2018年03月

2018年03月31日

長崎電軌 電停名の変更

電停名称変更のお知らせ(長崎電気軌道)
1.変更の目的
◆沿線の観光施設等を停留場名称とすることで利便性向上を図ります。(松山町、築町他)
◆乗り場が分かれている同名停留場を別停留場として混乱を解消します。(西浜町)
◆停留場名と現況との乖離を解消します。(公会堂前、市民病院前)
◆「〇〇前」「〇〇下」を施設名のみにして最寄り施設を明確にします。(長崎大学前他)

2.名称変更停留場 <13箇所>
1.長崎大学前 → 長崎大学(ながさきだいがく)
2.浦上車庫前 → 浦上車庫(うらかみしゃこ)
3.松山町 → 平和公園(へいわこうえん)
4.浜口町 → 原爆資料館(げんばくしりょうかん)
5.大学病院前 → 大学病院(だいがくびょういん)
6.築町 → 新地中華街(しんちちゅうかがい)
7.正覚寺下 → 崇福寺(そうふくじ)
8.賑橋 → めがね橋(めがねばし)
9.諏訪神社前 → 諏訪神社(すわじんじゃ)
10.市民病院前 → メディカルセンター(めでぃかるせんたー)
11.大浦天主堂下 → 大浦天主堂(おおうらてんしゅどう)
12.西浜町(アーケード入口)→ 浜町アーケード(はまのまちあーけーど)
 ※築町寄り1・5系停留場は「西浜町」で変更なし
13.公会堂前 → 市民会館(しみんかいかん)
 ※新市庁舎完成時に「市役所(仮称)」へ

3.変更時期
平成30年8月1日


これは大規模な改称になりますね。
観光客には分かりやすくなりますが、昔ながらの町名が消えてしまうのは残念な気もします。

schulze at 19:59|PermalinkComments(2) 鉄道・交通・乗りもの | 日記

2018年03月30日

法科大学院認証評価 専修大ローが不適合

コメント欄に情報をお寄せいただきました。ありがとうございます。

日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価にて、専修大ローが不適合となっています。
https://www.jlf.or.jp/work/ninshohyoka_2017latter.shtml

「専修大学法科大学院:評価報告書」
https://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/report2017_senshuuniv.pdf


<関連>
法科大学院認証評価 法政大ローが不適合(2018年3月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210675.html
※注 こちらは大学基準協会による認証評価で、本件とは実施主体が異なります。

schulze at 12:11|PermalinkComments(4) 司法試験 | 司法制度

2018年03月29日

【予告】今年もやります 法科大学院別入学者数の情報収集【ご協力のお願い】

当ブログで毎年恒例となっております「法科大学院別入学者数の情報収集」ですが、今年も実施いたします。

(昨年のまとめ)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52183542.html
(今年のまとめ:判明分から順次更新中)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210833.html


読者の皆様にも、積極的な情報提供をいただけますと助かります。
コメント欄に情報ソースとなるURLを記載してください。
よろしくお願いいたします。

(当ブログのコメント欄は、「通りすがり」とか「名無し」といったいわゆる捨てハンドルの使用はお断りしています。何らかのお名前を名乗られますよう、お願いいたします。)



ところで、今年の入学者総数の見込みですが、
適性試験を受験した入学有資格者の実数が前年より6.1%減ということは、すでに確定しています。
これを昨年の入学者総数に機械的に当てはめますと、今年の入学者総数は1600人前後(昨年から約100人減)となることが見込まれます。

さらに、平成30年度から募集停止する法科大学院は4校ありますが、それらの平成29年度入学者数は
北海学園 *6人
立教大学 19人
桐蔭横浜 10人
青山学院 12人
でしたので、合計で47人。
とすると、募集を継続する39校でおおよそ50人程度が減る?という公算になります。

このように考えますと、1校平均での減員数は1〜2名程度でしかありませんので、
募集継続校の入学者数は、前年からあまり大きな変化はない?ような気もします。



<以下、ロースクールに関する統計資料まとめ>

適性試験の実受験者のうち、入学有資格者数の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191872.html
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,463人/(2)6,663人(実人数7,211人)
第10回(平成24年、2012年) (1)4,656人/(2)5,274人(実人数5,801人、19.6%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)3,930人/(2)4,374人(実人数4,792人、17.4%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,278人/(2)3,578人(実人数3,994人、16.7%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)2,860人/(2)3,068人(実人数3,517人、11.9%減)
第14回(平成28年、2016年) (1)2,503人/(2)2,806人(実人数3,210人、*8.7%減)
第15回(平成29年、2017年) (1)2,426人/(2)2,631人(実人数3,014人、*6.1%減)

ロー入試 志願者数(延べ人数)の推移
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1386006_001.pdf
平成16年度 72,800人
平成17年度 41,756人
平成18年度 40,341人
平成19年度 45,207人
平成20年度 39,555人
平成21年度 29,714人
平成22年度 24,014人
平成23年度 22,927人
平成24年度 18,446人
平成25年度 13,924人
平成26年度 11,450人
平成27年度 10,370人
平成28年度 *8,278人
平成29年度 *8,159人
平成30年度 *7,661人?(6.1%減で計算)

ロー入試 受験者数(延べ人数)の推移
http://www.moj.go.jp/content/001216626.pdf
平成16年度 40,810人
平成17年度 30,310人
平成18年度 29,592人
平成19年度 31,080人
平成20年度 31,181人
平成21年度 25,863人
平成22年度 21,319人
平成23年度 20,497人
平成24年度 16,519人
平成25年度 12,389人
平成26年度 10,267人
平成27年度 *9,351人
平成28年度 *7,518人
平成29年度 *7,450人
平成30年度 *6,995人?(6.1%減で計算)

年度別のロー定員と実入学者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191872.html
平成16年度 定員5,590人、実入学者5,767人(既修2,350人、未修3,417人)
平成17年度 定員5,825人、実入学者5,544人(既修2,063人、未修3,481人) *3.9%減
平成18年度 定員5,825人、実入学者5,784人(既修2,179人、未修3,605人) *4.3%増
平成19年度 定員5,825人、実入学者5,713人(既修2,169人、未修3,544人) *1.2%減
平成20年度 定員5,795人、実入学者5,397人(既修2,066人、未修3,331人) *5.5%減
平成21年度 定員5,765人、実入学者4,844人(既修2,021人、未修2,823人) 10.2%減
平成22年度 定員4,909人、実入学者4,122人(既修1,923人、未修2,199人) 14.9%減
平成23年度 定員4,571人、実入学者3,620人(既修1,915人、未修1,705人) 12.2%減
平成24年度 定員4,484人、実入学者3,150人(既修1,825人、未修1,325人) 13.0%減
平成25年度 定員4,261人、実入学者2,698人(既修1,617人、未修1,081人) 14.3%減
平成26年度 定員3,809人、実入学者2,272人(既修1,461人、未修**811人) 15.8%減
平成27年度 定員3,169人、実入学者2,201人(既修1,431人、未修**770人)*3.1%減
平成28年度 定員2,724人、実入学者1,857人(既修1,222人、未修**635人)15.6%減
平成29年度 定員2,566人、実入学者1,704人(既修1,137人、未修**567人)*8.2%減
平成30年度 定員2,330人、実入学者1,600人?(6.1%減で計算)

年度別のロー入学者総数と社会人・法学部出身者の人数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191872.html
平成21年度
入学者総数4,844人
うち社会人出身1,298人(26.8%)
うち法学部以外出身1,224人(25.3%)

平成22年度
入学者総数4,122人
うち社会人出身993人(24.1%)
うち法学部以外出身868人(21.1%)

