みなさん、お疲れ様です。

予想の範囲を超えた、一般常識の選択式を予想していきます。
よもや!と思うポイントを自分なりに予想していきます。
中には、「そんなの出るわけない」と思われるものもあるかとは思いますが、スキマ時間等で気軽にみてください。

過半数労働組合および過半数代表者に関する調査
労働組合の状況事業所における労働組合の状況
〇「労働組合がある」が12.6%(「労働組合が1つある」11.9%+「労働組合が2つ以上ある」0.8%)
〇「労働組合はない」が82.8%、「わからない」が2.3%、「無回答」が2.3%だった。
〇労働組合がある事業所のうち、1つあるのが9割以上(93.8%)を占め、2つ以上あるのは6.1%である。
〇労働組合がある事業所のうち、「過半数労働組合がある」割合は65.5%であり、全体の8.3%を占める。

「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」
1.雇用人員の過不足状況 <企業調査:雇用人員の過不足、正社員で 6割弱が不足と回答> 
企業調査では、雇用人員の過不足状況は、正社員で「不足・計」(「大いに不足」「やや不足」の合計)が 59.7%と 6 割弱を占める。

正社員の人材の種類ごとに、「不足・計」の割合をみると、
「現場の技能労働者」が64.4%でもっとも高く、次いで、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管 理職」( 56.5%)、「社内の IT 化を推進する人材」(56.4%)

 2.社内人材の多様化の状況 <企業調査:半数の企業が、過去 5 年間で、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点からの 多様化が推進されたと回答。今後についても、多様化推進が 6割> 
企業調査では、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点から、5年前と現在の比較(これま で)でみると、社内人材の多様化で「多様化推進・計」(「多様化が大幅に推進」「多様化がやや推 進」の合計)の割合は48.5%と約半数を占めている。

●限定正社員 <労働者調査:限定正社員のうち不満がある者が 3 割。そのうち半数が、正社員に比べて「不合 理な賃金差がある」ことに不満>  
 
処遇・昇進を比較して、不満が「ある」とする割合は 31.1%となっている。 不満が「ある」とする者の具体的な事柄としては、「不合理な賃金差がある」が56.6%でもっとも 多く、次いで、「共有がしっかりとなされない情報が多い」(36.8%)

●高度専門人材
<企業調査:高度専門人材採用企業のうち 4割が「イノベーション促進」の効果に肯定的評価> 
企業調査では、高度専門人材 1の採用企業において、5年前と現在を比較した高度専門人材の 活用の効果について、各項目での肯定的割合(「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の 合計)は、「イノベーションが促進された」(44.0%)がもっとも割合が高く、次いで、「労働生産性が向上した」(40.3%)

●副業
<企業調査:副業許可は 1 割、許可検討も 8.4%、7 割が許可予定なし。許可予定なしの理由、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多。「労働時間の管理・把握が困難」も 4割>
独立行政法人 労働政策研究所・研修機構調査より抜粋