2016年05月25日

「司法試験改革の失敗−予備試験が“王道”なのは異常事態だ」(2016年5月24日付 日刊工業新聞社説)

「司法試験改革の失敗−予備試験が“王道”なのは異常事態だ」(2016年5月24日付 日刊工業新聞社説)
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386274
『司法試験改革で、本来ならバイパスに位置付けられたはずの予備試験の人気が衰えない。専門職大学院である法科大学院の抱える課題が、こうした矛盾を生み出した。両者のあり方を根本から見直さない限り、異常の常態化が続くだろう。
2006年に始まった新たな司法試験では、法科大学院の修了が受験資格の原則となった。これに備える形で、国内に法科大学院が相次いで誕生した。一方、11年に旧司法試験が終了したのに伴い、新制度の受験資格を得られる予備試験が始まった。法科大学院を出なかった人にも法曹界への道を開くバイパスの役割が期待された。
ところが、これが本来の役割とまったく異なる事態を生んでいる。予備試験は大学在学中でも受験でき、合格すれば法科大学院に進む必要がなくなる。加えて、短期間で難関を突破した優秀な学生と認められ、司法修習後の就職でも有利になるとすら言われる。バイパスどころか法曹界への“王道”になっているのが実情だ。
このような事態を生んだ背景には、法科大学院の抱える課題がある。受験生にすれば、修了まで2―3年かかる上に学費が高い。やっと修了しても司法試験のハードルが下がるわけではない。可能なら最短コースである予備試験を突破したいと願うのは当然の心理だろう。
司法試験を目指すための予備校では、まずは予備試験を勧める指導が一般的だという。現状を放置すれば、法科大学院は予備試験の“滑り止め”に甘んじるほかない。
予備試験の合格者枠は小さいが、学生が殺到すればいずれ枠の拡大を求める声が高まろう。しかし、それでは何のために旧司法試験を廃止し、法科大学院を設けたのか分からない。
最近、法科大学院の募集停止が相次ぎ、実績を出せない大学は淘汰(とうた)され始めている。一連の司法試験改革はさまざまな意味で見通しが甘く、大学と受験生の双方に多大な迷惑をかけた。当事者は猛省するとともに、早期に異常な事態を正すための道を探るべきだ。』


日刊工業新聞が、法曹養成制度をテーマにした社説を掲載しています。
これまで、司法制度改革に関する報道ではあまり注目してこなかったメディアでもあり、このタイミングで日刊工業新聞が社説を掲載したのは、正直驚きました。

中身については、あまり立場がハッキリしないところはありますが、「(予備試験の合格者を拡大することは)何のために旧司法試験を廃止し、法科大学院を設けたのか分からない」とあるところを見ると、あくまで法科大学院制度の存在を前提とすべきとの主張のように読めます。

また、意味不明に感じられる記述もあり、
予備試験ルートが設けられた趣旨について、「法科大学院を出なかった人にも法曹界への道を開くバイパスの役割が期待された。」としているのは、このような説明をメディアで初めて目にしました。
一般的には、予備試験ルートは「経済的事情などで法科大学院に通うことができない人たちのためのもの」とされており、「法曹へのバイパスの役割が期待」という説明は、あまり見ないところです。
むしろ大手新聞社からは、予備試験が司法試験へのバイパスになっていると批判されてきており、バイパスという表現はネガティブなイメージで捉えられることが多かったように思います。私も、予備試験は立派にバイパスの役割を果たしていると思いますので、にもかかわらず「本来の役割とまったく異なる事態を生んでいる」というのは、意味がよく理解できないところです。


・・・とまぁ、いろいろと突っ込みどころはある社説にはなっていますが、
一方で、この社説。従来の大手新聞(読売・朝日・日経など)の社説とは異なる部分もあり、とても興味深く感じられます。


まず、社説のタイトルを「司法試験改革の失敗」としている点。
「失敗」と断定している点は、なかなか斬新です。
よくぞ言い切った!と思います。
(`・ω・´)

予備試験ルートが「法曹界への“王道”」という表現も、実態を正確に認識しているものと評価できるでしょう。

私が特に注目してみたいと感じたのは、法科大学院ルートが志望者に選択されない理由に関する説明部分です。
(私からすれば、必ずしも十分な説明になっていないとの不満はありますが)本社説では真っ先に法科大学院の「学費の高さ」に言及しています。これは、現状の認識として、私は評価できると思いました。
法科大学院が敬遠される大きな理由が、「投資リターンに見合わない」と志望者から判断されていることだと私は考えていますので、学費の負担に注目する姿勢は評価したいと思います。

「修了しても司法試験のハードルが下がるわけではない。」というのが、何を言いたいのかよく分かりませんでしたが、読みようによっては法科大学院の教育が司法試験合格につながらないことを指しているようにも読めます。
大手新聞社のように馬鹿の一つ覚えで司法試験の合格率の低さを挙げることはしていないあたりは、好感が持てる内容だなと思いました。


本社説は、依然として法科大学院に期待をしている点で失望させるものではありますが、大手新聞社の社説に比べれば、現在の法曹養成制度で起きている現実を読者に正確に伝えているという点では、意味のあるものではないかと感じました。



【参考:大手新聞社の社説・記事に関する当ブログ記事へのリンク一覧】

<読売新聞に関する当ブログ記事>
読売夕刊 KODOMOサタデー「法科大学院への志願者減少は、司法試験合格率の低迷と弁護士の就職難が原因」(2016年5月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156330.html
読売が取り上げた「法曹の質」に関するエピソードの着眼点(2016年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155619.html
法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認(読売新聞)(2016年5月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155055.html
「読売 法科大学院キャンペーン事務局」が復活(2015年6月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122776.html
司法試験合格者 誤算が招いた目標の下方修正(2015年5月26日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120005.html
大手新聞社による法科大学院広告企画ページの記述 風向きに変化?(2015年3月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52112035.html
平成26年司法試験合格発表の反応(まとめ)「司法試験 法科大学院の不振は深刻だ」(2014年9月11日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52084548.html
法科大学院離れ 養成機能の立て直しが急務だ(2014年5月30日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52072573.html
法科大学院 優秀な人材をどう集めるか(2013年9月17日付・読売社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52039482.html
「読売 法科大学院キャンペーン事務局」なるものの存在(2012年5月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955697.html
2011年9月15日付社説「新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51895109.html
2010年9月21日付社説「司法修習生給与 混乱を招く民主党の横やり」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51762795.html
2010年6月6日付社説「法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51725827.html


<日経新聞に関する当ブログ記事>
「魅力ある法曹を取り戻そう」(2016年5月17日付・日本経済新聞社説) 「魅力」を発信すれば志望者は戻ってくるのか?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155882.html
法曹養成制度改革方針が決定 平成30年度までを「法科大学院集中改革期間」 このまま問題の先送りが続くのか?(2015年6月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52123707.html
新人弁護士、かすむ未来 事務所入っても少ない仕事(日本経済新聞)(2015年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120394.html
「法科大学院離れの最大の要因は司法試験合格率の低迷」(日本経済新聞)(2014年4月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067391.html
社内弁護士1000人超す 5年で3倍、M&Aなど対応(日本経済新聞)(2014年4月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52066723.html
司法試験合格者数2,049人を「なお低迷」と報じる日経新聞の目線(2013年9月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52037961.html
「法科大学院 乱立で混迷」(2013年7月7日日経朝刊「日曜に考える」)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52028152.html
日経新聞 法曹誤算(下)「常識」備えず現場へ(2013/7/1付朝刊)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027102.html
「2年後」では遅すぎる法科大学院の改革(2013/6/28付 日経新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026823.html
風向きが異なる日経の記事 ミスマッチ論を日経は放棄するのか?(2013年3月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52012185.html
「多様な司法」実現へ構想を練り直せ(2012年9月18日付 日経社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51978221.html
法科大学院、撤退のドミノ 合格率低迷で負の連鎖(日経新聞)(2012年6月10日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51957848.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体(2012年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ 本当に就職難なのか(日経新聞)(2012年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
「司法改革の初心に立ち返れ」(2012/3/25付 日本経済新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51941312.html
日経新聞社説(2008年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51386349.html


<朝日新聞に関する当ブログ記事>
司法試験の予備試験、なぜ人気? 合格者4年連続で増加(2015年11月5日18時39分 朝日新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52138023.html
朝日新聞「司法試験の合格率が低いのに、授業料を払って大学院に行こうとはしないからね。」(2015年7月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52124652.html
法科大学院 特性生かす教育の場に(2015年6月17日付 朝日新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122419.html
大手新聞社による法科大学院広告企画ページの記述 風向きに変化?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52112035.html
弁護士の不祥事を朝日新聞が報じる皮肉
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52094872.html
「自治体は就職難にあえぐ若手弁護士の受け皿」by 朝日新聞
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067676.html
民の声 聴くも自由 聴かぬも自由 結果はすべててめぇで落とし前
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52048418.html
2013年7月2日付社説「法科大学院―「多様な法曹」のために」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027404.html
朝日と日経が不都合な事実を報じる意味
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006913.html
朝日新聞 窓「憲法の使い方」(渡辺雅昭論説委員)2013年2月18日
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52005547.html
新ジャンル 社説コピペ
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935586.html
朝日の社説のどこがおかしいのか
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935288.html
2012年2月26日付社説「日弁連会長選―利益団体でいいのか」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51934890.html
法科大学院をたたけばいい?「大学版」政策仕分けの波紋(朝日新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51915763.html
朝日新聞サイト「社会人のための大学院ガイド」がさらにパワーアップ
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51892455.html
2011年9月5日付社説「法律家の養成―腰据え本題に取り組め」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51892411.html
2011年6月14日付社説「司法改革10年―次代担う層どう育てる」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51869928.html
2010年11月24日付社説「修習生の給料―理念なき存続後が心配だ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51790002.html
2010年9月12日付社説「司法試験―改革の原点踏まえ論議を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51759378.html
2010年8月29日付社説「司法修習生―国民が納得できる支援を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51754160.html
「社会人のための大学院ガイド」があまりにヒドくて読むに堪えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51722491.html
2009年9月12日付社説「法科大学院―法曹が連帯し質向上を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51614585.html



【参考:大手新聞とは異なる地方紙記事の論調に関する記事】

「山学大法科大学院撤退へ 原点忘れた改革、地方を直撃」(2015年6月4日 山梨日日新聞社「論説」)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121215.html
給与なく、副業禁止、就職不安 あえぐ司法修習生(2014年1月25日 神戸新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52057154.html
弁護士激増考える市民集会 若手の就職難深刻化/さいたま(2013年12月14日 埼玉新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52051106.html
「司法制度改革/肝心の将来像が見えない」(2013年4月4日 神戸新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52013762.html
法科大学院の挫折 司法改革の方向を疑う(2012年6月20日 岩手日報・論説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51960317.html
司法修習給費制 廃止なら法曹の将来歪める(2011年10月12日 宮崎日日新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51902214.html
司法修習給費制の存廃 養成制度全体で再度議論を(2011年8月29日 長崎新聞論説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51895109.html
法律家の卵に「借金の足かせ」 司法修習の給費制廃止(2010年11月15日 千葉日報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51783643.html

schulze at 00:00|PermalinkComments(4)司法試験 | 司法制度

2016年05月24日

64-17

http://baseball.yahoo.co.jp/npb/teams/11/stats?team_vs=12
○ソ13-1オ●
○ソ10-0オ●
○ソ 9-3 オ●
○ソ 5-2 オ●
●ソ 3-4 オ○
○ソ 2-1 オ●
○ソ22-6オ● ←New!
(通算)ソ64-17オ


これはひどい。
Σ(´д`;)

割合差でいうと、予備試験と適性試験の志願者ぐらいの差がある・・・と書くと、深刻さが伝わるようで伝わらないような。
(´・ω・`)

schulze at 22:24|PermalinkComments(0)野球 | ネタ

平成29年度以降の入試で募集停止が見込まれる法科大学院(続報)