平成23年度
入学者総数3,620人
うち社会人出身763人(21.1%)
うち法学部以外出身748人(20.7%)

平成24年度
入学者総数3,150人
うち社会人出身689人(21.9%)
うち法学部以外出身591人(18.8%)

平成25年度
入学者総数2,698人
うち社会人出身514人(19.1%)
うち法学部以外出身502人(18.6%)

平成26年度
入学者総数2,272人
うち社会人出身422人(18.6%)
うち法学部以外出身346人(15.2%)

平成27年度
入学者総数2,201人
うち社会人出身405人(18.4%)
うち法学部以外出身351人(15.9%)

平成28年度
入学者総数1,857人
うち社会人出身363人(19.5%)
うち法学部以外出身268人(14.4%)

平成29年度
入学者総数1,704人
うち社会人出身341人(20.0%)
うち法学部以外出身249人(14.6%)


年度別のロースクール修了者数
http://www.moj.go.jp/content/001225085.pdf
平成17年度 2,176人(修了者全員が標準年限で修了、標準年限修了率92.6%)
平成18年度 4,418人(うち、標準年限修了者4,383人、標準年限修了率80.6%)
平成19年度 4,911人(うち、標準年限修了者4,541人、標準年限修了率80.0%)
平成20年度 4,994人(うち、標準年限修了者4,537人、標準年限修了率78.6%)
平成21年度 4,792人(うち、標準年限修了者4,263人、標準年限修了率75.9%)
平成22年度 4,535人(うち、標準年限修了者3,931人、標準年限修了率73.6%)
平成23年度 3,937人(うち、標準年限修了者3,263人、標準年限修了率68.7%)
平成24年度 3,459人(うち、標準年限修了者2,814人、標準年限修了率68.2%)
平成25年度 3,037人(うち、標準年限修了者2,425人、標準年限修了率68.7%)
平成26年度 2,511人(うち、標準年限修了者2,005人、標準年限修了率68.1%)
平成27年度 2,190人(うち、標準年限修了者1,732人、標準年限修了率68.1%)
平成28年度 1,870人(うち、標準年限修了者1,489人、標準年限修了率66.4%)
(注)
・「標準修了年限」とは、既修2年/未修3年。
・「標準年限修了率」は、文科省資料から転記。

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2018年03月28日

【速報】法科大学院認証評価 法政大ローが不適合(日経夕刊)

コメント欄に情報をお寄せいただきました。
本日の日経夕刊によりますと、法科大学院認証評価で法政大ローが不適合となっています。


2018/3/28付日本経済新聞 夕刊
大学基準協会は28日、2017年度に実施した・・・(中略)法科大学院の認証評価では、一部の授業の編成や担当教員の設定に問題があるなどとして、法政大法科大学院を不適合とした。 大学の認証評価は48校が対象。(中略) 法科大学院は法政大と慶応大の2校が対象で、慶応大は適合とされた。


【追記】ネットでの報道が出ました。

法政大の法科大学院など「不適合」と評価(2018年03月29日9時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180329-OYT1T50013.html
文部科学省の認証を受けて大学などを評価する「大学基準協会」は28日、法政大の法科大学院(東京)と弘前学院大(青森)を「不適合」とする評価結果を公表した。同協会によると、法政大は「行政法基礎」など必修科目として設定するべき科目が必修化されておらず、2人の教員が5年間、論文を学会に発表するなどの研究業績がないといった問題があった。弘前学院大は教員が5人不足していた。法政大は「結果は大変残念だが、真摯しんしに受け入れる」とコメント。弘前学院大は「速やかに改善し、適合の判定をいただけるよう取り組む」としている。学校教育法では、大学は7年以内、法科大学院は5年以内に1度、評価機関のチェックを受けることが義務づけられている。

【2018/3/30 追記】
日弁連法務研究財団による認証評価で、専修大ローが不適合評価となっています。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210772.html

schulze at 21:37|PermalinkComments(6) 司法試験 | 司法制度

2018年03月27日

加計学園の獣医学科高倍率 官房長官「高いニーズあった」(NHK)

加計学園の獣医学科高倍率 官房長官「高いニーズあった」(2018年3月26日13時14分 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378921000.html
国家戦略特区制度を活用して開学が認められた学校法人「加計学園」の獣医学科の一般入試で、志願倍率が20倍を超えたことについて、菅官房長官は記者会見で、「高いニーズがあったことが確認された」などと述べ、意義を強調しました。(中略)これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「全国の私立大学の45%近くが定員割れをする中で、獣医科大学全体の応募倍率は15倍もあり、獣医師を志す若者の夢が、なかなかかなえられない現状があったにもかかわらず、約50年、新設が認められてこなかった」と述べました。そのうえで「ライフサイエンスや水際対策など具体的な新たなニーズが増大する中で獣医学部の新設を認可したが、やはり高いニーズがあったことが確認された。規制というものは、国民の皆さんが何を要望しているかを考えて行っていくべきものだと思った」と述べ、意義を強調しました。


入試の志願状況をもってニーズを論ずることには、きわめて強い違和感があります。
獣医療へのニーズそのものを考えなければ、適正な供給かどうかは判断できないはずです。

その論理で言えば、法科大学院制度の初年度も、さぞ高いニーズがあったのでしょう・・・でも今、そのニーズはどこへ消えたのでしょうか?
┐(´〜`)┌


<参考>
法科大学院適性試験の志願者減少ぶりは歌志内市の人口減少に匹敵
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52148503.html
歌志内市の人口
最大 46,171人(昭和23年)
 ↓
現在 3,462人(平成29年7月末)…92.5%減

適性試験志願者数(実人数)の推移
39,350人(2003年 DNC)※JLFの志願者も含めると4万人以上は確実
 ↓
3,086人(2017年)…92.2%減
2017年法科大学院全国統一適性試験 実受験者数3,086人(昨年▲200人、6.1%減)、入学有資格受験者の実人数3,014人(昨年▲196人、6.1%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191872.html
法科大学院別 平成29年度ロースクールの入学者数【5月17日最終:全43校の結果反映】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52183542.html
【悲報】入学者数50人以上の法科大学院が8校しかない件(※平成19年は45校)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52187411.html

schulze at 00:00|PermalinkComments(5) 司法試験 | 司法制度

2018年03月26日

ロースクール卒業の感想





法曹志望者「(ローへ)行けばなんとかなると思ってた」


司法試験合格者「(合格すれば)なんとかなると思ってた」


ロー制度推進派「(卒業生のことなど)知ったことか


・・・何とかならないだけでなく、突き放される、と。合掌。
('A`)



<法科大学院の教育能力関連記事>
・ロースクールでは司法試験の受験指導は行わない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52073193.html
・法科大学院では前期修習の役割を担うことはできないとロー教員が明言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51988608.html
・法科大学院教育では実務に役立つ起案能力を涵養する教育がほとんど行われていない
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150121/1421851111
・ロースクールの教育効果は5年で薄まる(政府見解)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20121230/1356828107
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-478.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-385.html


