくことです。
すべてを学習する必要はありません。今まで講義でやったポイントを明確にしながら、覚えるべきところを確認していきます。超直前に見直すべき個所が解るように、色違いのマーカーを使用することも有効です。

労災保険法
テキストの基本事項や過去問を再確認することに加え、模試や答案練習の演習問題で新傾向を掴んでおくことも重要です。労災事故の最新の統計では「精神障害の認定」が増えていることから、業務上の疾病関係については充分な対策を立てておくようにしましょう。

雇用保険法
雇用保険は選択式に数字が使用されることが多い科目です。数字は覚えていると思っていても、感違いや間違いが出てきますので、なるべく小まめに確認しておくことと。しして、超直前期に再確認のため見直すことが必要です。それには、今の時期に、まとめや、色違いのマーカーで目立たせるなど、対策を立てておくことです。雇用保険は、改正部分がそのまま出題されることもままある科目ですから、改正情報を把握しておくことも重要です。

徴収法
徴収法は選択式科目がありませんから、その意味では気が楽な科目です。徴収法は、労災法と雇用法とに分かれて3点づつの出題であり、得点につながりやすい科目でもあります。万一、労災法や雇用法で難問が出て基準点割れの危険があったとしても、徴収法で保険を掛けておくということが可能です。その意味では、徴収法で確実に高得点を狙っていくべきではないでしょうか。過去問と数字の把握が何より大切です。とくに届出期間や届出の要件等に関しては、まとめて覚えておくことです。

労働一般常識
労働一般の選択式関しては、最近の傾向としてその他労働諸法と関連のある事項からの出題が目立っています。例えば平成25年度は、障害者雇用促進法の改正と統計とを組み合わせた問題でした。最近改正が入っている法令でこのところの選択式に出ていない、派遣法、高年齢者法、育児介護休業法、パートタイム労働法、労働契約法など注意が必要だと思われます。
択一式に関しては、その他労働諸法、労働判例で1〜2問、白書関連で2〜3問という構成となっています。
判例に関しては、時間のあるときにじっくり勉強することはできますが、今の時期であれば、模試や答案練習で出てきているものを中心にやっておいて、「読み方に慣れておく」というスタンスでいいのではないでしょうか。
白書に関しては、労働力人口、失業の状況、高齢者、女性、パート、非正規、更には、有給休暇、変形労働時間、みなし労働時間、労働組合の組織率、派遣、いじめ・いやがらせ等のキーワード関連、本年度の厚生労働白書のテーマでもある「若者・若年層」の意識に関しては、見逃せないところだと思います。具体的な数字ではなく、傾向や順番が問われることが多いので、数字を無理に覚えるということではありません。

社会一般常識
社会一般の選択式に関しては、平成25年は、介護や年金問題、医療と幅広く法令というより、まさに一般常識を問う問題で構成されていました。平成24年度は社労士法の法令、平成23年度は介護法の法令からの出題でした。そう考えると、やはり法令の把握は基本的に必要であるということが言えるのです。
また、択一式に関しては、法令科目がまんべんなく試される傾向があります。よって、国保法や介護法、高齢者法、船員保険法、確定給付法、確定拠出法、社労士法等に関しては基本的な対策を立てておくことが重要なのです。
労働一般での得点はあてにならないことから、基準点をクリアーを確実にしていくためには、やはり社保一般である程度得点を出せるようにしておくことが、戦略としても有効です。

健康保険法
健康保険法の選択式に関しては、平成25年度は組合の届出や介護合算算定基準額の数字、いずれも数字が出題されています。平成24年度は保険料率、平成23年度は国庫負担・国庫補助といずれも数字に関連したところが抜かれているという特徴があります。
択一式に関しては、初見の難問が複数含まれる傾向にあり、高得点は狙えないものとなっています。対策的には、基本的な選択肢の正誤判断を怠りなくして、消去法や予想で正答が出せるようにしておくことです。それには、過去問の完全な履修と、基本的な知識のメンテナンスを怠らないようにすることです。