平成29年度以降の入試で募集停止が見込まれる法科大学院として、私が募集停止候補として挙げた6校(北海学園・近畿・福岡・駒澤・西南学院・南山)のうち、3校(駒澤・西南学院・南山)が来年度入試の実施概要を公表しました。

(駒澤)
https://www.komazawa-u.ac.jp/lawschool/exam/current/examination.html
(西南学院)
http://www.seinan-gu.ac.jp/es-law/new_students/selection_method.html
(南山)
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/LS/nyushi/gaiyo.html

これら3校は、平成29年度からの募集停止はなさそうです。


北海学園近畿福岡の3校は、依然として平成28年度入試の情報が掲載され、入試に関するページが更新されていません。


これ以外の法科大学院では、平成29年度の募集要項は公表済みとなっているようです。


余談ですが、本日(5月24日)現在、募集停止をすでに公表した法科大学院は31校ですので、
あと6校の法科大学院が募集停止をすると、募集停止した法科大学院と存続する法科大学院とが、ちょうど半数(37校)ずつとなります。


<参考資料>各法科大学院の入学者選抜実施状況等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_03.pdf
0001

0002
<参考>学生募集を既に停止し又は停止することが決まっている法科大学院
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149973.html
【全31校、残り43校】
・姫路獨協(平成23年度〜)
・大宮(桐蔭ローと統合、平成25年度〜)
・駿河台(平成25年度〜)
・明治学院(平成25年度〜)
・神戸学院(平成25年度〜)
・東北学院(平成26年度〜)
・大阪学院(平成26年度〜)
・島根(山陰ロー、平成27年度〜)
・東海(平成27年度〜)
・大東文化(平成27年度〜)
・信州(平成27年度〜)
・関東学院(平成27年度〜)
・新潟(平成27年度〜)
・龍谷(平成27年度〜)
・久留米(平成27年度〜)
・鹿児島(平成27年度〜)
・香川・愛媛連合(四国ロー、平成27年度〜)
・広島修道(平成27年度〜)
・獨協(平成27年度〜)
・白鷗(平成27年度〜)
・東洋(平成28年度〜)
・静岡(平成28年度〜)
・愛知学院(平成28年度〜)
・熊本(平成28年度〜)
・京都産業(平成28年度〜)
・山梨学院(平成28年度〜)
・神奈川(平成28年度〜)
・國學院(平成28年度〜)
・中京(平成28年度〜)
・成蹊(平成29年度〜)
・名城(平成29年度〜)

schulze at 21:48|PermalinkComments(1)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

輝く一日





うららか一日、じゃなくて?
(´・ω・`)




schulze at 00:01|PermalinkComments(0)動画・youtube | ネタ

2016年05月23日

公法系第1問(憲法)

タダスケ先生の新作が面白い件について。
(・∀・)


「(ネタ)公法系第1問(憲法)法科大学院制度の合憲性を論ぜよ。」
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160522/1463893436
法学者は,文科省等と協議し,法曹養成ルートについて,法科大学院ルート及び予備試験ルートを除く司法試験への参加を禁止した。
予備試験は,合格率3%と厳しく制限されている。
その結果,法曹養成ルートには,法曹志願者は,原則としてロースクールを利用しなければ入れないこととなり,法学者と大学関係者にとっては,ロースクール運営と補助金が大きな収入源となった。

司法試験については,当初,資格試験の本質に即した一発試験制が採られていたが,その後,規制緩和の流れに逆行するように,前述のような一定条件を満たさなければ参入を認めない制度に移行した。
適性試験受験者は,法科大学院の課す過大な経済的,費用的負担のため,当初の10分の1にまで落ち込んでおり,回復のきざしすら見えない。

法科大学院制度を疑問視する動きに対し,ロースクール関係者は,法科大学院制度の廃止により,教員たる法学者の収入が減少して過酷な生活を強いられることに加え,司法試験の理念も知らない心が貧困な者が弁護士になることで発生する弁護過誤事件によって依頼者の利益が脅かされるとともに,公共的な教育機関たる大学の健全な発達が阻害されるとして,法科大学院制度の存続を訴えて反対集会を開くなどの反対運動を行うとともに,文科省等に対し制度を維持するよう求めた。

法科大学院制度自体が不当な制限であり違憲と考えるCは,法務省に対し,ロースクール修了も予備試験合格もしないまま,司法試験受験の申請を行ったが,要件を満たさないとして不許可となった。

〔設問〕
あなたがCの訴訟代理人となった場合,あなたは,どのような憲法上の主張を行うか。
また,被告側の反論を想定した上で,あなた自身の見解を述べなさい。


以下、解答例はリンク先をご参照ください。
(゚∀゚)

schulze at 00:00|PermalinkComments(0)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法試験

2016年05月22日

イチロー スタメンで4の4 打率.373(51-19)、出塁率.448、OPS.880 メジャー3000本安打まで残り46本

1番レフト・イチロー、4打数4安打1四球wwwwwwww 「久しぶりに野球やった感じ」
http://blog.livedoor.jp/yakiusoku/archives/54648272.html
イチロー 4打数4安打 打率.373
http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/8468112.html



やはり、イチローは1番スタメンで!

schulze at 18:03|PermalinkComments(0)野球 | 日記

読売夕刊 KODOMOサタデー「法科大学院への志願者減少は、司法試験合格率の低迷と弁護士の就職難が原因」

5月21日(土)の読売新聞・夕刊「KODOMOサタデー」という子供向けページに、法科大学院の定員割れ問題についての解説記事が掲載されていました。

DSC_1388

子供向けページですので、平易な記載となっており、漢字にふりがなが振られているほか、イラストが付いています。

この記事の要旨は、以下の通りです。
・法科大学院への志願者減少の原因は、司法試験合格率が低迷していることと、弁護士の就職難である。
・司法試験合格率が低い原因は、法科大学院が予想より多い74校も設置され、一部の大学院では質の高い教育が行われていないのでは、と指摘する声がある。
・司法試験合格率を上げるために、法科大学院の統廃合や定員削減が進められている。
・志願者を増やす目的で、適性試験の任意化の方針も打ち出されている。


本記事に対する感想を記載します。


法科大学院への志願者減少の原因として、弁護士の就職難を挙げているのは適切であると思いますが、その点に対する対策は、記事中に何も書かれていません。
出口に問題があるのに、対策は入口の話に終始しています。
就職難を原因に挙げつつ、その現実を直視しようとしない点は、先日の日経社説と同じであると言えます。
また、単に「就職状況」というだけでなく、「法科大学院進学に対する投資に見合うリターンが、弁護士となっても期待できない」と志望者から判断されているということまで踏み込めれば、より実態に即して適切であったと思います。


本記事では、相変わらず「司法試験合格率の低迷」が志望者減少の理由に挙げられています。
これが志望者減少の理由にならないことは、これまでも当ブログではさんざん説明してきましたし、他ブログでもネタにされているので、ここでは繰り返しません。
ただ、本記事の特徴は、司法試験合格率が低い理由として「一部の大学院では質の高い教育が行われていないのでは、と指摘する声がある」としているところです。
問題があるのは、あたかも下位ローだけで、上位の「(自称)定評ある法科大学院」には問題がないかのような書きぶりです。
しかし、これは本当におかしな説明だと思います。ローの乱立が問題で、下位のローが上位ローの足を引っ張っているというだけの話なら、下位ローへの志望者は減っても、上位ローへの志望者は減るはずがないからです。
実際には、司法試験合格率が高い上位ローほど、志望者を減らしているのが実態です。
統廃合が進み、下位ローがこの世から消滅しても、法科大学院へ志望者が戻ることはないでしょう。

<参考>
司法試験合格率が上がれば法科大学院志願者が増えるのかをざっくり検証(一聴了解)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-f20b.html
いちからわからない!法科大学院志願者減少の原因(一聴了解)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-0b67.html
「法科大学院志願者の増加は司法試験合格者の増加以外に切り札はない」というのは、もはや信仰ではないか
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52134461.html


この記事の最大の問題は、「はじめに法科大学院ありき」の発想から抜け出していないという点です。
イラストでは、最後に「優秀な裁判官や弁護士がたくさん育成されるといいな!」と書かれていて、私もまったくそのとおりであると結論は同意しますが、
なぜ法科大学院で育成されなければならないのかが、まるっきり分かりません。

なお、本記事には「読売 法科大学院キャンペーン事務局」のクレジットは記載されていませんでした。




<参考:過去の読売新聞に関する当ブログ記事>
読売が取り上げた「法曹の質」に関するエピソードの着眼点(2016年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155619.html
法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認(読売新聞)(2016年5月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155055.html
「読売 法科大学院キャンペーン事務局」が復活(2015年6月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122776.html
司法試験合格者 誤算が招いた目標の下方修正(2015年5月26日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120005.html
大手新聞社による法科大学院広告企画ページの記述 風向きに変化?(2015年3月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52112035.html
平成26年司法試験合格発表の反応(まとめ)「司法試験 法科大学院の不振は深刻だ」(2014年9月11日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52084548.html
法科大学院離れ 養成機能の立て直しが急務だ(2014年5月30日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52072573.html
法科大学院 優秀な人材をどう集めるか(2013年9月17日付・読売社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52039482.html
「読売 法科大学院キャンペーン事務局」なるものの存在(2012年5月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955697.html
2011年9月15日付社説「新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51895109.html
2010年9月21日付社説「司法修習生給与 混乱を招く民主党の横やり」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51762795.html
2010年6月6日付社説「法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51725827.html

schulze at 15:16|PermalinkComments(2)司法試験 | 司法制度

岡口さん「先輩達の作り上げてきた知的財産を保存して後世に伝えようと,司法研修所自身が全く思わないところが,すごいと思う。」



岡口さんの嘆きは、深刻に受け止めるべきだと思います。
岡口さんは要件事実教育に限定して述べていますが、
実は「法曹養成のプロセス」全体が劣化している結果ではないか、と。

その諸悪の根源で、悪の枢軸が法科大学院制度であることは、もう明らかであると思います。
一刻も早く、この制度とは決別すべきです。


<要件事実教育に関する岡口さんの発言(要旨)>
【JILA岡口祭り】講演「要件事実よ永遠に」まとめ(2015年6月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122685.html
『研修所では要件事実の教育から事実認定教育へと移行している。法曹養成の過程で要件事実を学ぶ場がなくなりつつある。(中略)かつての要件事実教育は、司法試験合格後の2年間に及ぶ修習期間、充実した白表紙起案と添削という諸条件が整っていたことから可能であった。しかし、それをロースクールで実践するのは無理がある。今や要件事実教育は見る影もなくなった。』

<法科大学院の教育能力に関連した記事>
法科大学院教育では実務に役立つ起案能力を涵養する教育がほとんど行われていない
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150121/1421851111
法科大学院で前期修習の役割を担うことはできない(井上正仁先生の発言)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51988608.html
法科大学院の教育効果は5年で薄まるというのが政府見解
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20121230/1356828107
新「プロセス」が破壊しているプロセス(元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-575.html
『新旧という話になると、必ず旧体制でも「質」確保において問題があったという話が出ます。しかし、新「プロセス」がそれを良化させているという話はない。かつてのプロセス自体に改善の余地があったとしても、むしろ、破壊する以上、少なくともそれに代わる機能を発揮しているというのでなければ、「プロセス」の効用をどんなに叫んでも、それは悪化でしかありません。それこそこの新制度によって何千人もの新法曹が世に輩出され続けているなか、激増政策と新「プロセス」が、司法修習とその後の弁護士修養期間という、かつて機能していたプロセスを変質させ、かつ代替するものを生み出していない現実は、まず、放置できない「改革」の実害としてとらえるべきだと思います。』


schulze at 00:21|PermalinkComments(2)司法試験 | 司法制度

2016年05月21日

【速報】2016年法科大学院全国統一適性試験 志願者数5年連続減少 延べ5,867人(速報値、昨年より▲827人、12.4%減) 入学有資格者の実数は3,100人前後か

読売新聞で適性試験志願者数の速報値の報道が出ました。
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ネット上では当該記事が見当たりませんが、取り急ぎ、人数を掲載します。


【2015/5/23 追記】
日弁連法務研究財団(JLF)の公式サイトでも掲載されました。
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/2016_shigansha.pdf


1回目(5月29日実施)・・・2,706人(昨年▲447人、14.2%減)
2回目(6月12日実施)・・・3,161人(昨年▲380人、10.7%減)

法科大学院全国統一適性試験の志願者延べ人数(全2回)の推移
2011年 13,332人(5,946+7,386)
2012年 11,152人(5,185+5,967)16.4%減
2013年 *9,351人(4,387+4,964)16.1%減
2014年 *7,669人(3,599+4,070)18.0%減
2015年 *6,694人(3,153+3,541)12.7%減
2016年 *5,867人(2,706+3,161)12.4%減 ←New!