<卒業生のことなど「知ったことか」関連記事>
ロー教授「弁護士が食えなくなっても誰も困らない」(2017年9月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52196347.html
法科大学院の失敗は必然かつ必要だった(2017年9月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195809.html
弁護士の就職難をものすごくうれしそうに語るロー教授(2017年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176647.html
貸与制移行を主張する法科大学院なんて、一体誰が信頼するというのか(2011年11月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51907815.html
2014年 法曹養成流行語大賞「知ったことか」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52100455.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52073046.html
ローを出ても「知ったことか」と思われるのでしょう。 (向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ)
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11854695097.html
『改革派によると、弁護士は「自由競争の元で淘汰されろ」と言い放っているほか、上記会議の委員の阿部顧問は「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして」と言い放っています。これは、直接には弁護士のことを話していますが、当然、その前段階にあって弁護士としての就職を目指す司法試験合格者(修習生)の就活についても当てはまる問題といってよいでしょう。そして、改革派からすると、合格者(修習生)が就職できなかったらといって「知ったことか」という考えにつながります。改革派は、基本的に、法科大学院のために動くのがその仕事なのですが、法科大学院はもともと学生を法曹という人材に仕上げて送り出し、もって社会貢献することが「理念」だったはずなのに、いつの間にか、卒業生のことなど「知ったことか」という扱いになってしまっているようです。』

「100万回生きたロースクール」(タダスケの日記)より
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150625/1435276427
あるとき 53,876人を数えた適性試験出願者が ロースクールの不人気のため4,407人に激減しました。
多くの潜在的法曹志望者が なきました。

あるとき 修習生の給費制が ロースクールの赤字補填のために廃止され 貸与制になりました。
多くの修習生が なきました。

あるとき 新人弁護士が 無謀な増員計画のため 就職難で苦しんでいました。
多くの新人弁護士が なきました。

あるとき 予備試験受験者が ロースクールを維持するために不当に低い合格率に苦しんでいました。
多くの予備試験受験者が なきました。


ロースクールは 100万人の人たちを なかせました。
でもロースクールは なきませんでした。
ロースクールは 潜在的法曹志望者も 修習生も 新人弁護士も 予備試験受験者も きらいでした。
ロースクールは 自分が だいすきでした。

(中略)

ロースクールは 法曹志願者のそばにいって
「おれは 司法制度改革の理念に基づき 質・量ともに豊かな法曹を養成してるんだせ」と いいました。
法曹志願者は 「そう」 と言ったきりでした。
ロースクールは 自分がだいすきでしたから はらをたてました。

次の日も 次の日も ロースクールは、法曹志願者のところに行って 言いました。
「平成15年度には 53,876人の適性試験出願者を集めたんだぜ」
法曹志願者は 「そう」 と言ったきりでした。

「おれは 司法制度改革の理念に基づき・・・」と言いかけて ロースクールは「授業を始めていいかい」と尋ねました。
法曹志願者は 「ええ」 と言いました。
ロースクールは いつまでも授業をしました。


ロースクールは 46人の合格者をうみだしました。
合格者たちは 修習を経て それぞれ どこかへ 就職していきました。
ロースクールは  法曹志願者に いつまでも授業をしていたいと 思いました。


ある日 もともと少なかった法曹志願者は さらに数を減らし とうとうゼロになり 死にました。

ロースクールは はじめて なきました。
夜になって 朝になって また夜になっても、100万回もなきました。
ようやく なきやんだとき 中京大ロースクールは 募集停止し しずかに うごかなくなりました。

ロースクールは もう けっして 人をなかせることはありませんでした。


schulze at 22:26|PermalinkComments(0) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 思わず保存した画像

八ツ山橋踏切で京急を狙う

八ツ山橋で京急を狙いました。
まだ新しいカメラの挙動に慣れませんが、実質初めてにしてはまぁまぁの出来かな。
今日は短時間しかいられませんでしたが、800形が撮れたので満足です。
本当は800形登場時の塗装復刻編成を撮りたいのですが、運用が分からないので、しょうがないですね。
また狙ってみたいと思います。連続立体交差化の工事が始まってしまう前に、撮り尽くさないと。

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<京急写真関連>
D5300で初撮影(2018年3月10日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209547.html
原鉄道模型博物館の京急展(2015年11月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52137696.html
京急の写真(日ノ出町・南太田・金沢文庫)(2011年4月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51852498.html
京急800形への思い入れ(2010年5月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51712321.html
京急蒲田駅の現状(2010年5月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51712253.html
デジカメ購入(2007年7月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51041347.html

<泉岳寺−新馬場間の連続立体交差化計画関連記事>
京急 泉岳寺−新馬場間の連続立体交差化計画 都市計画案及び環境影響評価書案説明会(2017年12月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203925.html
泉岳寺駅改良計画の都市計画素案説明会(2017年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52189394.html
国道15号・品川駅西口駅前広場の整備方針(国土交通省・東京都)(2017年2月3日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52178954.html
京急 泉岳寺−新馬場間の連続立体交差化計画 都市計画素案説明会(2017年1月27日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52178318.html
京急品川駅改造計画まとめ 八ツ山橋踏切解消 地平ホーム化&品川以南高架化(2014年8月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52081731.html

schulze at 00:01|PermalinkComments(1) 鉄道・交通・乗りもの | 写真

洗足池の桜

洗足池公園を散策しようと訪れてみましたが、大変な人混みで、子供を遊ばせられなかったので、短時間で撤退しました。
(^^;)


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schulze at 00:00|PermalinkComments(0) 日記 | 写真

2018年03月25日

福岡空港の離発着風景

福岡空港でのピーチのパンク立ち往生事故関連で見つけた動画ですが、面白いですね。
1時間あたり40本の離発着。しゅごい…
Σ(´д`;)



schulze at 12:11|PermalinkComments(0) 鉄道・交通・乗りもの | 動画・youtube

「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)

変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に(1)(データ・マックス Net IB News)
http://www.data-max.co.jp/ib_rec_post/300323_dm1574_p01/
かつて「弁護士」といえば「高学歴・高収入」の代名詞ともいえる華の職業で、称賛の的でした。弁護士の需要に対し、圧倒的に弁護士数が足りておらず、ほぼ事務所を構えているだけで仕事が舞い込んでくるような状況で、宣伝や営業活動の必要もありませんでした。しかし近年、そんな弁護士業界の状況は急激に変化。若手弁護士たちの収入難・就職難が聞かれるようになりました。弁護士業は今や、資格をとれば一生安泰、という職業ではなくなっているのです。
(中略)
弁護士の急増により、取り巻く環境も変化することになります。1人あたりの取り扱い案件数が減少し、顧問料や相談料などの価格競争も起こるなど、弁護士の収入は年々減少の一途をたどっています。日弁連の調査によると、2000年の弁護士の年間所得金額の平均値は1,701万円、中央値は1,300万円。これに対し、14年の平均値は907万円、中央値は600万円。これらを比較すると、この14年間で平均値は794万円、中央値は700万円の減少。中央値だと、46%も所得が減っているのです。ちなみに、平均値は一部の高所得者により全体の平均が押し上げられるため、実態とより近いのは中央値だといえます(表1)。さらに新米弁護士を雇う余裕のある事務所も減り、せっかく試験に合格しても、就職先がないという悲惨な状況に。たとえ雇い先が見つかり、いわゆるイソ弁として置いてもらえたとしても、初任給は30万円貰えれば上々。資格取得で要した多額の借金(約600万円〜800万円)に加え、年間50万円〜100万円程度の弁護士会費の支払いに苦しむ新米弁護士も多いのです。勤め先と固定収入があるだけまだ良い方で、最近はイソ弁どころか法律事務所の一部を借りて開業し、1人で顧客開拓を行わなければならないノキ弁(軒先弁護士)や、それすらままならず自宅で開業するタク弁(自宅弁護士)も珍しくありません。弁護士の独立、といえば一昔前は「弁護士修行を終え、1人前になった証」と見られていましたが、現在はすぐに独立せざるを得ないという、若手の意に反するようなケースが広がっているのです。


これから法科大学院への進学を検討されている皆さんは、経済的なリスクについて真剣に考えて欲しいと思います。

もちろん、ただちに弁護士の仕事がゼロになる、とか、弁護士全員が食えなくなって路頭に迷う、ということを意味するものではありませんが、
これから参入しようとする者にとって、どれだけ勝算があるのかは、きちんと事前にシミュレーションしておく必要があります。

