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「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」H29年4月発表

(1)パワーハラスメントの発生状況

1:パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4%と最も多い 

2:過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%  

3:過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%
☛パワハラ受けたことがある3割
 

(平成24年度実態調査では25.3%)

(2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況

1:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%。また、企業規模が小さくなると、実施比率は相対的に低くなるものの、平成24年度実態調査(以下「前回調査」)と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている 

2:相談窓口を設置している企業は73.4%。また、企業規模が小さくなると、その比率は相対的に低くなるものの、前回調査と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている 

(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果

1:企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施すると、企業にとってはパワーハラスメントの実態が把握しやすくなるとともに、従業員にとってはパワーハラスメントに関する相談がしやすくなる 

2:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行っている企業で働く従業員は、パワーハラスメントを受けたと感じる比率や、パワーハラスメントにより心身への影響があったとする比率が、取り組んでいない企業で働く従業員に比べて低い 

3:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行うことにより、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するという効果が得られるほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果が得られる 

4:パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や管理職向け・従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高い。一方、従業員にとっては、企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を1つでなく、複数実施することが、職場の生産性の改善などの効果を感じやすいと回答している