全2回の延べ人数では、12.4%の減少となりました。
減少率では、ほぼ昨年並みとなりました。

12.4%減で計算すると、実人数の推測値は
志願者数 3,441人(昨年3,928人、▲487人)
実受験者 3,172人(昨年3,621人、▲449人)
入学有資格者 3,081人(昨年3,517人、▲436人)

ただし、今年から適性試験の受験料が値上げされましたので、両回受験者が減り、単回受験者が増えているのではないかと推測します。
実受験者数については、延べ人数の減少率を基にした推測値よりも、実際には若干多い人数となるのではないかと予想します。

そうしますと、入学有資格者の実数は、最終的に3,100人前後になるのではないかと思われ、
法科大学院への志願者実数が実質的に3,000人を割るのは、来年以降ということになりそうです。


適性試験が日弁連法務研究財団(JLF)に一本化された2011年以降の推移を並べてみますと、
徐々に減少率は低くなる方向にあるように感じられ、合わせて、減少幅(絶対数)も減る傾向にあると思います。
これを「下げ止まりの兆候」と見るかどうかは判断が微妙ですが、すでに十分に数を減らしてきているのに、なお1割超の減少が続いているということは、深刻であると言わざるを得ません。
予備試験の出願者数は1万2千人超ですので、法科大学院への進学志望者は、その四分の一程度の規模しかない、ということになります。

なお、12.4%の減少で計算しますと、
・H29年度ロー入試の延べ人数・・・7,248人(H28年度8,274人、▲1,026人)
・H29年度ロー入学者総数・・・1,627人(同1,857人、▲230人)
となります。


(参考)
2015年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20150713_kekka.pdf
第1回(5月31日実施) 志願者3,152受験者2,918入学有資格者2,860
第2回(6月14日実施) 志願者3,541受験者3,146入学有資格者3,068
<内訳>
第1回のみ(a) 志願者387受験者475入学有資格者449
第2回のみ(b) 志願者776受験者703入学有資格者657
第1回・第2回の両回受験(c) 志願者2,765受験者2,443入学有資格者2,411
実人数(=a+b+c) 志願者3,928受験者3,621入学有資格者3,517

2014年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20140707_kekka.pdf
第1回(5月25日実施) 志願者3,599受験者3,338入学有資格者3,278
第2回(6月8日実施) 志願者4,068受験者3,642入学有資格者3,578
<内訳>
第1回のみ(a) 志願者343受験者449入学有資格者416
第2回のみ(b) 志願者811受験者753入学有資格者716
第1回・第2回の両回受験(c) 志願者3,253受験者2,889入学有資格者2,862
実人数(=a+b+c) 志願者4,407受験者4,091入学有資格者3,994

2013年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20130708_kekka.pdf
第1回(5月26日実施) 志願者4,387受験者4,008入学有資格者3,930
第2回(6月9日実施) 志願者4,964受験者4,486入学有資格者4,374
<内訳>
第1回のみ(a) 志願者416受験者459入学有資格者418
第2回のみ(b) 志願者993受験者937入学有資格者862
第1回・第2回の両回受験(c) 志願者3,968受験者3,549入学有資格者3,512
実人数(=a+b+c) 志願者5,377受験者4,945入学有資格者4,792

2012年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20120709_kekka.pdf
第1回(5月27日実施) 志願者5,185受験者4,753入学有資格者4,656
第2回(6月10日実施) 志願者5,967受験者5,391入学有資格者5,274
<内訳>
第1回のみ(a) 志願者490受験者576入学有資格者527
第2回のみ(b) 志願者1,272受験者1,214入学有資格者1,145
第1回・第2回の両回受験(c) 志願者4,695受験者4,177入学有資格者4,129
実人数(=a+b+c) 志願者6,457受験者5,967入学有資格者5,801

2011年「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20110711_kekka.pdf
第1回(5月29日実施) 志願者5,946受験者5,481入学有資格者5,463
第2回(6月12日実施) 志願者7,386受験者6,692入学有資格者6,663
<内訳>
第1回のみ(a) 志願者443受験者557入学有資格者548
第2回のみ(b) 志願者1,883受験者1,768入学有資格者1,748
第1回・第2回の両回受験(c) 志願者5,503受験者4,924入学有資格者4,915
実人数(=a+b+c) 志願者7,829受験者7,249入学有資格者7,211


<まとめ>
初年度からの法科大学院適性試験・年度別結果
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52125011.html
http://www.jlf.or.jp/userfiles/1112%281%29.pdf
☆志願者数の推移(左からJLFDNC
第*1回(平成15年、2003年) 20,043人39,350人
第*2回(平成16年、2004年) 13,993人24,036人
第*3回(平成17年、2005年) 10,725人19,859人
第*4回(平成18年、2006年) 12,433人18,450人
第*5回(平成19年、2007年) 11,945人15,937人
第*6回(平成20年、2008年) *9,930人13,138人
第*7回(平成21年、2009年) *8,547人10,282人
第*8回(平成22年、2010年) *7,820人*8,650人
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,946人(2)7,386人(実人数7,829人)
第10回(平成24年、2012年) (1)5,185人(2)5,967人(実人数6,457人、17.5%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)4,387人(2)4,964人(実人数5,377人、16.7%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,599人(2)4,070人(実人数4,407人、18.0%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)3,153人(2)3,541人(実人数3,928人、10.9%減)
第14回(平成28年、2016年) (1)2,706人(14.2%減)(2)3,161人(10.7%減)(実人数3,441人?、12.4%減で計算)
※JLF=日弁連法務研究財団、DNC=大学入試センター
※第1回(平成15年、2003年)のDNCの志願者数については、特例措置志願者8,049人を含む。
※第9回(平成23年、2011年)以降は運営主体がJLFに一本化。年2回開催。
※第14回(平成28年、2016年)の実人数は、延べ人数の減少率を基に計算した推測値。

☆実受験者数の推移(左からJLFDNC
第*1回(平成15年、2003年) 18,355人35,521人
第*2回(平成16年、2004年) 12,249人21,429人
第*3回(平成17年、2005年) *9,617人17,872人
第*4回(平成18年、2006年) 11,213人16,680人
第*5回(平成19年、2007年) 10,798人14,323人
第*6回(平成20年、2008年) *8,940人11,870人
第*7回(平成21年、2009年) *7,737人*9,370人
第*8回(平成22年、2010年) *7,066人*7,909人
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,481人(2)6,692人(実人数7,249人)
第10回(平成24年、2012年) (1)4,753人(2)5,391人(実人数5,967人、17.7%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)4,008人(2)4,486人(実人数4,945人、17.1%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,338人(2)3,642人(実人数4,091人、17.3%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)2,918人(2)3,146人(実人数3,621人、11.5%減)
第14回(平成28年、2016年) (1)2,504人?(14.2%減で計算)(2)2,809人?(10.7%減で計算)(実人数3,172人?、12.4%減で計算)
※第14回(平成28年、2016年)は、志願者の減少率を基に計算した推測値。

☆入学有資格者数の推移
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,463人(2)6,663人(実人数7,211人)
第10回(平成24年、2012年) (1)4,656人(2)5,274人(実人数5,801人、19.6%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)3,930人(2)4,374人(実人数4,792人、17.4%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,278人(2)3,578人(実人数3,994人、16.7%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)2,860人(2)3,068人(実人数3,517人、11.9%減)
第14回(平成28年、2016年) (1)2,454人?(14.2%減で計算)(2)2,740人?(10.7%減で計算)(実人数3,081人?、12.4%減で計算)
※第14回(平成28年、2016年)は、志願者の減少率を基に計算した推測値。


ロー入試 志願者数(延べ人数)の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155106.html
平成16年度 72,800人
平成17年度 41,756人
平成18年度 40,341人
平成19年度 45,207人
平成20年度 39,555人
平成21年度 29,714人
平成22年度 24,014人
平成23年度 22,927人
平成24年度 18,446人
平成25年度 13,924人
平成26年度 11,450人
平成27年度 10,370人
平成28年度 *8,274人
(12.4%減と仮定すると、H29年度ロー入試の延べ人数は7,248人。)


年度別のロー定員と実入学者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155106.html
平成16年度 定員5,590人、実入学者5,767人(既修2,350人、未修3,417人)
平成17年度 定員5,825人、実入学者5,544人(既修2,063人、未修3,481人) *3.9%減
平成18年度 定員5,825人、実入学者5,784人(既修2,179人、未修3,605人) *4.3%増
平成19年度 定員5,825人、実入学者5,713人(既修2,169人、未修3,544人) *1.2%減
平成20年度 定員5,795人、実入学者5,397人(既修2,066人、未修3,331人) *5.5%減
平成21年度 定員5,765人、実入学者4,844人(既修2,021人、未修2,823人) 10.2%減
平成22年度 定員4,909人、実入学者4,122人(既修1,923人、未修2,199人) 14.9%減
平成23年度 定員4,571人、実入学者3,620人(既修1,915人、未修1,705人) 12.2%減
平成24年度 定員4,484人、実入学者3,150人(既修1,825人、未修1,325人) 13.0%減
平成25年度 定員4,261人、実入学者2,698人(既修1,617人、未修1,081人) 14.3%減
平成26年度 定員3,809人、実入学者2,272人(既修1,461人、未修**811人) 15.8%減
平成27年度 定員3,169人、実入学者2,201人(既修1,431人、未修**770人)*3.1%減
平成28年度 定員2,724人、実入学者1,857人(既修1,222人、未修**635人)15.6%減
(12.4%減と仮定すると、H29年度ロー入試の実入学者は1,627人。)


年度別のロー入学者総数と社会人・法学部出身者の人数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155106.html
平成21年度
入学者総数4,844人
うち社会人出身1,298人(26.8%)
うち法学部以外出身1,224人(25.3%)

平成22年度
入学者総数4,122人
うち社会人出身993人(24.1%)
うち法学部以外出身868人(21.1%)

平成23年度
入学者総数3,620人
うち社会人出身763人(21.1%)
うち法学部以外出身748人(20.7%)

平成24年度
入学者総数3,150人
うち社会人出身689人(21.9%)
うち法学部以外出身591人(18.8%)

平成25年度
入学者総数2,698人
うち社会人出身514人(19.1%)
うち法学部以外出身502人(18.6%)

平成26年度
入学者総数2,272人
うち社会人出身422人(18.6%)
うち法学部以外出身346人(15.2%)

平成27年度
入学者総数2,201人
うち社会人出身405人(18.4%)
うち法学部以外出身351人(15.9%)

平成28年度
入学者総数1,857人
うち社会人出身363人(19.5%)
うち法学部以外出身268人(14.4%)