就職できるかどうか、といった形式的・表面的なことだけではなく、経済的な収支について、予想される負担額と得られる収益の両面について、現実から目をそらしてはいけません。

弁護士になれた後に得られる収入だけでなく
・法科大学院の学費
・予備校や答練の受講料
・基本書や六法、テキスト等の書籍代
・新卒で就職した場合と比較した逸失利益(時間的な価値を含む)
・司法修習の給付金ないし貸与
などを総合的に考慮し、それだけの負債を背負っても良いという覚悟と見通しがあるのかどうかを、ぜひ確認してください。


<再掲>
市役所勤務の司法試験合格者「10歳若ければ考えたかもしれないが、最近は弁護士も大変みたいですからね」(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208482.html

「当面、司法修習は受けずに現在の業務を続ける」司法試験合格者の選択(2018年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205172.html
法科大学院へ進学せず、14年かけて、働きながら予備試験経由で、ようやく司法試験に合格して…。

そういう人材が司法修習へ行かず、現在の仕事を続けるという選択をする時代になりました。
彼も、修習の給付復活とは関係なく、司法修習へ行かないという選択をしたわけです。

この選択は最も合理的で、リスクがないのです。
予備試験ルートを選んだことも含め、彼の選択は常に合理的と言えましょう。
後藤さんの人生に幸多きことを祈念します。

でも、この事例を法曹養成制度という観点から見ると、
彼のような考えや価値観が広がっていくと、その行き着く先は・・・いずれ誰も法曹を目指さなくなる未来しか、私には見えないのです。
なぜなら、最も合理的なのは「弁護士にならない」ことだから。

<関連>法科大学院進学のリスクに関する記事
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう(2016年4月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966


『法科大学院警告表示に関する法律』(再掲)
【元ネタ】http://www.moj.go.jp/content/000006520.pdf

(目的)
第1条 この法律は,法科大学院が法曹志望者に及ぼす重大な影響等にかんがみ,法科大学院に進学しようとする者が法科大学院の危険性に関する十分な知識を得た上で選択することができるようにすることによって,法曹志望者の人生オワタ\(^o^)/状態の発生を防止し,多重債務がもたらす害を排除若しくは減少し,三振法務博士の樹海逝きを防止し,並びに法科大学院維持の社会的費用を抑制することを目的とする。

(警告文表示)
第3条 法科大学院は,法科大学院の運営のため学生を募集する際には,当該法科大学院の募集要項に,法科大学院受験者に対し法科大学院と人生との関係に関して警告するため,第4条及び第5条で定めるところにより,一般警告文及び特別警告文を表示しなければならない。
2 法科大学院は,前項の規定により募集要項に表示されている文言を消去し,又は変更してはならない。
3 法科大学院は,第1項の規定に違反して学生を募集してはならない。

(一般警告文)
第4条 前条第1項に定める一般警告文は,「法科大学院進学は,あなた自身と周りの家族の人生に深刻な害を与える」とする。
2 一般警告文は,募集要項の表紙,及び,裏表紙に,読みやすいよう,印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
3 一般警告文は,太い黒枠で囲わなければならない。太い黒枠を含めたその記載の大きさは,その表示面の50%の面積を占めなければならない。

(特別警告文)
第5条 第3条第1項の定めにより募集要項の本文中に表示する特別警告文の文言は,次の(ア)から(オ)までの中から異なる2種のものを選択して表示するものとし,年度毎に選択を変えることにより,それぞれの文言を表示した募集要項が,数年を通じて,おおむね均等になるようにしなければならない。
(ア) ロースクール進学は多重債務の原因となる。
(イ) ロースクールに通っても司法試験合格に役に立つ授業は受けられない。
(ウ) 司法試験に合格しても就職先はない。
(エ) ロースクールは就職先の斡旋などしてくれない。
(オ) 司法試験に合格しても、もはや合コンでは相手にされない。

(補助金額の表示)
第6条 法科大学院は,文部科学省その他公的団体より受領している当該年度の補助金の総額を,募集要項の表紙上部に,かつ,相対する裏表紙に,読みやすいよう,印刷又はラベルを貼る方法により表示しなければならない。

以下略

(※もちろん、この法律はフィクションです。)


<参考>
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2017年6月30日現在) 伸び幅・伸び率とも鈍化傾向?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2017年2月実施)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182784.html

ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

王将フードサービスが給与(年俸)330万〜400万円程度で弁護士を募集(2018年2月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207881.html
(※上記記事から一部条件が修正されています。)
「都内私立大学にて組織内弁護士の募集です」※初年度は年収550万円までの範囲(2013年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52052973.html
熊本市のインハウス募集条件 ※標準的な初任給237,300円(大学卒業後、採用時30歳(8年勤務実績)の場合)(2017年4月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185244.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集 ※採用時 給与月額 約22万円(2017年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html
鳥取県が弁護士を職員として募集 ※大学院卒業後、実務経験が10年間ある35歳の方で課長補佐相当職として採用された場合の年収約400万円程度(時間外手当等を除く)(2017年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195980.html

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204615.html
新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html

(NEWSポストセブン)
32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164856.html
ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」
http://www.news-postseven.com/archives/20160827_440602.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165307.html
49歳弁護士 学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20160828_440622.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165364.html

schulze at 00:22|PermalinkComments(9) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

2018年03月24日

大井埠頭中央海浜公園の桜

schulze at 22:36|PermalinkComments(0) 日記 | 写真

ベネッセこどもチャレンジ付属の図鑑

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ベネッセのこどもチャレンジ付属の図鑑。
電車が上田交通である理由を、小一時間問い詰めたい(笑)。

ジェット機も、4発機であるのが気になります。A340か?

schulze at 12:05|PermalinkComments(3) 鉄道・交通・乗りもの | 写真

2018年03月23日

高戸橋から面影橋付近 神田川の桜

今日は妻と一緒に人間ドッグを受診し、帰りに高戸橋から面影橋にかけて、神田川を散策しました。
まだ五分咲きでしたので、満開は週末にかけてでしょうか。
去年も花見の時期に散策しましたが、神田川はうちら夫婦のお気に入りの場所です。

(昨年 2017年4月8日


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都電早稲田の駅前にある「金城庵」さんで蕎麦を食べて、帰りました。
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https://tabelog.com/tokyo/A1305/A130504/13006144/

schulze at 22:51|PermalinkComments(2) 日記 | 写真

2018年03月22日

学生減の法科大学院、小規模化の弊害みられるところも(大学ジャーナルオンライン)

学生減の法科大学院、小規模化の弊害みられるところも(大学ジャーナルオンライン)
http://univ-journal.jp/19827/
2018年度以降も募集を継続する全国の法科大学院39校のうち、5校の入学者が10人を下回り、双方向性や多方向性を確保した授業の展開が困難になっていることが、文部科学省が中央教育審議会法科大学院等特別委員会に提出した調査結果で分かった。
調査は定員充足率など客観的な指標に問題があると判定された駒澤大学、近畿大学など13校の法科大学院を対象に2017年11月、書面形式で実施。うち、前年度に指摘した課題に改善が見られない専修大学、日本大学、福岡大学など7校に対し、2017年12月にヒアリング調査、特に大きな問題があるとされた南山大学で2018年1月、実地調査をした。
それによると、既に学生募集の停止を表明している大学を除き、2017年度の入学者が愛知大学、南山大学、近畿大学、西南学院大学、福岡大学の5校で10人未満となった。このうち、福岡大学は5年連続、南山大学は4年連続、愛知大学と近畿大学は2年連続ひと桁の学生数で、双方向性を確保した授業が困難になるなど小規模化の弊害が明らかになった。
終了後1年目の司法試験合格者がなかったり、極めて少数にとどまったりしているところでは、教員の質の向上を図る取り組みが形がい化しているケースも見られた。
法科大学院は多様な経歴を持つ裁判官、検察官、弁護士の育成を目指して2004年度からスタートしたが、法曹需要が伸びずに就職先のない弁護士が社会問題化し、入学者が激減している。
2017年には立教大学、青山学院大学が次年度からの募集停止を明らかにするなど有名私大の撤退も相次いだ。法科大学院の数はピーク時に74校あったが、2018年度に学生募集するところは39校とほぼ半減している。