厚生年金保険法
厚生年金法の選択に関しては、平成25年度は第3種被保険者の被保険者期間の特例、死亡の届出、平成24年度は基金、平成23年度は報酬比例の額や再評価率の基準、平成22年度は前半の在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整、とテーマが色々です。今年注意しておきたいのは、繰上げと繰下げの事例問題です。得に繰下げに関しては改正が入りましたので、注意を要します。基金に関しては、具体的な問題ではなく、全体として捉えた場合の扱い、例えば、平成26年4月以後の代行返上後の責任準備金の徴収や特例解散制度、自主解散型・清算型基金の定義等に注意してほしいところです。
択一に関しては、最近の過去問をやりこんでおくことが最大の対策だと思います。

国民年金法
国民年金の選択式に関しては、平成25年度は後納保険料、平成24年度は保険料と保険料改定率、平成23年度は雑則で教育広報や電子情報処理組織、平成22年度は特例水準との乖離、最近の傾向に沿った問題が多くなっています。その意味では、今年の改正を把握し、理解しておくということは必須なのではないでしょうか。3号の不整合期間に対する新たな規定、平成25年の10月1日から実施されている、特例水準の解消措置等についても把握しておくことが必要だと思います。
択一式の傾向としては、平成25年度は事例問題が2問出題されました。うち一問は、一般知識で充分正答できる問題でしたが、後の1問は難解であり、時間もかかるし、時間をかけたとしても正答に至ることは難しい問題でした。そう考えれば、さほどそこで差が付くものではないと思われます。もし、難解な事例問題が出たなら、そこにこだわり過ぎずに、他の問題で確実に得点をしておくことです。

さあ、もう少しです。
大変なのはみんな同じ、ここからは気持ちの強さの勝負です。


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試験前は、何から手をつけていいやら、悩んでいるうちに時間はどんどん過ぎてしまいます。
ついに完成「800本」ただの予想問題ではない。
問題でフォーカスして、解答解説にある、関連事項まとめをすばやく確認
これで総復習完成

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7月27日(日)16時10分
LEC池袋校から全国の本校に同時配信
澤井のあ!ここがあぶない「直前予想30」を実施します。
私がここだ!と思う、本格的な「選択式予想問題」を30問提供します。
池袋校は満員が予想されますので、各本校での視聴よろしくお願いいたします。
模試を受けた方で、本校に来られた方は全員無料で受講できます。
ゴロ合わせや覚え方のヒントまで、解説レジュメつきです。
年に一回のこととはいえ、このようにお得な講義は他にはありません。
皆さんのご参加、お待ちいたしております。










社労士・合格一直線947「直前対策シリーズ横断編3・被保険者」

みなさんお疲れさまです。
今日の横断は被保険者です。
まずは、雇用保険と健康保険から入っていきます

(1)雇用保険法
^貳免鑛欷閏
被保険者となるべき者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の者
☛要は、残りが全員一般被保険者ということです。
高年齢継続被保険者
同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて、65歳に達した日以後の日において雇用される者
☛「高年齢被保険者」ではなくて「高年齢継続被保険者」なわけは、65歳を境に継続しているからです
☛65歳に達した日以後に、新たに雇い入れられた者で、短期雇用特例保険者又は日雇労働被保険者に該当しない者は適用除外となります。
C惨雇用等例被保険者
被保険者であって、季節的に雇用される者のうち次のいずれにも該当しない者
・4箇月以内の期間を定めて雇用される者
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
☛よって短期雇用特例被保険者とは以下のようなります。
季節的に雇用される者であって、4箇月を超え、かつ、30時間以上
と鑛欷閏圓任△詁雇労働者(日々雇用される者、又は30日以内の期間を定めて雇用される者)で、所定の要件を満たす者
☛日雇労働被保険者が、引き続く2箇月の各月に18日以上雇用されたとき、継続して31日以上雇用されたときは、一般被保険者等に切り替えとなります。