<参考>
旧司法試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数受験者数
http://www.moj.go.jp/content/000057099.pdf
平成10年(1998年) 30,568人26,759人
平成11年(1999年) 33,983人29,890人
平成12年(2000年) 36,203人31,729人
平成13年(2001年) 38,930人34,117人
平成14年(2002年) 45,622人41,459人
平成15年(2003年) 50,166人45,372人
平成16年(2004年) 49,991人43,367人
平成17年(2005年) 45,885人39,428人
平成18年(2006年) 35,782人30,248人
平成19年(2007年) 28,016人23,306人
平成20年(2008年) 21,994人18,203人
平成21年(2009年) 18,611人15,221人
平成22年(2010年) 16,088人13,223人

司法試験予備試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数受験者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155727.html
平成23年(2011年) *8,971人*6,477人(受験率72.2%)
平成24年(2012年) *9,118人*7,183人(受験率78.8%)
平成25年(2013年) 11,255人*9,224人(受験率82.0%)
平成26年(2014年) 12,622人10,347人(受験率82.0%)
平成27年(2015年) 12,543人10,334人(受験率82.4%)
平成28年(2016年) 12,767人10,441人(受験率81.8%)

schulze at 15:13|PermalinkComments(7)司法試験 | 司法制度

【管理人備忘用】司法試験・法曹養成制度関連の統計情報収集日程の一覧および直近情報へのリンク集(随時更新)

☆本記事は管理人備忘用です。随時更新します。


(1月)
・司法試験出願者数の発表(直近 2016年1月23日
・法科大学院修了者と予備試験合格者の司法試験成績比較(直近 2016年1月18日1月24日


(2月)
・司法修習生採用者数(直近 2016年2月9日
☆採用者の内訳は69期は未公表。66期から68期まではこちら
☆司法修習辞退率の統計はこちら


(3月)
・司法試験会場の公募(直近 2016年3月14日


(4月)
・法科大学院別の入学者数情報収集(H28年度最終情報は2016年5月12日
・司法試験受験予定者数の発表(直近 2016年4月15日
・予備試験の出願者数の発表(直近 2016年4月19日


(5月)
・司法試験本試験 受験者数速報値発表(直近 2016年5月11日
・予備試験短答 受験者数速報値発表(直近 2016年5月17日
・法科大学院適性試験 志願者数速報値発表(直近 2016年5月21日


(6月)
・司法試験本試験 短答合格発表(直近 2015年6月4日
・司法試験予備試験 短答合格発表(直近 2015年6月11日
・司法書士試験の出願者数発表(直近 2015年6月23日


(7月)
・予備試験論文本試験
・法科大学院入学総定員の見込み(直近 2015年7月7日
・法科大学院適性試験 実受験者数発表(直近 2015年7月13日
・司法修習生起案成績の情報公開請求(直近 2015年7月26日


(8月)
・翌年度司法試験実施日程の決定(直近 2015年8月5日


(9月)
・司法試験本試験 最終合格発表(直近 2015年9月8日
・予備試験会場の公募(直近 2015年9月16日
・法科大学院への公的支援の見直し(直近 2015年9月17日


(10月)
・予備試験 論文合格発表(直近 2015年10月8日


(11月)
・予備試験口述 最終合格発表(直近 2015年11月5日
・公認会計士試験合格発表(直近 2015年11月16日
・司法修習 二回試験


(12月)
・司法修習開始
・予備試験 法科大学院生・大学生の大学別合格率(直近 2015年12月8日
・二回試験合格発表(直近 2015年12月15日12月22日
・判事補・検事任官者数、弁護士一斉登録状況(直近 2015年12月24日
・法科大学院別補助金配分率 加算プログラムの見直し結果(直近 2015年12月25日
・法科大学院別 検事任官者数(直近 2015年12月26日


【随時】
・法科大学院募集停止情報(直近 名城大ロー 2016年3月11日
・法科大学院入試情報


【配布資料】
法曹養成制度改革連絡協議会(直近の公開資料は2016年3月18日開催分)
法科大学院特別委員会(直近の公開資料は2016年5月11日開催分)
司法試験委員会会議(直近の公開資料は2015年12月10日開催分)
司法試験考査委員会議
司法試験予備試験考査委員会議

schulze at 15:11|PermalinkComments(0)司法試験 | 司法制度

「法科大学院とあなたが拓く新しい法律家の未来」なるパンフ

5月11日開催の法科大学院特別委員会(第74回)配付資料の中に、
参考資料1 「法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査 概要」という資料があります。


リンク名には「実態調査概要」とありますが、実際に開いてみると、「法科大学院とあなたが拓く新しい法律家の未来」と題されたパンフレット状の資料になっています。

会議を傍聴したときからこの資料の存在は気になっており、ネットで公開されたらブログでも取り上げようと思っていたのですが、
とても今の法曹を巡る実情を表している内容だと思えません。
これほどまでに高い評価を法曹が受けているのなら、なぜ弁護士一斉登録時の未登録者がこんなにたくさんいるんでしょうか。

志望者の心をくすぐるようなコピーを満載して、今の法曹に対して無責任なバラ色の未来を描き、人を騙してでも法科大学院へ入学させようとするものであって、もはや詐欺そのものではないかと思います。
井上先生が言うような「態勢は詐欺的かもしれませんが,被害者は詐欺に遭っていない。ちょっとここのところはまずいんですけれども」などと悠長なことを言ってる場合ではありません。

さらにこのパンフ、「法務博士が切り開く職域」と題して、司法試験合格者でなくても、企業が法務博士へ多くの求人を出しているかのようなページもあります。
この資料は、もはや修了生の実態調査でも何でもなく、ただひたすら「法科大学院への入学者を増やしたい」というためだけに都合の良い事実だけを並べたものとしか言いようがありません。

当ブログでも繰り返し訴えているとおり、経済的苦境を招く法科大学院制度は、すでに立派な消費者問題になっていると思います。

これから法曹を目指すことを検討されている皆さんは、このようなパンフレットに踊らされることなく、冷静に判断されることをお勧めします。
もちろん、このパンフに書かれているような事例が皆無であるというわけではありませんが、このような未来が当然に待っているなどと考えることは、およそ期待できないのが現実なのです。
客観的な情報を集め、実情を把握し、自分自身でリスクを分析することが必要です。
そして、決断した以上は、どんな結果となろうとも、全ての責任を自分で背負う覚悟をしてください。
自分の将来は、誰も保障したり助けてはくれないのですから…。


<法科大学院の詐欺性に関する当ブログ記事>
詐欺未遂の日本のロースクール(2016年3月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150554.html
情報商材系広告の手法を真似るロースクール(2013年8月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52034119.html
「態勢は詐欺的かもしれません」(2013年1月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52002006.html
「国家的詐欺」の本当の中身(2009年9月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51614170.html


<就職難関連記事>
Law未来の会「弁護士会が弁護士が儲からんというようなことを吹聴しているのは問題である」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156033.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
弁護士にとって年収300万円の意味
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127493.html
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」(後藤富士子弁護士の発言)、「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」(岡田和樹弁護士の発言)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
弁護士の仕事がなくて大変であるという風潮について
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52041938.html
ロー教授「それでも地球は回る。潜在的需要はある。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html
弁護士に対する「潜在需要」の中身
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51812191.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体(2012年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ 本当に就職難なのか(日経新聞)(2012年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
弁護士増員政策を支えるためのインハウスローヤーではない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51943922.html
司法試験が終わった日に、これからのことを考えてみる
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51740897.html

<参考>
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149435.html



『法科大学院警告表示に関する法律』(再掲)
【元ネタ】http://www.moj.go.jp/content/000006520.pdf

(目的)
第1条 この法律は,法科大学院が法曹志望者に及ぼす重大な影響等にかんがみ,法科大学院に進学しようとする者が法科大学院の危険性に関する十分な知識を得た上で選択することができるようにすることによって,法曹志望者の人生オワタ\(^o^)/状態の発生を防止し,多重債務がもたらす害を排除若しくは減少し,三振法務博士の樹海逝きを防止し,並びに法科大学院維持の社会的費用を抑制することを目的とする。

(警告文表示)
第3条 法科大学院は,法科大学院の運営のため学生を募集する際には,当該法科大学院の募集要項に,法科大学院受験者に対し法科大学院と人生との関係に関して警告するため,第4条及び第5条で定めるところにより,一般警告文及び特別警告文を表示しなければならない。
2 法科大学院は,前項の規定により募集要項に表示されている文言を消去し,又は変更してはならない。
3 法科大学院は,第1項の規定に違反して学生を募集してはならない。

(一般警告文)
第4条 前条第1項に定める一般警告文は,「法科大学院進学は,あなた自身と周りの家族の人生に深刻な害を与える」とする。
2 一般警告文は,募集要項の表紙,及び,裏表紙に,読みやすいよう,印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
3 一般警告文は,太い黒枠で囲わなければならない。太い黒枠を含めたその記載の大きさは,その表示面の50%の面積を占めなければならない。

(特別警告文)
第5条 第3条第1項の定めにより募集要項の本文中に表示する特別警告文の文言は,次の(ア)から(オ)までの中から異なる2種のものを選択して表示するものとし,年度毎に選択を変えることにより,それぞれの文言を表示した募集要項が,数年を通じて,おおむね均等になるようにしなければならない。
(ア) ロースクール進学は多重債務の原因となる。
(イ) ロースクールに通っても司法試験合格に役に立つ授業は受けられない。
(ウ) 司法試験に合格しても就職先はない。
(エ) ロースクールは就職先の斡旋などしてくれない。
(オ) 司法試験に合格しても、もはや合コンでは相手にされない。

(補助金額の表示)
第6条 法科大学院は,文部科学省その他公的団体より受領している当該年度の補助金の総額を,募集要項の表紙上部に,かつ,相対する裏表紙に,読みやすいよう,印刷又はラベルを貼る方法により表示しなければならない。

以下略

(※もちろん、この法律はフィクションです。)

schulze at 02:11|PermalinkComments(1)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

第74回法科大学院特別委員会(5月11日開催)配付資料

法科大学院特別委員会(第74回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1370787.htm

1.日時
平成28年5月11日(水曜日)17時00分〜19時00分

2.場所
文部科学省東館3階 3F2特別会議室

3.議題
1.平成28年度入学者選抜実施状況及び平成27年度修了認定状況について
2.法科大学院教育状況調査ワーキング・グループの設置について
3.法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループの報告について
4.中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループの審議状況について
5.共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループの設置について
6.その他

4.配付資料
資料1 第8期中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員名簿(平成28年5月11日現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/meibo/1370835.htm
資料2-1 志願者数・入学者数等の推移(平成16年度〜平成28年度)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_02.pdf
資料2-2 各法科大学院の入学者選抜実施状況等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_03.pdf
資料2-3 法科大学院修了認定状況の推移(平成17年度〜平成27年度)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_04.pdf
資料3 法科大学院教育状況調査ワーキング・グループの設置について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/attach/1370818.htm
資料4 統一適性試験の在り方に関する調査検討結果報告(平成28年3月15日 法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_06.pdf
資料5 専門職大学院制度の見直しについて(論点整理)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_07.pdf
資料6-1 共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループの設置について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/attach/1370826.htm
資料6-2 共通到達度確認試験について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_09.pdf
資料6-3 共通到達度確認試験(仮称)の試行試験の実施について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_10.pdf
資料7-1 これまでの調査及び検討の状況について(平成28年3月29日 司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム)
http://www.moj.go.jp/content/001179504.pdf
資料7-2 平成28年司法試験考査委員の体制に関する提言(平成27年10月21日 司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム)
http://www.moj.go.jp/content/001161924.pdf
参考資料1 法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査 概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_13.pdf
参考資料2 法科大学院におけるICTの活用に関する調査研究報告書 概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_14.pdf
参考資料3 法科大学院生に対する経済的支援について(1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_15.pdf
参考資料3 法科大学院生に対する経済的支援について(2)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_16.pdf
参考資料4 適性試験に関する報告についての意見書(適性試験管理委員会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_17.pdf

schulze at 01:05|PermalinkComments(0)司法試験 | 司法制度

2016年05月20日

適性試験の志願者数 本日リリースか

適性試験の志願者数が本日リリースされるとの情報があります。
報道等にて情報が入り次第、続報をお伝えします。


【22:30追記】
リリースが出されていることは間違いないようですが、まだ報道が出ないようです。
日弁連法務研究財団の公式サイトは、来週以降でないと更新されないものと思います。
延べ人数(全2回の単純合計)の減少率は昨年並みとの非公式情報があります。引き続き、情報収集中です。


