みなさんお疲れさまです。

2019年(平成31年)度、4月からの改正情報
〇労災保険法
平成31年度 介護(補償)給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定について
<介護(補償)給付額、改正の趣旨>
介護(補償)給付については、平成29年度に実施した「労災保険制度における介護(補償)給付に関する状況調査」において、 現在の最高限度額では介護費用をまかなえない方が相当数存在することが明らかになったこと等から、最高限度額については特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給を参考に、最低保障額については最低賃金の全国加重平均を参考にして 見直すこととされました。
大幅な引き上げなので、注意した方がよさそうです。

《改正後の額》
介護(補償)給付…( )は前年額
常時介護を要する者
費用を支払った月…最高限度額165,150円 (105,290円)
親族介護があった月・親族のみ…保障額70,790円 (57,190円)

随時介護を要する者( )は前年額
親族介護があった月…費用を支払った月…最高限度額82,580円 (52,650円)
親族介護があった月・親族のみ…保障額35,400円 (28,600円)

参考
<支給要件>
(1)一定の障害の状態に該当すること
○常時介護を要する障害の程度
神経系統・胸腹部臓器の機能若しくは精神に著しい障害を残し(有し)、常に介護を要するもの(障害等級第1級第3・4号、傷病等級第1級第1・2号)等

○随時介護を要する障害の程度
神経系統・胸腹部臓器の機能若しくは精神に著しい障害を残し(有し)、随時介護を要するもの(障害等級第2級第2号の 2・2号の3、傷病等級第2級第1・2号)等

(2)現に介護を受けていること

(3)病院又は診療所に入院していないこと(※) (4)老人保健施設、介護医療院、障害者支援施設(生活介護を受けている場合に限る)、特別養護老人ホーム、原子 爆弾被爆者特別養護ホームに入所していないこと(※)


〇年金改正
平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は昨年度から 0.1%のプラス改定です~

 年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の 年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃 金変動率を用いることが法律により定められています。

 平成31年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手 取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取 り賃金変動率(0.6%)を用います
 さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによ る平成31年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済 スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります


参考:平成 31 年度の参考指標
・ 物価変動率・・・   1.0%
・ 名目手取り賃金変動率 ・・・  0.6%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率(※1)・・・ ▲0.2%
・ 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分(※2) ・・・ ▲0.3%

(※1)「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、 スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。この仕組みは、平成16年の年金制度改正において導入された もので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金 の給付水準を確保することにつながります。
 
〇マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.2%)
= 公的年金被保険者数の変動率(0.1%)× 平均余命の伸び率(▲0.3%)



(※2)※3 「マクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも 年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、調整しきれずに翌年度以降に繰り 越された未調整分を指します。
 この仕組みは、平成 28 年の年金制度改正において導入さ れたもので、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期 に調整することにより、将来世代の給付水準を確保することにつながります。

〇国民年金保険料…16,410円(平成31年度)
〇在職老齢年金
支給停止調整開始額…28万円(変更なし)
支給停止調整変更額…47万円(前年46万円)
支給停止調整額…47万円(前年46万円)

参考:現行の仕組み 60 歳台前半の在職老齢年金は、厚生年金保険法附則第 11 条に規定されており、平成 31 年度の場合でいうと、賃金(賞与込み月収。以下同じ)と年金の合計額が、支給停 止調整開始額(28 万円)を上回る場合には、賃金の増加2に対し年金額を1支給停止 し、賃金が支給停止調整変更額(47 万円)を上回る場合には、増加した分だけ年金を 支給停止します。
 60 歳台後半と 70 歳以降の在職老齢年金については、厚生年金保険法第 46 条に規定されており、賃金と年金の合計額が、支給停止調整額(47 万円)を上回る場合には、 賃金の増加2に対し年金額を1支給停止します。
 支給停止調整開始額(28 万円)は新規裁定者の年金額の改定に応じて、支給停止調 整(変更)額(47 万円)については名目賃金の変動に応じて、それぞれ改定すること が法律に規定されています。