「小規模化の弊害」とは、古いようで、あまり耳慣れない用語ですね。
一応、流行語大賞の候補作品にはノミネートしておきましょうか。


LL7構想、および「学部3年+ロー2年」の法曹コースを推進する文科省からすれば、いまさら入学者ヒトケタの底辺校のことなど、「知ったことか」というところでしょう。


なお、本記事が、法科大学院入学者激減の理由を「法曹需要が伸びずに就職先のない弁護士が社会問題化」としている点は、現状を正しく認識しており、好感が持てますね。
本当は「就職先がない」だけでなく、「就職(登録)できている弁護士の低報酬」を取り上げてくれると、より現状が正しく伝わると思います。



<2018年 法曹養成流行語大賞 ノミネート作品>
No.1「法曹養成は国の責務であるが、国費で生活費等を賄う給費を支給して養成することまでは責務ではない。」
No.2「弁護士4万人時代」
No.3「会社員か公務員になった方がいいよ」
No.4「やりがい搾取の新形態」
No.5「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」
No.6「甘い、甘すぎる」
No.7「10歳若ければ考えたかもしれないが、最近は弁護士も大変みたいですからね」
No.8「小規模化の弊害」←New!


<参考>過去の法曹養成流行語大賞受賞作品(勝手に選定)
2017年「法科大学院のような失敗」
2016年「イノシシ狩り(岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状)」
2015年「ハッピーリタイア」
2014年「知ったことか」
2013年「心の貧困」
2012年「定評のある法科大学院」
2011年「図書館に弁護士」
2010年「裁判に勝つため顧客に偽証を勧めていたベテラン弁護士から「質が落ちた」と言われてもピンときませんね」
2008年「独学で旧試験をやってると正確な知識が身に付かない」
2007年「旧試験の合格者について,300人から,平成20年は,今の案でいくと,いずれも200人にするという。これを更に,150や100に落とせるか。仮に,平成20年に100に落としたら,これは,司法試験委員会の強いメッセージになると思うが。」
2006年成仏理論(「問題の捉え方がそもそも間違っている。食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。」「世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。」「飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう。」)
2005年ロースクールの挑戦(「弁護士になって日本を変えたい」「腐った日本の司法を救うのは彼らかもしれない」)
2001年「これからの時代の高等教育制度の下で、経済的事情で、例えば大学あるいは大学院に進学できないという状況に追い込まれる人というのは、そんなにたくさんいるんだろうかと考えると、まず社会的な発展段階から考えてそんなにいるはずがない。」

schulze at 00:01|PermalinkComments(0) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

ラ・サール副校長「以前は東大志向だったが、官僚や弁護士が不人気で文系志望が少なくなり、今は圧倒的に医学部志向」

ラ・サール生はスマホ禁止の寮で育つ 4割が医学部へ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27996230S8A310C1000000
ラ・サール中学の1学年の定員は160人、高校は240人。2018年の合格実績(3月16日現在)は東大42人、京都大学10人、国公立大学医学部は80人前後になる見通しで、私立を含めると、ラ・サール生の約4割が医学部に進む。ラ・サール在籍42年を数える谷口哲生副校長は、「以前は東大志向だったが、官僚や弁護士が不人気で文系志望が少なくなり、今は圧倒的に医学部志向になった。合格率では全国トップ3には入りますね」という。東大の合格者が100人を超えたのは7回、最高は117人だった。この10年余りで東大一直線からシフトしたわけだが、OBから「医学部偏重」を懸念する声も高まるほどだ。だが、現在のラ・サール生の3分の1の保護者は医師で、入学時から医学部を目指す生徒が多い。国公立の医学部の難易度は年々上昇して旧帝大クラスでは、東大理科1類や2類の偏差値を上回るケースもある。「医学部志望の生徒を東大に変えれば、合格者は一気に伸びるでしょうが、あくまで生徒の希望に任せていますから」と谷口副校長は苦笑いする。


司法制度改革により、優秀層が弁護士を目指さなくなっただけでなく、法学部も目指さなくなった・・・という話は今さら感がありますが、本当にエリートが文系を目指さなくなったんだなぁと感慨深いものがあります。

法曹を養成するための専門職大学院だというのに、法曹資格の価値を毀損し、経済的に困窮させる政策に賛同しているようなところが、人々から信頼されるはずがありません。
これも市場の評価ですから、当然の報いと言うべきでしょう。

大学当局は、このまま法科大学院という名の泥舟とともに法学部も沈没する道を突き進むのでしょうか。
弁護士業界はもちろんですが、実は大学にも残された時間はないと思います。


<関連>
【大学の自殺】日本の法学がピンチ「研究者の育成システムは崩壊状態」(2018年1月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205419.html
和田肇名古屋大学副総長「法科大学院ができるとき、研究者が育たなくなると危惧されたが、その通りになってしまった」(2018年1月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205307.html
学者はローができて幸せなのだろうか(2011年7月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51880065.html

司法制度改革推進派が戦うべき本当の相手(2012年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51972875.html
法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしている(2012年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955538.html


<法科大学院による「卒業生のことなど知ったことか」関連記事>
法科大学院の失敗は必然かつ必要だった(2017年9月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195809.html

弁護士の就職難をものすごくうれしそうに語るロー教授(2017年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176647.html
貸与制移行を主張する法科大学院なんて、一体誰が信頼するというのか(2011年11月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51907815.html
2014年 法曹養成流行語大賞「知ったことか」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52100455.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52073046.html
ローを出ても「知ったことか」と思われるのでしょう。 (向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ)
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11854695097.html
『改革派によると、弁護士は「自由競争の元で淘汰されろ」と言い放っているほか、上記会議の委員の阿部顧問は「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして」と言い放っています。これは、直接には弁護士のことを話していますが、当然、その前段階にあって弁護士としての就職を目指す司法試験合格者(修習生)の就活についても当てはまる問題といってよいでしょう。そして、改革派からすると、合格者(修習生)が就職できなかったらといって「知ったことか」という考えにつながります。改革派は、基本的に、法科大学院のために動くのがその仕事なのですが、法科大学院はもともと学生を法曹という人材に仕上げて送り出し、もって社会貢献することが「理念」だったはずなのに、いつの間にか、卒業生のことなど「知ったことか」という扱いになってしまっているようです。』

【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー(2016年3月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html

「100万回生きたロースクール」(タダスケの日記)より
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150625/1435276427
あるとき 53,876人を数えた適性試験出願者が ロースクールの不人気のため4,407人に激減しました。
多くの潜在的法曹志望者が なきました。

あるとき 修習生の給費制が ロースクールの赤字補填のために廃止され 貸与制になりました。
多くの修習生が なきました。

あるとき 新人弁護士が 無謀な増員計画のため 就職難で苦しんでいました。
多くの新人弁護士が なきました。

あるとき 予備試験受験者が ロースクールを維持するために不当に低い合格率に苦しんでいました。
多くの予備試験受験者が なきました。


ロースクールは 100万人の人たちを なかせました。
でもロースクールは なきませんでした。
ロースクールは 潜在的法曹志望者も 修習生も 新人弁護士も 予備試験受験者も きらいでした。
ロースクールは 自分が だいすきでした。