(2)健康保険法
‥然被保険者
適用事業所に使用される者(原則として75歳になると後期高齢者医療の被保険者となるため適用除外となる)
☛75歳に達した者、及び65歳以上で障害について広域連合の認定を受けている者は、後期高齢者医療の被保険者となるため、健康保険の被保険者、被扶養者から適用除外となります。
任意継続被保険者
使用されなくなったため、又は適用除外に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者⇒被保険者資格喪失の日の前日までに、2月以上被保険者(日雇・任継・共済除く)であった者が20日以内に申出た⇒最長2年まで
☛2月⇒20日⇒2年まで、と覚えておこう
F知秣狄θ鑛欷閏
特定健康保険組合を定年退職等した者(被保険者期間が20年以上又は40歳以後の被保険者期間が10年以上ある者)が、申出た場合。
☛特例退職被保険者は、傷病手当金の資格喪失後の継続給付を受けることができません。これは、特例退職被保険者が定年退職を前提とした制度とされているためです。
て雇特例被保険者
・日々雇入れられる者(1月を超え引き続き使用される者は一般被保険者となる)
・2箇月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用される者は一般被保険者となる)
・季節的に使用される者(当初から4箇月を超える場合は一般被保険者となる)
・臨時的事業の事業所に使用される者(当初から6箇月を超える場合は一般被保険者となる)

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お知らせ
7月27日(日)模試の後
池袋校ライブから全国中継
あ!ここが危ない。澤井の完全予想論点30
無料講義を実施します。

私が今年予想する論点ベスト30を、選択式問題にして、その場で楽しく解答解説します。

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試験前は、何から手をつけていいやら、悩んでいるうちに時間はどんどん過ぎてしまいます。
ついに完成「800本」ただの予想問題ではない。
問題でフォーカスして、解答解説にある、関連事項まとめをすばやく確認
これで総復習完成

・・・

自分の未来は

自分の力で

こじ開けろ



社労士・合格一直線946「直前対策シリーズ横断編2社保適用」

みなさんお疲れ様です。
台風の影響はいかがですか。
さあ、今日は社保の適用関係をホローしておきましょう。
社保の適用について、具体的な問題が出たときは、法定16業種とそれ以外に分けて考えるということです。
さあ、入っていきますよ。

社会保険編
(1)適用、健康保険法・厚生年金保険法共通
国・地方公共団体・法人⇒強制適用
個人⇒法定16業種⇒常時5人以上⇒強制適用
個人⇒法定16業種⇒常時5人未満⇒任意適用
個人⇒法定16業種以外(一・接・法・宗)⇒人数に関わりなく任意適用
厚生年金では⇒船舶⇒強制適用(健康保険では適用しない)
☛常時5人とは、適用除外となる者を含めて5人未満であることとされる
☛任意適用事業所が適用事業所となるためには⇒被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て⇒厚生労働大臣の認可を受けることが必要である。
(☛☛労災保険では過半数の労働者の同意・雇用保険では2分の1以上の同意となります)
☛任意適用事業所でなくする場合は⇒被保険者の4分の3以上の同意を得た上で⇒厚生労働大臣の認可を受けることが必要である。
(☛☛労災保険では過半数の同意・雇用保険では4分の3以上の同意となります)
☛労災保険では労働者の過半数が希望するとき、雇用保険では労働者の2分の1以上が希望するとき⇒事業主に加入申請義務が発生しますが⇒社会保険ではこのような義務は発生しない。

