社会保障と税の一体改革

政府は14日。１月6日にまとめた「社会保障と税の一体改革」の大綱を17日に閣議決定する方針を決めました。

今回の改革の主な内容は

① 消費税率の引き上げ

② 社会保障改革

③ 政治・行政改革

の3点です。

少子高齢化に対応した年金改革とその財源確保のための消費税増税及び議員定数削減と公務員の人件費削減を柱としています。

一体改革大綱は3月中旬に政務内で法案をまとめ3月下旬に閣議決定、国会提出の可能性が高くなっています。

日本の将来がかかった今回の改革をどう実現していくのか注意深く見ていく必要があります。

2012年度税制改正大綱に盛り込まれる主な税制改正

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ

復興財源確保法案が11月30日、

参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立しましたが。

政府税制調査会は12月７日、

各省庁から寄せられた要望に対する最終段階の査定結果をまとめました。

9日にも閣議決定する12年度税制改正大綱に盛り込み、

来年の通常国会に関連法案を提出する見通しです。

１．復興財源確保法案

①　所得税は、13年1月から納税額に2.1％上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。

②　個人住民税は14年6月から10年間、年1,000円上乗せする。また法人税は実効税率を5％引き下げたうえで、その範囲内で３年間増税する。

③　法人税は実効税率5％減税を実施したうえで、その範囲内で3年間増税する。

２．2012年度税制改正大綱に盛り込まれる主な税制改正

①「認定省エネ住宅（仮称）」向けの住宅ローン減税

②　5,000万円以上の国外資産の報告義務付け

③　相続税の連帯責任制度を緩和

④　研究開発税制の延長

⑤　中小企業の投資促進税制の延長

⑥　放射性廃棄物の処理施設設置を優遇

⑦　再生可能エネルギー発電施設設置の優遇拡充

⑧　地球温暖化対策税（環境税）の導入

⑨　所得税などで高所得者に課税強化

経営方針策定合宿

各課、各支店の来年度の経営方針を策定するための合宿を行います。

浜松支店は10月14日（金）15日（土）の2日間で浜名湖の旅館に泊まり行います。

先日、全社の来期の経営方針が発表され、それを受けて各課、各支店の経営方針を策定します

昨日やっと2日間の詳細なスケジュールが出来上がりました。

後はこのスケジュールに沿って来期の経営方針を練り上げます。

大まかな方針は創りましたので、これを元に支店スタッフ全員で討議をし、完成させようと思っております。

合宿の目的は「各人の目標と浜松支店のあるべき姿を認識し、支店の方針のもと自ら考え行動するチーム創り」としました。

今までは私が支店の方針を策定しておりましたが、全員が経営方針の策定に関わり創り上げることで、各人がこの方針を一つの判断基準として行動できるのではないかと思います。

合宿では来期出来ることだけを掲げるのではなく、理想やすべきことを掲げることにより全員が成長し支店が発展するようにしていこうと思います。