「そしてロースクールには誰もいなくなった」(タダスケの日記)より
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20131103/1383439404
あるところに,法曹になりたい10人のインディアンの若者がいた。

10人のインディアンが,親に,ロースクールの学費を出してくれるように頼んだ。
1人のインディアンの親が,経済的な事情から学費を出せなかった。
インディアンは9人になった。

9人のインディアンが,新人弁護士の収入を調べた。
弁護士の経済的価値が,ロースクールの学費などに見合わないと考えて,1人のインディアンが,一般企業へ就職した。
インディアンは8人になった。

8人のインディアンが,隣接他士業の状況を調べた。
弁護士になるのはリスキーだが,法律には興味があると言って,1人のインディアンが司法書士になった。
インディアンは7人になった。

7人のインディアンが,通学するためのロースクールを調べた。
地方に在住する1人のインディアンは,通学可能な範囲内に,まともな合格率のロースクールがないので,ロースクールへの進学を断念した。
インディアンは6人になった。

6人のインディアンが,通学するためのロースクールを調べた。
社会人のインディアンの1人は,通学可能な範囲内に,働きながら通える夜間ロースクールがないので,ロースクールへの進学を断念した。
インディアンは5人になった。

5人のインディアンが,ロースクール進学を家族に相談した。
家族を持っている社会人のインディアンの1人は,弁護士になっても収入が下がることが見込まれる上,その収入も今より不安定になることを理由に,家族から猛反対され,現在の勤務先に留まった。
インディアンは4人になった。

4人のインディアンが,未修者合格率を調べた。
合格率が低いことから,未修者のインディアンの1人が,ロースクールのへ進学を忌避した。
インディアンは3人になった。

3人のインディアンが,ロースクールへ進学した。
1人のインディアンの在籍する学校が,廃校になった。
インディアンは2人になった。

2人のインディアンのうち1人が三振した。
その後,彼の消息を知る者はいない。
インディアンは1人になった。

1人のインディアンの若者が,ロースクールに残された。
彼は,在学中に予備試験に合格すると,直ちにロースクールを退学した。
ロースクールには,誰もいなくなった。


schulze at 00:00|PermalinkComments(3) 司法試験 | 司法制度

2018年03月21日

ロースクールクエスト2〜悪霊の法学者たち〜(タダスケの日記)

ロースクールクエスト2〜悪霊の法学者たち〜(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180318/1521382126
ゲームブック風に法曹志願者の回復を目指すロースクール関係者の政策を体験するゲームです。法曹志願者減少が20000人に達すると,バッドエンドになります。ハッピーエンドが1種類あります。右上にある「start again」をクリックすると,再度,新しくゲームを始めることができます。
(ゲームはこちら)
https://writer.inklestudios.com/stories/x8wf



さすがタダスケ先生、絶好調!
(・∀・)

「法曹志願者減少が20000人に達すると,バッドエンドになります。」

・・・現実がすでにバッドエンドな件について。
('A`)


<参考>
法科大学院適性試験の志願者減少ぶりは歌志内市の人口減少に匹敵
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52148503.html
歌志内市の人口
最大 46,171人(昭和23年)
 ↓
現在 3,462人(平成29年7月末)…92.5%減

適性試験志願者数(実人数)の推移
39,350人(2003年 DNC)※JLFの志願者も含めると4万人以上は確実
 ↓
3,086人(2017年)…92.2%減
2017年法科大学院全国統一適性試験 実受験者数3,086人(昨年▲200人、6.1%減)、入学有資格受験者の実人数3,014人(昨年▲196人、6.1%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191872.html
法科大学院別 平成29年度ロースクールの入学者数【5月17日最終:全43校の結果反映】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52183542.html
【悲報】入学者数50人以上の法科大学院が8校しかない件(※平成19年は45校)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52187411.html


<関連>
【悲報?】法科大学院、前文科事務次官から失敗認定される【朗報?】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193509.html
佐藤幸治氏の特別講演での発言「認可される法科大学院数は20から30のはずだった」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52192128.html
麻生財務相「法科大学院のような失敗を繰り返さないように、との思いがあった」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186712.html

法曹志望者数回復「何とかならないか論」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067851.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-799.html
批判を恐れず、見たまんまを言えば、法科大学院制度の側からすれば、とにかく「資格」が与えられる制度ということで「なんとかならないか」という発想にとれてしまいます。「受かりやすい」制度にさえなれば、とにかく「資格」ほしさに人は来る。しかも、そんなに「弁護士」の現実も将来も暗いのならば、「法曹有資格者」でどうだろう、と。そうだとすれば、そこから見えてくるのは制度維持の苦しさの方です。しかも、これは見方によっては、相当に現実と志望者をナメているようにも見えます。一方で受験資格条件を盾に志望者に負担を強制しながら、はっきりとした「価値」を提供できていない現実を棚に上げ、受験指導もしない(できない)で、合格率さえなんとかしてくれれば制度は維持できる。しかも、弁護士になりたくて法科大学院に来る(来ている)志望者の存在を百も承知でありながら、まるで「その先は弁護士さんの問題」と言わんばかりの姿勢かと思えば、いつのまにか目指すは「法曹」でさえなくなっている――。(中略)これで志望者は必ずや法曹界を目指すようになるはず、法科大学院もなんとかなるはず――。そう考えているようにとれてしまうと、そうした制度維持派の弁護士・会の姿勢も、もはや相当に苦しいように見えます。
消費者(=法曹志望者)を攻撃している時点でオワコン
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52065942.html
「うちの商品は素晴らしいから、買わない奴は心が貧困!」とか。
「うちの商品が消費者に受け入れられないのは、消費者の精神構造が問題だ!」とか。
そんな考え方で商品が売れるわけがないでしょうね。
法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955538.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-458.html
この問題をご覧になってきた方からすれば、ざっと見る限り、聞き飽きた新味のない論調と思われるかもしれません。それはその通りですが、改めて見ると、不思議な感じがします。受験資格を切り離したならば、理念が骨抜きになる、法科大学院は法曹になるために必要なくなる――。要件から外した瞬間に、骨抜きになり、必要でなくなる法科大学院制度とは一体何なんだ、ということです。端的にいえば、志望者に利用されなくなる恐れですが、そうだとすれば、法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしているととれます。つまり、ここでは他のルートと対等に比べても、確かに法科大学院ルートは必要だ、という評価にならないという自信のなさが現れているとみることができるのです。その評価とは、例えば、志望者にとっては、やはり法科大学院に行かないと司法試験に受かりにくい(司法試験が本当に修了の効果測定的な意味を持つものとして存在できるとして)とか、合格後、実務家として活動していくうえで、他のルートの人より、差がつくとか、一方、社会的な評価として、法科大学院経由・非経由の法曹の質に違いがあって、「さすが法科大学院修了法曹だ」と言わせしめるものがあるとか、ですが、いわばそうした勝負は初めから難しいと、法科大学院本道主義を掲げる方々が考えているととれることになります。』
「法科大学院志願者の増加は司法試験合格者の増加以外に切り札はない」というのは、もはや信仰ではないか
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52134461.html
【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html

