事業承継税制の特例措置

事業承継税制とは、「先代経営者から事業を引き継ぐ中小企業経営者が、先代から自社の株式の相続や贈与を受ける場合には、一定の条件を満たす場合に相続税や贈与税の納税を免除してもらえる」という制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として下記の特例措置が設けられました。

①議決権ベースで2/3までの株式への適用⇒全株式への適用へ
②相続税の納税猶予が税額の80%⇒100%に拡大
③納税猶予を受けることができる後継者が1名⇒3名に拡大
④先代から受ける株式のみの適用⇒先代以外の兄弟姉妹等からの受贈にも適用
⑤雇用維持8割条件⇒維持できなくても一定の報告で納税猶予維持可能
⑥直系(祖父母、父母)以外の者からの贈与も相続税精算課税制度が適用可能

今回の改正より、事業承継税制はかなり使いやすくなりました。年末に差し掛かって自社の株式の贈与を検討されている経営者の方も多いかと思います。この特例にご興味を持たれた方は是非お問合せ下さい。

有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の改正

平成30年度税制改正で、券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の明確化が行われました。

これまで、株券の発行のない株式は「有価証券に類するもの」として判断され、消費税の計算上、非課税取引とされていました。
そして、その取引の内外判定については、「その譲渡等を行う者の事務所等の所在地」で国内取引か国外取引かを判定していました。例えば、株式(券面あり)などの「有価証券」は、その発行場所が国内であれば国内取引となり、国外であれば国外取引とされていましたが、株券が無い場合は抽象的な判定基準でした。

そこで改正により、券面のない有価証券等の譲渡等に係る消費税の内外判定については下記の通りに明確化されました。

①振替機関又はこれに類する外国の機関が取り扱う券面のない有価証券については、振替機関等の所在地で内外判定を行う

② ①以外の券面のない有価証券等については、その有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で判定する

したがって、株券の発行がない外国株式の譲渡で、その振替機関等が国内であれば、国内取引となり、また株券の発行がない国内株式で、その振替機関が国外であれば国外取引になる点に注意が必要です。

新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

平成30年分 給与所得の源泉徴収票の見直し対応

国税庁はこのほど、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を公表しました。これは、平成29年度税制改正により見直された配偶者控除及び配偶者特別控除に対応するものです。

【源泉徴収票の主な変更点】
●所得控除に関する情報
(旧)「控除対象配偶者の有無」 → (新)「(源泉)控除対象配偶者の有無」
(旧)「配偶者特別控除の額」  → (新)「配偶者(特別)控除の額」
従業員本人の給与所得によって、配偶者控除や配偶者特別控除の適用額も変動する可能性が生じることになったため、変更となりました。

●配偶者の情報
(旧)「控除対象配偶者」→(新)「(源泉・特別)控除対象配偶者」
注意点として、平成29年分までは従業員が配偶者特別控除の適用を受ける場合、従業員の配偶者のマイナンバー(個人番号)の収集は不要でした。しかし、平成30年分からは、配偶者特別控除でも記載が必要となりました。

上記以外にも変更点はあります。詳しくは国税庁のホームページでご確認下さい。これはまだ先の話のように思われますが、平成30年分の年末調整実施までの間に、「平成30年分の給与所得の源泉徴収票」は中途退職者へ渡す場合に必要となってきますので今知っておく必要があります。

新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

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