~2021年度税制改正法が成立~

2021年度税制改正法の法案が去る3月26日に可決・成立しました。

今回の税制改正の主な内容は、
 ① ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデ
     ジタルトランスフォーメーション(DX)及びカーボンニュートラルに向けた投資
   を促進する措置

 ② 住宅ローン控除の特例の適用期限の延長及び適用要件の緩和

 ③ 所得拡大促進税制の見直し

 ④ 中小企業者等の法人税率の特例の2年延長

 ⑤ 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直
    し及び延長

 ⑥ 電子帳簿等保存制度の見直し

などが盛り込まれており、ポストコロナを見据えた新たな投資を促進する改正となっています。

財務省HP「2021年度税制改正」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_all.pdf

ご関心のある項目については別途詳しくご説明させて頂きますので、弊社スタッフまでお申し付けください。


租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が公表されました

財務省はこの程、令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表しました。

 この報告書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度おいて適用を受けた法人税関係特別措置について、法人から提出された適用額明細書の集計により、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。

 それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、131万5241法人で前年度より4万6386法人の増加となりました。適用件数は法人税関係特別措置83項目について延べ206万2573件で、前年度より7万8087件増加しています。

適用件数が多かった主な租税特別措置は以下のとおりです。(カッコ内は前年度)。
(1)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
    適用件数58万6013件(54万9940件) 適用額3415億円(3148億円)
(2)特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
   適用件数21万4271件(19万9087件) 適用額2549億円(2411億円)
(3)給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
    適用件数12万9831件(13万1201件) 適用額2289億円(3525億円)
(4)中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
    適用件数2万8339件(2万8311件)  適用額183億円(186億円)
(5)中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
    適用件数2万5591件(2万6323件) 適用額2338億円(2408億円)
(6)中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
    適用件数1万7325件(1万8631件) 適用額5685億円(6083億円)

それぞれの租税特別措置の適用を受けるには確定申告書に適用を受ける旨の明細書を添付する必要があります。また特定経営力向上設備等については設備の購入前に事前認定を受ける必要があり、適用にあたっては設備投資前に十分な検討が必要です。

ご関心のある項目については別途詳しくご説明させて頂きますので、弊社スタッフまでお申し付けください。

テレワーク(在宅勤務)における通信費・手当等の非課税基準

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業でテレワーク(在宅勤務)の導入が進んでいますが、社員が在宅で仕事をするようになれば通信費や光熱費等の費用がかかってきます。国税庁はこうした費用を会社が負担した場合の課税関係について「在宅勤務に係る費用負担に関するF&Q」を公表しました。

これによると
①在宅勤務に通常必要な費用を実費精算により会社が負担した場合・・・非課税
②毎月5,000円など定額で支給する在宅手当・・・課税
と、なっており実費精算については具体的な計算方法が明示されています。

(1)非課税となる1ヶ月の電話料金(通話料と基本使用料)の計算方法
 ①通話料・・・通話明細で業務使用が確認できる部分を業務で使用したとみなす
 ②基本使用料・・・在宅勤務した日数分の半額を業務で使用したとみなす
  基本使用料×在宅勤務日数/月の日数×1/2
  例)基本使用料1万円で在宅勤務20日の場合
    10,000円×20/31×1/2=3,333円  

(2)非課税となる1ヶ月の電気料金の計算方法
 電気料金×(業務に使用した部屋の床面積/自宅の床面積)×在宅勤務日数/月の日数×1/2
この計算方法によらずに、より正確な方法で業務のために使用した金額を計算し支給していれば給与として課税しなくて差し支えないとしています。

なお、自宅に勤務スペースがなくレンタルオフィスを使用した場合にも業務に必要な費用であり会社が実費精算により負担した場合は非課税となります。

新しい事象については、正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。是非一度お気軽にお問合せ下さい。

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