今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
中年男が「大学院なんか行くな」と呼びかける事案が発生
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52141928.html
(コピペ改変)
司法試験予備校等で、突然中年風の弁護士が出身校を聞き、ロースクール受験者とわかると「就職しろ」、「法科大学院なんか行くな」、「やるなら予備試験だろ」などと適切なアドバイスを送る事案が多数発生しております。
フェイスブック等で、突然中年風の法科大学院教員が、予備試験受験生に対して「心が貧困!」、「手前勝手に自分だけはできると勘違い」などの言い掛かりをつける事案が発生しております。

<再掲>
司法制度改革の悪循環(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20151210/1449702147

【元ネタ】悪循環画像ジェネレータ
http://furandon-pig.github.io/fpig_sample/hobby/bad_spiral/

schulze at 22:50|PermalinkComments(0) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | ネタ

夜マック

14317a92.jpg
マックのドライブスルーで夜マック(パティ倍)に初挑戦。
たしかに食べごたえあるかも。
(^o^)

schulze at 19:23|PermalinkComments(0) 食べ物・飲み物 | 写真

2018年03月20日

Law未来の会「AI時代にこれでいいのか司法試験」

「現役弁護士が司法試験を解いてみた−AI時代にこれでいいのか」出版記念パーティーのご案内
http://www.lawyer-mirai.com/contents/yotei_011.html
さて、当会は、2014年5月の設立以来、ロースクール(法科大学院)制度を発展させることにより、社会が求めている幅広い知識と経験をもつ法曹を増やすという理念の下、活動を続けてまいりました。残念ながら、この間、司法試験の合格者は、1500人台にまで落ち込み、法科大学院への入学者は、2017年度は、1704人と伝えられています。法科大学院制度を導入した司法改革の理念が危機に瀕しています。この危機をもたらしている最大の原因が、法科大学院を修了しても2割程度しか合格できない司法試験にあることは明らかです。私たちは、こうした状況を打開することを目指して、『現役弁護士が司法試験を解いてみた−AI時代にこれでいいのか』(現代人文社)を出版することにいたしました。本書は、当会が2015年から2017年に3回にわたって開催した「現役弁護士が司法試験を解いてみた」というセミナーが基になっています。このセミナーのために、私のような40年以上の経験をもつベテラン弁護士から、数年前に司法試験に合格した若手弁護士まで、各回10名ほどの弁護士が司法試験に「挑戦」しました。普段持ちなれない万年筆やボールペンで、2時間必死で手書きして、研究者や実務家に答案を採点してもらいました。結果は、本をお読みいただきたいと思いますが、副理事長で弁護士歴40年の岡田和樹弁護士は、3回とも、「不合格」又は「合否すれすれ」の点しかとれませんでした。私も、45年ぶりに司法試験を受けてみて、今のような試験を変えなければ、日本の司法、そして社会に未来はないと確信しました。


「現役弁護士が司法試験を解いてみた」というセミナーをLaw未来の会が開いていることは知っていましたが、
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171110.html
それって「AI時代にこれでいいのか」という話でしたっけ?
(´・ω・`)

それに、「(法科大学院への入学者数減少の)危機をもたらしている最大の原因が、法科大学院を修了しても2割程度しか合格できない司法試験にある」のなら、出題内容ではなく、合格者数の問題ではないでしょうか。

ぶっちゃけ、司法試験の合格者さえ増えてくれれば、彼らは試験の出題内容なんて関心ないように思うのですが…。



<参考:Law未来の会に関する記事>
「先生は、宮崎駿にものすごく似てますね」(2018年2月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208663.html
Law未来の会が「今年度(平成29年度)の司法試験合格者を少なくとも2100名程度とする旨の要請文」の全文を公開(2017年8月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195502.html
法律時報2017年4月号「司法修習生への給費制復活」(須網隆夫・早稲田大学教授)(2017年5月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186107.html
Law未来の会セミナー『今こそ、司法修習の意義を問う−「給費制」の議論を超えて−』(2017年5月25日開催)(2017年4月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185860.html
Law未来の会セミナー「現役弁護士が司法試験(民法)を解いてみた−法曹養成をねじ曲げる司法試験の実態を暴く−」(2016年10月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171110.html
司法試験合格発表から一週間 沈黙を続けるLaw未来の会(2016年9月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166995.html
「久保利英明ロースクール講義」(日経BP社)(2016年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166353.html
「そんな希望のない職業を目指す人が減るのは当然」(2016年8月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165406.html
「ネガティブキャンペーン」をしているのは誰なのか(2016年8月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165321.html
Law未来の会「弁護士会が弁護士が儲からんというようなことを吹聴しているのは問題である」(2016年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156033.html
LAW未来の会「司法試験問題漏洩事件についての見解」(2015年9月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52132946.html
「今年(2015年/平成27年)の司法試験合格者数2100人」との主張に垣間見えるLAW未来の会の本音(2015年8月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127976.html
弁護士のニーズは「供給」によって増大する by 久保利弁護士(2015年6月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121519.html

日弁連が法科大学院に固執する理由(2011年8月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51888267.html

5月18日(月)LAW未来の会主催セミナー「司法試験をテストする」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52115370.html

Law未来の会主催セミナー「“弁護士就職難”の謎を解く」書き起こし(高瀬文人氏)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52111816.html
Law未来の会主催セミナー 「弁護士就職難」の謎を解く(2015年3月5日開催)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52108387.html
就職難の謎を解いてみた
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52108436.html
「law未来なんとか」潜入レポート! - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/791246

10/27「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」書き起こし
https://note.mu/pointscale/n/n211931293249
「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」に参加しました
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096488.html
「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」の感想 その1(岡田弁護士による為末さんについての発言)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096696.html
「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」の感想 その2(需要の正体)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
久保利英明弁護士『だから「合格者3000人」の実現を−「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」の開催』(ザ・ローヤーズ2014年12月号)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52108596.html

法曹養成制度に関する推進派vs懐疑派の意見の違い
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52116948.html
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-12018670989.html
対比表

Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

<おまけ>
一炊の夢(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150303/1425370292
平成の時代に「法科・大学院」という若者が,弁護士数の目標も定めまま旧司法試験を廃止し、司法制度改革を始めた。法科はそこで呂翁という道士(日本でいう仙人)に出会い、志願者が激減し,僅かな入学者しか来なくなった自らの身の不平を語った。するとその道士は夢が叶うという枕を法科に授ける。
そして法科はその枕を使ってみると、社内弁護士、顧問弁護士枠を数万単位で開拓して,紹介するなどして新人弁護士を支援したり,司法試験に受からなかったロースクール修了生が企業から引っ張りだこだったり,弁護士になっても年収は300万でよいと多くの法曹志願者が言ったり,心の豊かな法曹志願者が予備試験は「抜け道」であるからと避け,本道であるロースクールへ殺到したり,法律なんか知らなくても若手弁護士が企業間の交渉の場面で活躍したり(でも訴訟に発展したら法律を知らないために窮地に立たされたり),多くの企業が企業内弁護士を雇用して就職難が解消したり(でも年収は300万だったり)する夢を見た。
ふと目覚めると、実は最初に呂翁という道士に出会った当日であり、寝る前に火に掛けた粟粥がまだ煮揚がってさえいなかった。ネットでは,京都産業大学大学院法務研究科の学生募集停止が発表されており,ロースクール衰退の風潮は相変わらずだった。全ては夢であり束の間の出来事であったのである。
法科は,枕元に居た呂翁に「司法制度改革の栄光の全てを見ました。先生は私の欲を満たしてくださった」と丁寧に礼を言い、「ロースクールと法曹のfutureをcreateする会」事務局へ帰って行った。

<おまけ その2>
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096616.html
https://note.mu/pointscale/n/n211931293249
(68期修習生)
私は、学校を作って教育をしたいと考えている。法律はその手段として選んだ。法曹は「いろいろなところに行けるスキル」だと思っている。私は、一度は司法試験に落ちた。そこで思ったのは「司法試験は学問ではない」ということだ。そこで、二年目は3000時間かけて試験勉強をし、合格した。もし、合格者が3000人だったら、私は一度目で合格できただろう。そう考えると3000時間はムダだと考えられないか?
タダスケのボコボコ相談室
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20141029/1414583746
質問
私は、一度は司法試験に落ちた。そこで思ったのは「司法試験は学問ではない」ということだ。
そこで、二年目は3000時間かけて試験勉強をし、合格した。
もし、合格者が3000人だったら、私は一度目で合格できただろう。
そう考えると3000時間はムダだと考えられないか?