【2016/5/21 追記】
報道が出ましたので、更新しました。

「2016年法科大学院全国統一適性試験 志願者数5年連続減少 延べ5,867人(速報値、昨年より▲827人、12.4%減) 入学有資格者の実数は3,100人前後か」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155728.html

schulze at 16:03|PermalinkComments(0)司法試験 | 司法制度

【ネタ動画】チャージマン研で磯村建設

東上線の脱線事故について検索をしていて、この動画に辿り着いてしまう私は、やはりおかしいでしょうか?
(´∀`)






バカスwwwwww



(☆゚∀゚)




禿鷲みたいなのが飛んでくるところで、
「池袋から90分 東上線鉢形駅から徒歩15分」の字幕が出てくるのに、爆笑しました。
(゚∀゚)



<参考:元ネタ>
チャージマン研!
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%9E%E3%83%B3%E7%A0%94!
磯村建設
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A3%AF%E6%9D%91%E5%BB%BA%E8%A8%AD


<関連>
世界でいちばんダサいシリーズの磯村建設
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51897257.html
首都圏にしろがるチエン店は豊富な品揃えで皆様にご奉仕!
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52034346.html

schulze at 00:17|PermalinkComments(2)動画・youtube | ネタ

2016年05月19日

Law未来の会「弁護士会が弁護士が儲からんというようなことを吹聴しているのは問題である」





工エエェェ(´д`)ェェエエ工



だって、

「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」

とおっしゃっていたのは、他ならぬ岡田和樹先生(Law未来の会副代表)ではないですか!?
Σ(´д`;)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
https://note.mu/pointscale/n/n211931293249



☆就職難関連
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
弁護士にとって年収300万円の意味
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127493.html
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」(後藤富士子弁護士の発言)、「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」(岡田和樹弁護士の発言)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
弁護士の仕事がなくて大変であるという風潮について
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52041938.html
ロー教授「それでも地球は回る。潜在的需要はある。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html
弁護士に対する「潜在需要」の中身
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51812191.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体(2012年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ 本当に就職難なのか(日経新聞)(2012年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
弁護士増員政策を支えるためのインハウスローヤーではない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51943922.html
司法試験が終わった日に、これからのことを考えてみる
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51740897.html

<参考>
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149435.html

schulze at 00:12|PermalinkComments(0)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

やっぱり明治がNo.1!

やっぱり明治がNo.1!


やっぱり明治がNo.1!





競争倍率No.1!



(;´Д`)





【明治ロー 平成28年度入試の結果】
志願者数 302
受験者数 283
合格者数 267
入学者数 52
競争倍率 1.06(H28年度に学生募集を実施した全45校中でワースト)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_03.pdf
0001

0002
<参考>
法科大学院別 平成28年度ロースクールの入学者数状況【5月12日最終:全45校の結果反映】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150453.html
今年度(平成28年度)の法科大学院入学者数は1,857人、昨年度より▲344人(15.6%減)、募集45校中43校が定員割れ
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155106.html

schulze at 00:01|PermalinkComments(0)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

2016年05月18日

適性試験は志望者にとって「障壁」なのか

ロースクール戦線と「ブロークン・アロー」〜本学の立場(2016.05.16 甲南法科大学院/院長が語るBecause, KONAN)
http://www.konan-u.ac.jp/lawschool/because/column.php?id=223&p=1
『法科大学院が表門で「法曹」という城を守っている。ところが,政府が予備試験を実施し各自が自由に法律の勉強を重ねて城に入れる裏門を開いてしまった。裏門からでも,行き着く先が「法曹」ならそこから入城する人が多く集まるのは当たり前だ。表門の法科大学院の障壁を高くしても、裏門から自由に入ることができるなら,表門は無用に帰する。』



表門と裏門の比喩は、現状に照らして、適切でないと思います。
なぜなら、「裏門」である予備試験ルートは、現状では合格率3%程度しかない超難関なのです。
障壁という意味でいえば、表門より裏門のほうが、はるかに厳しく高い障壁であるはずです。

適切に表現するのなら
・「表門」たる法科大学院ルートは、物理的・能力的な意味での通行は誰でも容易ではあるものの、高額な通行料を徴取された上に、時間的に拘束され、しかも学部生なら新卒カードを失うリスクがある。
・「裏門」たる予備試験ルートは、石垣の塀をよじ登らなければならないが、通行料は取られないし、キャリアも傷付く恐れがない。時間も自分の裁量で挑戦できる。ただし挑戦者の97%は脱落する。

という状態ではないかと思います。


真の問題は、
「表門のほうが通行が楽なはずなのに、なぜ人々が表門からは入城しようとしないのか」
ではないでしょうか。

さらに言えば、もっと大切なことを忘れています。
「そもそも入城しようという志望者全体が減っていて、城に価値がないと思われている」
という事実です。
現在の表門や裏門へと改築される前に存在していた「古い入場口」には、5万人もの志願者が殺到していたのですからね。
今や裏門でも、4分の1しか人が集まらないのです。


<参考>
旧司法試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数/受験者数)
http://www.moj.go.jp/content/000057099.pdf
平成10年(1998年) 30,568人/26,759人
平成11年(1999年) 33,983人/29,890人
平成12年(2000年) 36,203人/31,729人
平成13年(2001年) 38,930人/34,117人
平成14年(2002年) 45,622人/41,459人
平成15年(2003年) 50,166人/45,372人
平成16年(2004年) 49,991人/43,367人
平成17年(2005年) 45,885人/39,428人
平成18年(2006年) 35,782人/30,248人
平成19年(2007年) 28,016人/23,306人
平成20年(2008年) 21,994人/18,203人
平成21年(2009年) 18,611人/15,221人
平成22年(2010年) 16,088人/13,223人

司法試験予備試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数/受験者数)
平成23年(2011年) *8,971人/*6,477人(受験率72.2%)
平成24年(2012年) *9,118人/*7,183人(受験率78.8%)
平成25年(2013年) 11,255人/*9,224人(受験率82.0%)
平成26年(2014年) 12,622人/10,347人(受験率82.0%)
平成27年(2015年) 12,543人/10,334人(受験率82.4%)
平成28年(2016年) 12,767人/10,441人(受験率81.8%)



『現状では既修と未修を区別することも,本学では敷居が高い早期入学を認めることも,検討中の共通到達度確認試験を進級判定に使うこと等などいずれも,結局は法科大学院の内部統制のための障壁になっている。そして,入試に関する大きな障壁が,適性試験であった。だが,法科大学院の内輪にいくつ障壁を作っても,自由度の高い予備試験と併存できない限り,本学のような小規模法科大学院に人が集まらなくなって募集停止に至るのは停められない。だから,「適性試験の利用を任意にする」。これはその意味でありがたい方針だ。そして,軍事用語では戦線が包囲されて各方面からの攻撃にさらされ統一指揮では対応できない場合、「ブロークンアロー」とともに,「各個に射撃(fire at will)」命令が出る。今回も,出すなら,急いでほしい。
法科大学院特別委員会内のこの問題に関する検討ワーキンググループが示唆しているように,平成30年夏に実施する入試で導入するが,それまで「待った」をかけるとなると,本法科大学院を目指す者であっても,とりあえずは,予備試験の準備をし適性試験が不要になる年まで受験を待つことになりかねない。「適性試験任意利用」方針が出た以上,来年・再来年の適性試験受験者数は顕著に落ち込む。本法科大学院を受験する者の数は当然壊滅的に減る。このとき,本法科大学院は,法科大学院の体をなさないこととなる・・・・その先は自ずから明らかだ。しかし,来年から適性試験なしの入試が実施できるのであれば,また,せめて既修者試験だけでも先行して適性試験なしでよいという指導を文部科学省がするのであれば,本学は自己責任で努力したい。
今まで法科大学院に関心の薄い層に働きかける本学独自の創意と工夫によって,ここ甲南大学法科大学院で学ぶ者を幾分拡大できる。文部科学省,法科大学院特別委員会の英断を俟ちたい。』


「法科大学院の内部統制のための障壁」というのが、さっぱり意味が分かりませんでした。
果たして内部統制の障壁なんでしょうか・・・?
広い意味で、運営上の障壁という意味で使っているのかなぁ?

院長の言いたいことがハッキリとは書かれていないので、分かりにくく感じるのですが、
このコラムは、要するに「ロースクールへの志願者確保のため、一刻も早く適性試験を任意化してくれ」ということを訴えているのですね。
でも、院長の言い分だと、「ロースクールには進学したいのだが、適性試験の負担を避けるため、入学時期を適性試験の任意化まで遅らせようとする志望者」がいるということになります。

そんな志望者は本当にいるのでしょうか?
いたとしても、数としては多くないと思います。
適性試験があろうがなかろうが、法科大学院の教育に価値が認められていれば、進学しようと思うんじゃないでしょうか。

なぜなら、今やロー入試はどこもザル化していて、適性試験の成績が下位15%未満といったよほどの論外でない限りは、入学可能なロースクールなど、どこでもあるのですから。
明治ローは、競争倍率1.06倍(!)です。全入であると言って良いでしょう。
ロー入試で適性試験の負担が「障壁」になるとは考えられない。障壁なのだとしたら高額な受験料(1回につき21,600円)ですが、だとしてもロースクールの学費と比べたら問題になりません。


こういう結果になる理由は、
・志望者にとって、やはり法科大学院に行かないと司法試験に受かりにくいとか、
・合格後、実務家として活動していくうえで、他のルートの人より差がつくとか、
・社会的な評価として、法科大学院経由・非経由の法曹の質に違いがあって、「さすが法科大学院修了法曹だ」と言わせしめるものがあるとか、

そういった評価が法科大学院に一切伴っていない
からではないですか。
それが誰の責任なのかといえば、法科大学院自身の責任にほかならないのですよ。
(`・ω・´)キリッ


決して裏門である予備試験ルートが存在するからではないし、
適性試験が入試の障壁になっているからでも、
司法試験の合格率が低いからでも、
弁護士会らがネガティブキャンペーンをしているからでも、
志望者が「自分だけはできると勘違い」して心が貧困であるからでも、
上越新幹線があるからでもありません。

世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html
http://anond.hatelabo.jp/20090624213030



<参考:甲南ローに関する当ブログの過去記事>
甲南ロー「院長が語るBecause, KONAN」の予備試験に対する視線(2015年7月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52126986.html
甲南ローが計画する予備試験を利用した既修者入試(続き)(2015年6月3日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120896.html
甲南ローが「予備試験の成績を加味した入学試験」を実施(2015年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120358.html
甲南ロー 前期一般および未修者特別入試出願者数 延べ102名(2013年8月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52033436.html
院卒の学位が国際標準という話(2013年6月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52023576.html
甲南ロー 入学者13名(2013年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52013544.html
『既修2年120万円/未修3年180万円』の法曹養成がマーケットに支持されるか(2012年10月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51982003.html
「21世紀の日本に、どのような資質のローヤーがどこにいるべきなのか」by甲南ロー(2012年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51958201.html
もはや徳川埋蔵金状態の「質の高いローヤーの需要」を追求するのは無理ゲーでは?(2012年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953075.html
「企業トップ群がローヤーである時代がすぐ来る。」by甲南ロー(2011年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51809018.html

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2016年05月17日

平成28年司法試験予備試験 受験者数(速報値)10,441人(昨年+107人、1.0%増)

フリーライター近江直樹様のブログによりますと、今年の予備試験の受験者数は10,441人とのことです。
直接、法務省へ問い合わせていただいたようです。
素晴らしいですね!(^^ゞ

