平成30年分 給与所得の源泉徴収票の見直し対応

国税庁はこのほど、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を公表しました。これは、平成29年度税制改正により見直された配偶者控除及び配偶者特別控除に対応するものです。

【源泉徴収票の主な変更点】
●所得控除に関する情報
(旧)「控除対象配偶者の有無」 → (新)「(源泉)控除対象配偶者の有無」
(旧)「配偶者特別控除の額」  → (新)「配偶者(特別)控除の額」
従業員本人の給与所得によって、配偶者控除や配偶者特別控除の適用額も変動する可能性が生じることになったため、変更となりました。

●配偶者の情報
(旧)「控除対象配偶者」→(新)「(源泉・特別)控除対象配偶者」
注意点として、平成29年分までは従業員が配偶者特別控除の適用を受ける場合、従業員の配偶者のマイナンバー(個人番号)の収集は不要でした。しかし、平成30年分からは、配偶者特別控除でも記載が必要となりました。

上記以外にも変更点はあります。詳しくは国税庁のホームページでご確認下さい。これはまだ先の話のように思われますが、平成30年分の年末調整実施までの間に、「平成30年分の給与所得の源泉徴収票」は中途退職者へ渡す場合に必要となってきますので今知っておく必要があります。

新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

民泊新法による宿泊事業の所得は雑所得

急増する外国人観光客への対応等を目的として、2018年6月15日から民泊新法が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を行うことで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになりました。

個人が居住する住宅を利用して有料で旅行者に宿泊させる民泊に係る所得区分は、一見「不動産所得」や「事業所得」になると思われがちですが、実際は「雑所得」に該当します。

この場合、年末調整済みの給与所得を有する方で、民泊事業を営むことで生じる所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要となります。また、「不動産所得」、「事業所得」であれば赤字は他の所得と損益通算することが可能ですが、「雑所得」は赤字となっても他の所得との損益通算はできません。

注意点として、民泊事業を行うと、今まで適用を受けていた「住宅ローン控除」の適用を受ける事ができない可能性がありますので、民泊事業を開始しようとお考えの方は是非専門家にご相談下さい。

新しい事象については、正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

仮想通貨についての財産調書の取り扱い

ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については「“国外”財産調書」の対象外となる一方で、「財産債務調書」では記載の対象となりますのでご注意下さい。

●国外財産調書
その年の12月31日において、合計5,000万円を超える“国外財産”を有する居住者(非永住者を除く)は、必要な事項を記載した「国外財産調書」を所轄税務署へ提出する必要があります。

●財産債務調書
所得税等の確定申告書を提出する者で、その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、合計3億円以上の財産等を有する者は、必要な事項を記載した「財産債務調書」を所轄税務署へ提出する必要があります。

この書類が提出期限となる翌年3月15日までに未提出であった場合には、ペナルティとして過少申告加算税等が5%加重されることがあります。

また、「国外財産調書」の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの判定は、財産の種類ごとに異なります。仮想通貨については「財産を有する者の住所地」で行うため、仮に海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても、住所地で判定をするため、「国外財産調書」への記載は必要ありません。ただし、「財産債務調書」については要件を満たす者は記載が必要となるので注意が必要です。

新しい改正については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

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