(2)被保険者と適用除外、健康保険・厚生年金共通
≪被保険者≫
健康保険⇒適用事業所に使用される場合⇒75歳まで当然被保険者
厚生年金⇒適用事業所に使用される場合⇒70歳まで当然被保険者
≪適用除外・共通≫
[彁に使用される者で
・日々雇入れられる者(1月を超えたところから被保険者となる)
・2箇月以内の期間を定めて雇入れられる者(所定の期間を超えたところから被保険者となる)
⊇蟶瀉呂琉貭蠅靴覆い發痢蔑耕鮗堙)
5╂疆に使用される者(当初から継続して4箇月を超えて使用される見込みのときは、当初からなる。業務の都合でたまたま超えてもならない)
の彁的事業の事業所に使用されるもの(当初から6箇月を超えて使用される見込みのときは当初からなる。たまたま超えてもならない)
☛覚え方「臨時に・日々・2箇月の旅、季・臨ビールを4・6時中のむ」
※健康保険法独自の適用除外
・船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者を除く)
・後期高齢者
・国保組合
・厚生労働大臣等の承認を受けた者
※厚生年金保険独自の適用除外
・恩給公務員、共済組合、私立学校共済
☛健康保険法において、国、地方公共団体、共済組合の加入員については、保険給付を行わず、保険料を徴収しないとされており、事実上の適用除外となっている。

・・・

筋肉がノーと言っても

私はイエスという

BY アーノルド・シュワルツネッガー

私の好きな言葉です

社労士・合格一直線945「直前対策シリーズ・横断編1・労働法適用」

今日から直前対策シリーズに入ります
800本の作成は終了し、あとは年度更新、算定基礎届等、少し複雑な案件が残っている段階です。
これからは、本試験のことをじっくり考えていけるのでありがたいです。
まずは横断整理⇒労働法です。
1、適用
(1)労働基準法
適用⇒労働者を使用するすべての事業
適用除外
・同居の親族のみ(同居の親族であっても〇愆命令に従っていることが明らか。⊇∀の実態が他の労働者と同様、D其發就労の実態によって支払われている。のすべてに該当する場合は、適用となる。)
・船員(総則とその罰則のみ適用)
・家事使用人
・国家公務員一般職
・地方公務員は一部を除いて適用する(一部の例・フレックス等)
☛地方公務員は、一部適用除外であることに注意してください
(2)労災保険法
適用⇒労働者を使用する事業
適用除外
・国の直営事業
・官公署
ただし、地方公務員の現業の非常勤職員は適用
☛覚え方:直営・官公適用除外
・特定独立行政法人(独立行政法人は適用)
暫定任意適用事業
・個人経営・常時5人未満・農業
ただし、危険有害業務で常時労働者を使用する場合、事業主が特別加入している場合は強制適用事業となる。
・個人経営・林業・常時使用せず、年間延べ300人未満
・個人経営・常時5人未満・水産業であって、5トン未満の漁船又は河川等特定水面のみで操業している(ただし、船舶所有者に使用される者は除く=適用)
☛まずは、個人経営・常時5人未満・農林水産業を押さえてしまいます。
農業は例外あり、林業は5人未満の変形、水産はプラス要件となります
(3)雇用保険
適用⇒労働者を一人でも雇用している事業
適用除外
・65歳に達した日以後に雇い入れられた者(ただし、高年齢継続、短期雇用特例、日雇は除外とならない)
・週の所定労働時間が20時間未満の者(日雇労働被保険者を除く)
・同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
ただし、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者、及び日雇労働被保険者に該当する者を除く。
☛18⇒18=被保険者、と覚えよう
・季節的に雇用される者で、4か月以内の期間を定めて雇用される者、又は、週の所定労働時間が30時間未満の者
☛季節的に雇用される4か月以内の者は、所定の期間を超えて引き続き雇用された場合、超えたところから被保険者となる。ただし、所定の期間(最初の期間)と、継続期間を通算した期間が4か月を超えない場合は被保険者とならない。(例、2か月+2か月=4か月を超えないので被保険者とならない。3か月+3か月=4か月を超えるので被保険者となります)
☛短期雇用特例被保険者となるには=季節的+4か月超え+30時間以上
・学校教育法1条に規定する学校等の学生又は生徒。ただし、休学中の者、内定研修中の者、定時制の者、通信の者等はなる。 
・船員法第1条に規定する船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者。ただし、1年を通じて船員として雇用される場合を除く。
・国、都道府県、市町村に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの*
☛覚え方:公務員が求・就を超えたら適用除外
☛国、特定独立行政法人の職員は⇒何ら手続きなしに適用除外となる。
☛都道府県等に雇用される者⇒都道府県の長が申請⇒厚生労働大臣の承認を受けた者
☛市町村等に雇用される者⇒市町その長が申請⇒都道府県労働局長の承認を受けた者
☛応用:特定独立行政法人の職員については、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法が適用されるが、労災保険法・雇用保険法は適用除外となる
独立行政法人の職員については、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災保険法は適用される
暫定任意適用事業
個人経営・常時5人未満・農林水産業
ただし、船舶に使用される者は除く