勝手ながら、以下、数値等を引用させていただきます。


「今年の予備試験受験者数 総数&試験地別判明」
http://ameblo.jp/lions2009/entry-12161181650.html
今年の司法試験予備試験の受験者数は、10,441人(出願者数12,767人)。
(中略)
今朝、司法試験委員会に電話したら、広報室で聞いてくださいと。
広報室の担当の方親切で受験地別の人数も教えてくれたので、せっかくだから記載しますね。
北海道 251人、仙台 217人 東京6,619人 名古屋 532人 兵庫 2,089人、広島 249人 福岡 484人。


ここ3年間は、ほぼ横ばいと言える人数ですが、
出願者に対する受験率は、若干去年より下がったようです。


<追記>
朝日新聞の報道を見つけました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12360489.html
『法務省は16日、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「司法試験予備試験」の今年の受験者数が、昨年より107人多い1万441人(速報値)だったと発表した。2011年の制度開始以来、過去最多となった。』


【予備試験の実施結果】
平成28年(2016年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00170.html
出願者数 12,767人
受験者数 10,441人(受験率81.8%)

平成27年(2015年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00142.html
出願者数 12,543人
受験者数 10,334人(受験率82.4%)
短答合格 *2,294人(合格点170点以上/270点満点、対受験者合格率22.2%)
論文受験 *2,209人
論文合格 428人(合格点235点以上、対論文受験者合格率19.4%、対受験者合格率4.1%)
口述合格 394人(合格点119点以上、対受験者合格率3.8%)

平成26年(2014年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00117.html
出願者数 12,622人
受験者数 10,347人(受験率82.0%)
短答合格 *2,018人(合格点170点以上/270点満点、対受験者合格率19.5%)
論文受験 *1,913人
論文合格 392人(合格点210点以上、対論文受験者合格率20.5%、対受験者合格率3.8%)
口述合格 356人(合格点119点以上、対受験者合格率3.4%)

平成25年(2013年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00093.html
出願者数 11,255人
受験者数 *9,224人(受験率82.0%)
短答合格 *2,017人(合格点170点以上/270点満点、対受験者合格率21.9%)
論文受験 *1,932人
論文合格 381人(合格点210点以上、対論文受験者合格率19.7%、対受験者合格率4.1%)
口述合格 351人(合格点119点以上、対受験者合格率3.8%)

平成24年(2012年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_000101.html
出願者数 9,118人
受験者数 7,183人(受験率78.8%)
短答合格 1,711人(合格点165点以上/270点満点、対受験者合格率23.8%)
論文受験 1,643人
論文合格 233人(合格点230点以上、対論文受験者合格率14.2%、対受験者合格率3.2%)
口述合格 219人(合格点119点以上、対受験者合格率3.0%)

平成23年(2011年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00032.html
出願者数 8,971人
受験者数 6,477人(受験率72.2%)
短答合格 1,339人(合格点165点以上/270点満点、対受験者合格率20.7%)
論文受験 1,301人
論文合格 123人(合格点245点以上、対論文受験者合格率9.5%、対受験者合格率1.9%)
口述合格 116人(合格点119点以上、対受験者合格率1.8%)


<参考>
旧司法試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数受験者数
http://www.moj.go.jp/content/000057099.pdf
平成10年(1998年) 30,568人26,759人
平成11年(1999年) 33,983人29,890人
平成12年(2000年) 36,203人31,729人
平成13年(2001年) 38,930人34,117人
平成14年(2002年) 45,622人41,459人
平成15年(2003年) 50,166人45,372人
平成16年(2004年) 49,991人43,367人
平成17年(2005年) 45,885人39,428人
平成18年(2006年) 35,782人30,248人
平成19年(2007年) 28,016人23,306人
平成20年(2008年) 21,994人18,203人
平成21年(2009年) 18,611人15,221人
平成22年(2010年) 16,088人13,223人

司法試験予備試験の出願者数と受験者数の推移(左から出願者数受験者数
平成23年(2011年) *8,971人*6,477人(受験率72.2%)
平成24年(2012年) *9,118人*7,183人(受験率78.8%)
平成25年(2013年) 11,255人*9,224人(受験率82.0%)
平成26年(2014年) 12,622人10,347人(受験率82.0%)
平成27年(2015年) 12,543人10,334人(受験率82.4%)
平成28年(2016年) 12,767人10,441人(受験率81.8%)


<H28年予備試験関連>
平成28年予備試験会場の公募 短答式で過去最小規模を見込む?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52133089.html
平成28年司法試験予備試験 出願者数12,767人(昨年+224人、1.8%増)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52153405.html

<H28年司法試験関連>
平成28年司法試験の受験予定者数は7,644人 昨年より▲1,313人(14.7%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52153059.html
平成28年司法試験始まる 受験者数6,899人(速報値、昨年より▲1,117人、13.9%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155337.html

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「魅力ある法曹を取り戻そう」(2016年5月17日付・日本経済新聞社説) 「魅力」を発信すれば志望者は戻ってくるのか?

「魅力ある法曹を取り戻そう」(2016年5月17日付・日本経済新聞社説)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02404400X10C16A5EA1000/
『法と良心に従い、真実を見極める裁判官。社会のため、悪を追及する検察官。市民の人権を守り、ビジネスの最先端でも活躍する弁護士――。こうした法曹の世界が、急速に魅力を失いつつある。それをはっきり表しているのが、法曹へ進む人材を養成する法科大学院の先細りだ。今春の志願者数はのべ8274人で初めて1万人を下回った。入学者も1857人と過去最低を更新した。45校中43校が定員を割り込んでいる。このまま法科大学院離れが続けば、法曹界に有為な人材が集まらなくなり、司法という国の重要なインフラが損なわれてしまう。政府は法科大学院の統廃合を軌道に乗せて人材養成システムを再構築し、大学院全体の教育機能を高める改革を急ぐ必要がある。「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として、法科大学院は2004年に始まった。法曹需要が増えるという見通しの甘さもあってピーク時には74校が乱立した。このため、修了者の7〜8割が法曹資格を得るとの見込みは外れ、毎年の司法試験の合格率は2割台に低迷したままだ。一方で司法試験の合格者数自体は増えたため、弁護士になっても就職難に陥るといった事態を招いた。大学院に入っても司法試験に受からない。受かったとしても就職先がない。それがさらに大学院離れに拍車をかけている。それぞれの大学院のレベルアップが急がれる。教育に当たるスタッフを民間などからも広く集め、魅力ある学びの場とする必要がある。多様な学生を呼び込むため、地域ごとの配置や社会人学生への対応などを考慮しながら、政府が主導して対策を加速すべきだ。貧困や介護の現場、虐待・ストーカー被害など、法律の目が届いていない分野はまだある。ビジネスの世界でも、知的財産をめぐる紛争やコンプライアンスの徹底など、法律家の活躍が期待される機会は多い。政府や弁護士会は、法曹という仕事のやりがいや意義の積極的な発信を求められる。


今年度の法科大学院入学者数が1,857人と過去最低となったことを受けて、日経の社説が出ました。
少し長いですが、非常に大事なところかと思いますので、あえて全文を引用させていただきます。

一言で言って、絶望感を感じる社説であるという感想しかありません。
('A`)

「魅力ある法曹を取り戻そう」・・・それはそのとおりでしょう。でも、いま志望者が職業としての法曹を選択せず、法科大学院へ進学しようとしないのは、「法曹のやりがい」や「意義」を志望者が理解していないからなのでしょうか。
法科大学院が学びの場としての魅力がないからなのでしょうか。
法科大学院の教育機能の問題でしょうか。

現在の法曹養成制度における志望者への負担の大きさに鑑み、投資に見合うリターンが得られないと判断される結果にほかならない。そういった認識には日経が立たないことを、この社説は明らかにしています。
そこに大きな失望感を感じざるを得ません。

「司法試験の合格者数自体は増えたため、弁護士になっても就職難に陥るといった事態を招いた。大学院に入っても司法試験に受からない。受かったとしても就職先がない。それがさらに大学院離れに拍車をかけている。」
日経自身がそう分析しながら、それに対する対策として挙げられていることが
「法科大学院の統廃合を軌道に乗せて人材養成システムを再構築し、大学院全体の教育機能を高める改革を急ぐ」
「大学院のレベルアップを急ぎ、教育に当たるスタッフを民間などからも広く集め、魅力ある学びの場とする」
「政府や弁護士会が、法曹という仕事のやりがいや意義の積極的な発信する」

・・・こんなことで、志望者は戻ってくるとでもいうのでしょうか。
原因と対策が、全然噛み合っていないです。

この社説を書いた執筆者に問い詰めたいです。いま向き合うべき問題は、本当にこういうことなのか、と。これでは10年前の社説ではないか、と。
「法律の目が届いていない分野はまだあ」り、「法律家の活躍が期待される機会は多い」にもかかわらず、どうして現実は就職難となっているのか、この社説では何も答えられていません。
志望者の認識の誤り、すなわち「心の貧困」精神構造の問題だと言っているのと、変わりがないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52065942.html

法科大学院制度を所与の前提としている出発点からして誤っていますが、仮にその立場に立ったとしても、志望者の経済的負担を軽減したり(例:給費制)、法曹という職業の経済的環境を改善する取り組みを提言することは、いくらでも可能なはずではないですか。
そういった本質に触れることなく、もっぱら「法科大学院の教育内容」や「仕事のやりがい」へと目をそらさせるようでは、いったい何のためのマスコミなのかと思います。

志望者が法曹を選択しない真の原因にまったく目を向けようとしないこの社説は、日経の報道機関としての資質すら疑わせます。


【追記】
白浜先生がこの社説への批判を書かれています。
司法試験合格率の点を取り上げられていますが、論旨に賛成します。
http://www.shirahama-lo.jp/blog/2016/05/post-234.html


<参考:当ブログでの日経新聞に関する過去記事>
法曹養成制度改革方針が決定 平成30年度までを「法科大学院集中改革期間」 このまま問題の先送りが続くのか?(2015年6月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52123707.html
新人弁護士、かすむ未来 事務所入っても少ない仕事(日本経済新聞)(2015年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120394.html
「法科大学院離れの最大の要因は司法試験合格率の低迷」(日本経済新聞)(2014年4月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067391.html
社内弁護士1000人超す 5年で3倍、M&Aなど対応(日本経済新聞)(2014年4月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52066723.html
司法試験合格者数2,049人を「なお低迷」と報じる日経新聞の目線(2013年9月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52037961.html
「法科大学院 乱立で混迷」(2013年7月7日日経朝刊「日曜に考える」)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52028152.html
日経新聞 法曹誤算(下)「常識」備えず現場へ(2013/7/1付朝刊)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027102.html
「2年後」では遅すぎる法科大学院の改革(2013/6/28付 日経新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026823.html
風向きが異なる日経の記事 ミスマッチ論を日経は放棄するのか?(2013年3月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52012185.html
「多様な司法」実現へ構想を練り直せ(2012年9月18日付 日経社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51978221.html
法科大学院、撤退のドミノ 合格率低迷で負の連鎖(日経新聞)(2012年6月10日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51957848.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体(2012年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ 本当に就職難なのか(日経新聞)(2012年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
「司法改革の初心に立ち返れ」(2012/3/25付 日本経済新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51941312.html
日経新聞社説(2008年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51386349.html

schulze at 07:19|PermalinkComments(7)司法試験 | 司法制度

予備試験の受験者数の速報値 公表されず? →追記:判明しました!

