年末調整手続きの電子化

国税庁は、10月から利用可能となる年末調整の電子化に係るFAQ(よくある質問と回答)を改訂しました。

年末調整の電子化は、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除等に係る控除証明書等について勤務先に電子データによって提供できる制度です。

具体的には、従業員が

保険会社等から控除証明書等を電子データで受領する

年末調整控除申告書作成用ソフトウエアに住所・氏名等の基礎項目を入力
し①で受領した電子データをインポートする

この年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先に提供する

勤務先は従業員から提供された電子データを給与システム等にインポートし
て年税額を計算する

という流れです。


今回のFAQの改訂では年末調整手続きの電子化のメリットや住宅ローン控除の取り扱い、電子化に向けた勤務先の準備、マイナポータル連携等が加えられています。


新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策が進められる中、従来の紙媒体の年末調整から電子データによる年末調整へのシフトが一気に進むものと考えられます。


国税庁HP「年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf


持続化給付金受給者のNHK放送受信料免除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、持続化給付金の給付を受けた事業者に対する緊急的な措置として、NHK放送受信料の免除が行われます。

免除されるのは、持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約です(令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る)。

 免除の期間は、NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間) ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)。

免除の申請方法は、「免除申請書」をNHKホームページからダウンロードし必要事項を記入し「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書(コピー)を封筒(長形3号サイズ)に入れて郵送してください。
※「持続化給付金」給付通知書(コピー)が免除の挙証資料となるため、同封されていない場合、免除されません。

 休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除されません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をする必要があります。

免除申請書はこちら(NHK)

新型コロナウイルス感染症対策の助成金等の課税関係について

国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するF&Q」で新型コロナウイルス感染症対策の助成金等の課税関係について例示しています。

【非課税となるもの】
助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの等
 (★)特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条一号)
 (★)子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条二号)
 (★)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券(所得税法9条1項十七号)
 (★)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(所得税法9条1項十七号)

【課税となるもの】
① 事業所得等に区分されるもの・・・事業に関して支給される助成金 
 (★)小学校休業等対応助成金
 (★)小学校休業等対応支援金
 (★)雇用調整助成金
 (★)持続化給付金
 (★)東京都の感染拡大防止協力金
② 一時所得に区分されるもの・・・例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金 
 ・すまい給付金
 ・地域振興券
③ 雑所得に区分されるもの・・・上記①・②に該当しない助成金
 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)
 ・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)
 (★)は今般のコロナウィルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等

ご関心のある項目については別途詳しくご説明させて頂きますので、弊社スタッフまでお申し付けください。

国税庁「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するF&Q」

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