・・・
7月が勝負です

さあ、私と一緒に

顔晴ろう!

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社労士・合格一直線944「月曜のエッセイ・7月の勉強法」

みなさんこんにちは。
雨の月曜です。

答練や模試の季節となりました。
いかがお過ごしでしょうか。
この時期は天候もすぐれず、低気圧の関係で爽快とはいかないものです。
これは、誰でも多かれ少なかれ感じていることなのではないでしょうか。

さて、今の時期は答案練習や模試を受けてその復習等に追われているのではないでしょうか。
答練や模試は得点力をつけるためには欠かせないものです。

答練はまず受けてみて、自分がどのくらいの得点を取れたか確認した上で、更に、択一であれば選択肢のすべてのどのくらいの割合を理解しているかを確認するようにします。
例えば、択一10問であれば、選択肢が50肢あることになります。そのうち、8割の40肢程度は理解しているのであれば、まずまずであるということが言えます。これが7割35肢となると得点的に少し厳しくなってきます。
できなかった部分は、間を空けずにすぐに確認しておくことが大切です。

 模試に関して、模試は復習に時間がかかり大変だという声を多く聞きます。確かにその通りだと思います。
よってなるべく時間をかけずに、効率よく復習することが求められます。
模試の復習に時間が掛るのは、受けてから間が空いてしまうことが原因の一つです。
受けた印象が色濃く残っている段階で、解らなかったところ、曖昧になっていたところを素早く確認して銘記してしまうことは、記憶定着の観点からしても大切なことなのです。
模試を受けるには、対策のための予習もあり、1日がかりで受けますので疲れてしまい、終わった後は少し休みたくなるものです。これは、仕方のないことだと思いますが、そこを何とか気力ですぐに復習をしてしまうことです。そうすれば、効率がいいことは勿論、記憶の定着率も向上します。

 復習してみて、どうしても覚えられない数字や論点は、ポストイットに書き込んでパソコンに張っておくのも便利です。移動が多い方は、そのまま手帳に張っておけば、いつでも眺めることができます。

これからの時期は、なるべく時間をかけずに効率的に勉強を進め、時間当たりの密度と成果を上げるようにして行きましょう。今まで、3日掛っていた過去問なら1日で終わらせる。テキストの重要事項の確認も時間を決めて効率よくやっていくなど、限られた時間を有効活用していくという意識が必要です。


誰でも少しパフォーマンスが落ちている7月、ここで伸びることが本試験への大きなアドバンテージとなることを忘れないで下さい。

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お知らせ
7月27日(日)模試の後
池袋校ライブから全国中継
あ!ここが危ない。澤井の完全予想論点30
無料講義を実施します。

私が今年予想する論点ベスト30を、選択式問題にして、その場で楽しく解答解説します。

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ついに完成「800本」ただの予想問題ではない。
問題でフォーカスして、解答解説にある、関連事項まとめをすばやく確認
これで総復習完成

・・・

今の季節は誰でも苦しい

競技場前で失速するな

マラソンでも同じです


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