15日の日曜日に実施された予備試験短答式試験の受験者数(速報値)の情報を待っているのですが、これまで報道されている形跡がありません。
事情がよく分かりませんが、法務省の発表が遅れているのでしょうか?それとも単にマスコミが報じていないだけなのか…。

予備試験に関しては、例年2月に行われている出願者数の速報値の公表も、今年は見送られたという経緯があります。
理由は分かりませんが、法務省の情報開示の姿勢に変化があるということでしょうか。


【追記】
フリーライターの近江直樹様が法務省へ問い合わせてくださったそうです。
http://ameblo.jp/lions2009/entry-12161181650.html

朝日新聞による報道も見つかりました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12360489.html

平成28年司法試験予備試験 受験者数(速報値)10,441人との情報(昨年+107人、1.0%増)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155727.html


<参考>
平成28年司法試験予備試験 出願者数12,767人(昨年+224人、1.8%増)(2016年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52153405.html
平成28年司法試験の受験者数は6,899人(2016年5月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155337.html

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2016年05月16日

平成29年度以降の入試で募集停止が見込まれる法科大学院

ここでは、平成29年度以降の入試で募集停止が見込まれる法科大学院の動向について、取り上げてみたいと思います。

募集停止が見込まれるかどうかの判断要素としては
・法科大学院の認証評価における客観的指標4項目
・平成28年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果による補助金配分率
の2点のほか、平成29年度入試の募集要項の公表の有無を考慮し、候補を選出してみました。

募集停止が見込まれる順に順位を付けていますが、これはもっぱら管理人の独断と偏見です。
ご容赦ください。
( ̄ー ̄)ニヤリッ


<基礎資料>
法科大学院の認証評価における客観的指標4項目に該当する法科大学院一覧(平成28年度版)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155101.html
(1)H28年度の入学者数が10人未満
駒澤9、南山9、近畿9、金沢8、琉球8、愛知7、福岡5、北海学園1

(2)H28年度の対定員での入学者比率が50%未満
千葉、横浜国立、名古屋、北海学園、青山学院、駒澤、法政、明治、立教、桐蔭横浜、愛知、南山、立命館、近畿、福岡

(3)H28年度入試の競争倍率が2倍未満
北海道、東北、横浜国立、金沢、岡山、琉球、大阪市立、北海学園、青山学院、学習院、中央、法政、明治、立教、桐蔭横浜、南山、関西学院、甲南

(4)H27年度司法試験の合格率が全国平均(23.1%)の半分(11.5%)未満
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52131578.html
専修大学 受験117、合格*13、合格率11.1%
金沢大学 受験*54、合格**6、合格率11.1%
立教大学 受験149、合格*16、合格率10.7%
関西学院 受験150、合格*16、合格率10.7%
立命館大 受験258、合格*27、合格率10.5%
西南学院 受験*48、合格**5、合格率10.4%
桐蔭横浜 受験*92、合格**8、合格率*8.7%
駒澤大学 受験*50、合格**4、合格率*8.0%
近畿大学 受験*40、合格**3、合格率*7.5%
青山学院 受験*41、合格**3、合格率*7.3%
日本大学 受験186、合格*13、合格率*7.0%
南山大学 受験*65、合格**4、合格率*6.2%
北海学園 受験*44、合格**1、合格率*2.3%

平成28年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果による補助金配分率
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52142790.html
145% 早稲田(基礎90%+加算55%)
135% 東京(基礎90%+加算45%)
130% 一橋(基礎90%+加算40%)
120% 京都(基礎90%+加算30%)、慶應義塾(基礎90%+加算30%)
115% 大阪(基礎90%+加算25%)
110% 神戸(基礎90%+加算20%)、同志社(基礎80%+加算30%)
105% 北海道(基礎80%+加算25%)、九州(基礎90%+加算15%)
96% 中央(基礎90%+加算6%)
95% 筑波(基礎80%+加算15%)、千葉(基礎90%+加算5%)、名古屋(基礎90%+加算5%)、上智(基礎70%+加算25%)
91% 東北(基礎90%+加算1%)、横浜国立(基礎90%+加算1%)
85% 岡山(基礎70%+加算15%)、愛知(基礎80%+加算5%)
82.5% 学習院(基礎80%+加算2.5%)
82% 立命館(基礎70%+加算12%)、甲南(基礎80%+加算2%)
80% 創価(基礎70%+加算10%)
78% 琉球(基礎70%+加算8%)
75% 広島(基礎70%+加算5%)、関西(基礎70%+加算5%)
70% 専修(基礎70%+加算0%)、日本(基礎70%+加算0%)、法政(基礎70%+加算0%)
65% 関西学院(基礎60%+加算5%)
64% 立教(基礎60%+加算4%)
62.5% 金沢(基礎60%+加算2.5%)
61% 青山学院(基礎60%+加算1%)、成蹊(基礎60%+加算1%)、桐蔭横浜(基礎60%+加算1%)
60% 明治(基礎60%+加算0%)、南山(基礎60%+加算0%)、名城(基礎60%+加算0%)、福岡(基礎60%+加算0%)
0% 北海学園、駒沢、近畿、西南学院


それでは、平成29年度以降の入試において募集停止が見込まれる法科大学院を、順に見ていきます。
(※数字の推移は入学者数を示す。)

【ドラフト1位】北海学園大学
http://ls.hgu.jp/
客観的指標4項目のすべてに該当、補助金0%、H28年度入学者1名。
入学者数は4年連続でひとケタ。
1(H28)←5(H27)←3(H26)←8(H25)←15(H24)←22(H23)←19(H22)←20(H21)
惨憺たる状況で、まだ募集停止を表明していないのが不思議なくらいです。
公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されず。
また、公式フェイスブックも4月10日以降の更新が止まっています。

【ドラフト2位】近畿大学
http://www.kindai.ac.jp/lawschool/
客観的指標4項目のうち3項目に該当、補助金0%、H28年度入学者9名。
9(H28)←10(H27)←6(H26)←16(H25)←6(H24)←19(H23)←22(H22)←23(H21)
補助金0%が痛いところでしょう。関西圏には他にもロースクールはありますし、司法試験累積合格率も30%に届きません。志望者がこのロースクールを選ぶ理由が見当たりません。
近大マグロを代表する好イメージ、学部入試が好調なことから、経営体力はあるでしょうが、大学のイメージが良いうちに不採算部門を整理することもありうるのでは?
公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されていません。

【ドラフト3位】福岡大学
https://www.ilp.fukuoka-u.ac.jp/
客観的指標4項目のうち3項目に該当、補助金60%、H28年度入学者5名。
補助金こそゼロではありませんが、来年度以降の0%への転落は十分に濃厚。
入学者数も4年連続でひとケタ。
5(H28)←7(H27)←8(H26)←7(H25)←11(H24)←17(H23)←22(H22)←31(H21)
公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されていませんが、「本学法学部卒業生を対象とした給費奨学金のご案内」というお知らせは掲載されています。

【ドラフト4位】駒澤大学
https://www.komazawa-u.ac.jp/lawschool/
客観的指標4項目のうち3項目に該当、補助金0%、H28年度入学者9名。
H27年度は秋入学導入で学生を確保しましたが、1年で息切れし、今年度の入学者数は半減となりました。
9(H28)←18(H27)←8(H26)←7(H25)←9(H24)←15(H23)←28(H22)←33(H21)
ここも補助金0%がきついです。今年の入学者半減はショックだったのではないでしょうか。
公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されていませんし、進学相談会情報も「未定」のままです。

【ドラフト5位】西南学院大学
http://www.seinan-gu.ac.jp/es-law/
客観的指標4項目のうち2項目に該当、補助金0%、H28年度入学者15名。
補助金0%ながら、2年連続で入学者数増という不思議なロー。
15(H28)←13(H27)←11(H26)←16(H25)←17(H24)←19(H23)←33(H22)←36(H21)
入試倍率・定員充足率でも客観的指標をクリアしており、このためドラフト順位は下位指名となりました。
ただ、公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されていませんので、募集停止の決断をしてもおかしくありません。補助金0%でも、続ける決断をするかどうか次第でしょう。

【ドラフト6位】南山大学
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/LS/
客観的指標4項目のすべてに該当、補助金60%、H28年度入学者9名。
客観的指標のすべてに該当というのが苦しい。補助金も来年度以降ゼロとなってもおかしくありません。
入学者数は2年連続で増加しているものの、ひとケタにとどまっています。
9(H28)←7(H27)←6(H26)←14(H25)←32(H24)←26(H23)←27(H22)←36(H21)
公式サイトでは、平成29年度以降の募集要項・概要等は公表されていませんが、進学・入試説明会は開催されているようです。
このため、来年度の募集は継続される可能性もあり、ドラフトは下位指名としましたが、
来年度は存続しても、平成30年度以降は厳しいでしょう。
ライバルの名城も募集停止しましたし…。


以上、当ブログでは、上記の6校を直近の募集停止候補校として、今後も動向を注視したいと思います。

余談ですが、あと6校の法科大学院が募集停止をすると、募集停止した法科大学院と存続する法科大学院とが、ちょうど半数(37校)ずつとなります。


【2016/5/21 追記】
駒澤大学が平成29年度入学試験の概要を公表しました。
https://www.komazawa-u.ac.jp/lawschool/exam/current/examination.html
これにより、平成29年度からの募集停止はなさそうです。

【2016/5/24 追記】
西南学院大と南山大も、入試概要を公表しました。
http://www.seinan-gu.ac.jp/es-law/new_students/selection_method.html
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/LS/nyushi/gaiyo.html


<参考>平成30年度入試以降に募集停止が見込まれる法科大学院
(※数字の推移は入学者数を示す。)

◯桐蔭横浜大学・・・客観的指標3項目に該当。入試競争倍率1.10倍はワースト2位(ただし、すでに募集停止している名城大を除く)。平成29年度の募集概要は公表済み。
13(H28)←14(H27)←9(H26)←15(H25)←20(H24)←38(H23)←41(H22)←53(H21)

◯青山学院大学・・・客観的指標3項目に該当。入学者数はギリギリ2ケタを維持だが、マーチ勢では募集停止候補一番手。平成29年度の募集概要は公表済み。
13(H28)←13(H27)←12(H26)←19(H25)←11(H24)←24(H23)←29(H22)←33(H21)

◯明治大学・・・入試競争倍率1.06倍は全ローでワースト。補助金も60%で、ゼロに転落してもおかしくないレベル。中堅〜上位ローでは初の募集停止校となるか?青柳事件の影響など、来年度の入学者数次第か。平成29年度の募集概要は公表済み。
52(H28)←88(H27)←50(H26)←137(H25)←131(H24)←100(H23)←296(H22)←175(H21)

◯愛知大学・・・今年度の入学者数はひとケタ。司法試験累積合格率は60%超を誇るが、入学者につながらず。中京地区は名古屋大も不振で、ロー間での学生の奪い合いも。平成29年度の募集概要は公表済み。
7(H28)←12(H27)←11(H26)←11(H25)←8(H24)←19(H23)←35(H22)←28(H21)

◯金沢大学・・・客観的指標3項目に該当。入学者数は3年連続でひとケタ。入学者倍増で一息ついたが、これからも大幅回帰がないと苦しいか。平成29年度の募集要綱を公表済み。
8(H28)←4(H27)←8(H26)←20(H25)←23(H24)←18(H23)←16(H22)←19(H21)

◯琉球大学・・・今年度、入学者数が初のひとケタへ。花粉症にならない法科大学院も売りにならず。平成29年度の募集要綱を公表済み。
8(H28)←10(H27)←12(H26)←14(H25)←15(H24)←11(H23)←21(H22)←29(H21)

◯立教大学・・・客観的指標3項目に該当。中堅ローだが、ここ数年で一気に入学者数を減らし、ひとケタが目前。平成29年度の入試要項を公表済み。
13(H28)←20(H27)←30(H26)←33(H25)←50(H24)←69(H23)←67(H22)←75(H21)


<基礎資料>各法科大学院の入学者選抜実施状況等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_03.pdf
0001

