年末調整手続きの電子化

平成29年度の税制改正で「年末調整手続きの電子化」が設けられました。改正の目的は、金融機関や顧客等が行ってきた従前の作業コストを削減するとともに、利便性を向上させることにより年末調整手続きの簡素化を図ることを目的として設けられました。

給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除などの適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提出する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて電子的方法により提供する事ができることになります。
この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなされます。

この改正は、平成32年10月1日以後に提出するものについて適用されます。

注意点として、この年末調整の電子化は、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」そして、「住宅取得特別控除」の3つが対象となっていますが、「住宅取得特別控除」で控除を受ける1年目は確定申告が必要です。

新しい事象については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

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仮想通貨に関する所得の計算方法等について

平成29年12月、国税庁のHPに確定申告の対象となるビットコインをはじめとする仮想通貨(※)の損益やその具体的な計算方法等について、取りまとめたものが掲載されました。

(※)仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる通貨全般のことを言います。

仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。また、雑所得はその他の所得と損益合算できません。

注意点として年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

新しい事象については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

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役員退職金支給に係る“功績倍率法”の明記

国税庁が平成29年度税制改正に対応した改正通達を公表しました。その中で退職給与の見直しに伴い“功績倍率法”が初めて明記されました。

※“功績倍率法”とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する退職金の額が算定される方法をいいます。

【功績倍率法を用いた役員退職給与の算定方法】
退職役員の最終月額報酬 × 役員として従事した期間 × 職責に応じた倍率

よって、今までのように必ずしも同業類似法人の功績倍率等を把握する必要はなく、自社で設定した功績倍率等を基に算定した役員退職給与であっても、金額が過大でない限り、損金算入が認められる見通しです。

しかし、注意点として役員に対する退職金支給は、恣意性の有無が確認される重要事項です。税務調査で金額が過大と認定されれば、多くの税金を追加で支払う事になります。やはり税の専門家に依頼する方が安心です。

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