0002
<参考>学生募集を既に停止し又は停止することが決まっている法科大学院
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149973.html
【全31校、残り43校】
・姫路獨協(平成23年度〜)
・大宮(桐蔭ローと統合、平成25年度〜)
・駿河台(平成25年度〜)
・明治学院(平成25年度〜)
・神戸学院(平成25年度〜)
・東北学院(平成26年度〜)
・大阪学院(平成26年度〜)
・島根(山陰ロー、平成27年度〜)
・東海(平成27年度〜)
・大東文化(平成27年度〜)
・信州(平成27年度〜)
・関東学院(平成27年度〜)
・新潟(平成27年度〜)
・龍谷(平成27年度〜)
・久留米(平成27年度〜)
・鹿児島(平成27年度〜)
・香川・愛媛連合(四国ロー、平成27年度〜)
・広島修道(平成27年度〜)
・獨協(平成27年度〜)
・白鷗(平成27年度〜)
・東洋(平成28年度〜)
・静岡(平成28年度〜)
・愛知学院(平成28年度〜)
・熊本(平成28年度〜)
・京都産業(平成28年度〜)
・山梨学院(平成28年度〜)
・神奈川(平成28年度〜)
・國學院(平成28年度〜)
・中京(平成28年度〜)
・成蹊(平成29年度〜)
・名城(平成29年度〜)

schulze at 00:00|PermalinkComments(3)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

2016年05月15日

司法試験全日程と予備試験短答式試験が終了

本日の15:05をもちまして今年の司法試験の全日程が、
さらに、本日の17:30をもちまして予備試験の短答式試験が、
それぞれ終了いたしました。

受験された皆さん、大変お疲れさまでした。


予備試験の受験者数(速報値)の情報収集に努めておりますが、どうやら本日中の発表はないようです。
昨年も試験日の翌日に報道がされていましたので、明日以降も注視したいと思います。


【追記】
フリーライターの近江直樹様が受験者数を法務省へ問い合わせてくださったそうです。
http://ameblo.jp/lions2009/entry-12161181650.html
平成28年司法試験予備試験 受験者数(速報値)10,441人との情報(昨年+107人、1.0%増)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155727.html

schulze at 17:30|PermalinkComments(3)司法試験 | 司法制度

「このまま受験者が減り続けると旧試験で良かったのではないかという声が出てきかねない」




そんな声は、ロー制度創設当初から聞こえていたように思いますが。
(^^)

認識が遅れているというよりも、思考停止してるだけのような…。







【再掲】入学者の激減を人のせいにするロー関係者への反論用テンプレート
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122210.html
問題の捉え方がそもそも間違っている。
【 A 】からローの入学者が激減したというのが間違っているのである。
何のためにローを設立したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。
世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。
人々のお役に立つ実務家を養成していれば、ローも潰れることはないであろう。
潰れさえしなければ、大学院、まずはそれでよいのではないか。
その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、ロー関係者も喜んで成仏できるというものであろう。


あなたは、【 A 】に入れる言葉はどれを選びますか?
(・∀・)

司法試験の合格率が低い

予備試験に人気が集中している

法曹志望者の心の貧困

弁護士会らによるネガティブキャンペーン

新幹線に負けた

適性試験が志願者確保の障害になっている




結果を表示
-ブログでアンケート-



<参考>
☆志願者減少関連
今年度(平成28年度)の法科大学院入学者数は1,857人、昨年度より▲344人(15.6%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155106.html
法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認(読売新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155055.html
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
詐欺未遂の日本のロースクール
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150554.html
中年男が「大学院なんか行くな」と呼びかける事案が発生
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52141928.html
自分たち自身とは絶対に向き合わないロースクール
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52071288.html
法曹志望者数回復「何とかならないか論」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067851.html
「法科大学院離れの最大の要因は司法試験合格率の低迷」(日本経済新聞)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067391.html
消費者(=法曹志望者)を攻撃している時点でオワコン
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52065942.html
どう見ても法科大学院は詰んでいる
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52007722.html
法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955538.html
「法科大学院志願者の増加は司法試験合格者の増加以外に切り札はない」というのは、もはや信仰ではないか
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52134461.html
司法試験合格率が上がれば法科大学院志願者が増えるのかをざっくり検証(一聴了解)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-f20b.html
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255

☆予備試験関連
法科大学院修了者と予備試験合格者の平成27年司法試験成績比較(全受験者ベース)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52145754.html
法科大学院ルートより予備試験ルートの方が司法試験に上位合格する傾向(一聴了解)
・平成27年度 http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c53e.html
・平成26年度 http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-e1cd.html
・平成25年度 http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-3824.html
・平成24年度 http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-70cb.html
予備試験制度見直しを法科大学院が提言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52074310.html
司法試験受験者数の回復は、回数制限の緩和だけではなく、予備試験合格者の増加によって達成されるべきである
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52115956.html
「(予備試験ルートについて)法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれ」とは何なのか
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121882.html
予備試験の弊害より、法科大学院制度による弊害を直視すべきである
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122053.html
司法修習の起案成績は予備試験組がロー修了組を上回ることが明らかに
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127075.html
根拠なく予備試験合格組の「法曹としての質」「弊害が生じるおそれ」を問題にした可能性が濃厚
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52126160.html
【衝撃】この期に及んで予備試験の「廃止」を求める法科大学院が19校
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52124008.html
司法試験への「抜け道」は、予備試験ルートではなく、法科大学院ルートのほうである
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52138023.html

☆就職難関連
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
弁護士にとって年収300万円の意味
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127493.html
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」(後藤富士子弁護士の発言)、「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」(岡田和樹弁護士の発言)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
弁護士の仕事がなくて大変であるという風潮について
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52041938.html
ロー教授「それでも地球は回る。潜在的需要はある。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html
弁護士に対する「潜在需要」の中身
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51812191.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体(2012年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ 本当に就職難なのか(日経新聞)(2012年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
弁護士増員政策を支えるためのインハウスローヤーではない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51943922.html

☆ネタ記事
【コピペ改変】「法科大学院制度はやがて崩壊」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52106790.html
「ロースクールのビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52079691.html
「ロースクールに進学することは人生の多くのものを諦めるということである」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52073212.html
法曹養成制度改革推進会議決定(案)を椎野茂が実況するとこうなる
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122544.html

予備試験と同居しても、ロースクールは法曹養成がうまいと思えるか?(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150617/1434543050
踊る大ロースクール線 予備試験ルートを封鎖せよ!(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20140621/1403354634
この「抜け道」通るべからず(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20131026/1382800789
予備試験合格者の惑星(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20130922/1379867382
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149435.html

schulze at 17:25|PermalinkComments(0)ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | ネタ

東京メトロ中期経営計画『東京メトロプラン2018』

東京メトロ中期経営計画『東京メトロプラン2018〜「安心の提供」と「成長への挑戦」〜』
http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/plan/index.html
http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/plan/pdf/tmp2018.pdf
[東京メトロ]副都心線の日中の新宿三丁目折り返し列車を池袋まで延長。各工事の完成年度も更新。2018年度までの中期経営計画を発表
http://dia.seesaa.net/article/437811881.html


気になった施策と実施時期は、以下のとおりです。

・銀座線新型車両導入(全40編成)…2016年度完了
・銀座線渋谷駅移設・新ホーム設置…2019年度
・銀座線新橋駅の渋谷方面行ホーム延伸…2022年度
・丸ノ内線方南町のホーム延伸と都心直通…2019年度
・日比谷線20m車化…2016年度から導入し、2020年までに既存車両を置き換え
・日比谷線虎ノ門新駅…2020年度
・東西線飯田橋−九段下間の折り返し線整備…2019年度
・東西線茅場町駅のホーム延伸…2020年度
・東西線南砂町の2面3線化…2021年度
・千代田線北綾瀬のホーム延伸と都心直通…2018年度
・南北線、夜間・深夜時間帯の増発(私見:21時台以降の抜本増発を激しく希望します!!)
・副都心線、日中の新宿三丁目折り返し列車を池袋まで延長
・ホームドア整備…銀座線(2018年度完了)、千代田線(2020年度完了)、日比谷線(2022年度完了)
・無料WiFiサービス提供駅を全駅へ拡大…2020年東京五輪へ向けた取り組み

schulze at 01:40|PermalinkComments(0)鉄道・交通・乗りもの | 日記

2016年05月14日

読売が取り上げた「法曹の質」に関するエピソードの着眼点

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5月9日付・読売新聞朝刊の記事「苦境 法科大学院(中) 例外ルート学生殺到」において、気になることが書かれています。

この記事、タイトルだけを見てもお分かりの通り、例によって「予備試験抜け道論」が取り上げられています。
「予備試験ルートは例外なのに、法曹への近道として利用されている」という、いつもの話です。
ある大手法律事務所では採用の約半分が予備試験組であり、「予備試験合格がブランド化し、『本流』になりつつある」という現状についても書かれています。

これだけでしたら、「またいつもの話か」というだけで終わるのですが、
本記事は、ここからロースクール出身法曹の「質」の議論に踏み込んでいます。
ところが、この記事、従来とはやや着眼点を異にしている(?)ようにも思われるのです。


昨年、薬物事案での否認事件で、検察官が被疑者に「認めたら略式だけど、どうする?」と否認の撤回を迫ったという事件がありました。
http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52011331.html
本記事では、この検察官が法科大学院を出た新任の女性検事であったことを紹介したうえで、
「取り調べ実習のやり直しを命じられたが、女性検事は反発。『一身上の都合』であっさり辞職した。」
と書かれているのです。

私も、この事件のことは認識していましたし、当該検察官が依願退職したことも報道で目にしていました。
しかし、退職の経緯については、てっきり事実上の退職勧奨があって辞めさせられたのだろうとばかり思っていたのです。
ですから、このような経緯があって退職したことが事実なのであれば、驚くべきことです。

もちろん、この記事の内容が正しいかどうかは、私には分かりません。きっと女性検事本人にも言い分はあるでしょう。退職勧奨的なことが実際はあったかもしれないし、そうではなく、本人が心から責任を感じて自発的に退職を申し出ただけかもしれません。
真相は闇の中ですが、私が注目してみたいのは、この記事が紹介しているエピソードは、厳密に考えれば別に「法曹の質」に関するものでも何でもない、というところです。
辞職に至る経緯・理由の話であって、法曹としてどうの、というより、社会人の振る舞いとしてどうなのか、という次元の話なわけですよ。

もしかしたら、「法曹の質」をめぐる議論というのは、ここまで落ちているのだろうか?、と驚愕せざるを得ません。
今までの「法曹の質」とは、曲がりなりにも専門家としての知識や資質に関する議論であったと思うのですが、ここでは、それ以前の「社会人としてどうか」というレベルが表に出てきてしまっている。
このことは、ものすごく深刻なことだと思わざるをえません。


もうひとつ、この記事が特筆すべきだと思うのは、「検察官の質」を取り上げているというところだと思います。
弁護士の質については、これまでも取り上げられることがありました。
(例)日経新聞 法曹誤算(下)「常識」備えず現場へ(2013/7/1付朝刊)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027102.html
では、弁護士ではなく、検察官や裁判官の質はどうなのか、と。この点を正面から取り上げた記事は、これまであまり目にしたことがありません。
この点でも、本記事では辛辣な内容が書かれています。
ベテラン検事は「とりあえず目の前の事件を処理すればいいとの姿勢がにじみ出ている」と嘆く。「雰囲気が悪くなるのが嫌だ」との理由で、否認する容疑者の言い分を聞くだけの新任検事もいるという。
何ともひどい有様ではないですか。

司法研修所教官や東京高裁裁判長を経て昨年退官した加藤新太郎・中央大法科大学院教授のコメント
「法科大学院の乱立で教育の質もばらつき、結果として力の足りない法曹を送り出してしまったのは事実だ」

加藤先生は、現在の肩書こそロー教授ですが、裁判官出身者として、ロー修了法曹をそのように見ているということに他ならないと受け止めました。

これまであまり語られることがありませんでしたが、裁判所や検察庁の内部でも法科大学院の教育能力は懐疑的に見られているということを明らかにした点で、この記事は特筆すべきものがあると思います。

schulze at 01:50|PermalinkComments(4)司法試験 | 司法制度