答え
お前、もう少し世間を勉強したらどうじゃ。
選抜試験としての司法試験に、技術的側面があるのは当然じゃろ。気づくのが遅いんじゃ。
今までの時間がムダかもしれないと思ってがっかりしているのは、お前のようなアホに対して授業をしてくれたロースクールの先生方じゃ。
今までお前を育ててくれたご両親じゃ。
弁護士になったら、ご依頼者に迷惑かけんように、これからもしっかり勉強せいよ。
じゃあの。

フィニッシュブロー
お前は一般常識を3000時間勉強しろ!


schulze at 18:12|PermalinkComments(2) 司法試験 | 司法制度

2018年03月19日

2018年3月1日付・日弁連懲戒処分の公告 6件中3件が登録番号4万番台な件

日弁連の会報「自由と正義」2018年3月号によりますと、3月1日付・懲戒処分の公告6件中、3件が弁護士登録番号4万番台の弁護士が対象となっています。

そういう時代になってきたと認識せざるを得ないのでしょう。
弁護士経験の浅い人たちの懲戒事例が増えていくことは、これは深刻なことではないでしょうか。

schulze at 00:01|PermalinkComments(0) 司法修習 | 司法制度

日弁連「専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案等に関する意見募集に対する意見」

専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案等に関する意見募集に対する意見
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180315_3.html
文部科学省において、「専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)」及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件(平成15年文部科学省告示第53号)」の改正案が取りまとめられ、2018年2月14日付けで意見募集に付されました。これに対して、日本弁護士連合会では、3月15日付けで意見書を取りまとめ、文部科学省に提出いたしました。
意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180315_3.pdf


<関連>
第85回法科大学院等特別委員会(平成30年3月13日開催)配付資料
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209776.html
「未修者教育の拠点化」に関する議論(2018年2月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207727.html
学部3年+ロー2年の「法曹コース(仮称)」および「法学部とローとの連携」のイメージ図(2018年2月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207474.html
法科大学院1年短縮 文科省改善案、来年の導入検討(毎日新聞)(2018年2月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207155.html
法曹養成、5年一貫コース促進へ=大学法学部を3年に−文科省案(時事通信)(2017年10月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198232.html
第79回法科大学院等特別委員会配布資料「資料5-1 第9期の審議に関する主な論点について(案)」(2017年5月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186716.html
法科大学院特別委員会(第77回) 学部との連携強化は法科大学院を法曹養成の中核と位置付けた司法制度改革の理念と整合するのか?(2016年11月27日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52173235.html

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2018年03月18日

アジアリーグアイスホッケープレーオフ 王子イーグルス(RL5位)がサハリン(RL1位)を撃破する大番狂わせ

アジアリーグアイスホッケー2017-2018プレーオフセミファイナル、王子イーグルス(RL5位)がサハリン(RL1位)を3勝2敗で撃破する大番狂わせ(!)が起きました。

サハリンのホーム、ユジノサハリンスクでは、第2戦にイーグルスが勝利したため、1勝2敗で苫小牧へ戻ることができました。
ただ、サハリンがファイナル進出へ王手をかけている状況でしたが、ここからイーグルスがホームでまさかの2連勝。
大逆転でのファイナル進出です!

(第5戦ゲームシート)
http://www.alhockey.com/sheet/30/game/ogs12.html

今季レギュラーリーグ1位の相手を破ってのファイナル進出ですので、大番狂わせというか、AL史上でも類を見ない下剋上と言えましょう。
レギュラーリーグ5位のチームがファイナルに進出したのは、史上初めてです。

桜井監督、これは名将じゃないか!!名将と呼んじゃうよ!!
(^^♪

ファイナルの相手は、リーグ2連覇中のハルラです。
さぁ、どうなりますか。
ここ最近、国内チームは不甲斐ない結果が続いているので、イーグルスには是非頑張ってもらいたいところです。

それにしても、サハリンは昨年まで2シーズン連続の準優勝。
今季こそ初優勝と意気込んでいたでしょうし、この結果は無念でしょうなぁ。
本当に驚きました。いやぁ、短期決戦は何が起こるか、分かりませんね。

schulze at 20:55|PermalinkComments(0) アイスホッケー | 日記

めがね

クルマを走らせている最中、うちの嫁さんが突然

「ねぇねぇ、隣を走ってるクルマ、『めがね』って書いてあるよ」

なとど言い出す。
(●´ω`●)


・・・それ、メガーヌ(MEGANE)だから。
(´・ω・`)


schulze at 16:24|PermalinkComments(0) 鉄道・交通・乗りもの | 日記

二重橋前駅に副駅名「丸の内」追加

二重橋前駅に副駅名「丸の内」追加 案内類を一斉変更、深夜作業に密着!(写真28枚)(乗りものニュース)
https://trafficnews.jp/post/79999



それで、ごちゃごちゃやってたのか…。なるほど。
(´・ω・`)

schulze at 00:00|PermalinkComments(0) 鉄道・交通・乗りもの | 写真

2018年03月17日

家族会議




これはきつい・・・
(ノД`)

schulze at 23:44|PermalinkComments(0) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 思わず保存した画像

2018年03月16日

日弁連定時総会にて「最高裁に対し新65期から70期まで貸与金返還請求の撤回を求める決議の発議書」提出の動き

5月25日に香川県高松市で開催される予定の日本弁護士連合会第69回定時総会に、「最高裁判所に対し新65期から70期の司法修習生であった者に貸与した修習資金の返還請求を撤回することを求める決議の発議書」を提出する動きがあります。
賛同を求めるFAXが届きました。


発議書の全文
(画像はクリックで拡大します。)
発議書

私は、貸与制の不当性はさんざん訴えてきましたし、貸与世代の皆さんの救済は喫緊の課題だと認識していますので、返還請求が撤回ないし免除となれば望ましいとは思っています。

ただ、私はこの発議書(案)に対しては、以下の3点について疑問があります。


1.提出先は最高裁か?
この発議書は、撤回を求める相手が最高裁になっています。
たしかに元修習生へ返還を求める主体は最高裁ではあるので、形式上はこれで良いのかもしれませんが、
財政的な手当なしに、最高裁に求めても実現するんでしょうか?
立法府も巻き込まないと現実的ではないように思います。


2.「金額的には低額ではあるものの「司法給付金制度」により給費制が再開された」との表現
たしかに、71期以降は、不十分ながらも給付制が始まっています。
しかし、金額が低額であるというだけでなく、給費ではないため恩恵としての「給付」でしかありません。
社会保障も不十分です。
そのため、貸与制は依然として残っています。

給付制は給費制とは異なるものです。この問題を語るうえで、この視点は忘れてはならないと思います。
似たようなものだからいいじゃないか、ではないのです。実際に給費制は再開されているとは言えません。

<参考>
司法修習 給費制と給付制の違い(2017年9月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52196972.html
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-94db.html
裁判官・検察官であろうが、弁護士であろうが、「国家事務を行うものである」という点において同一である以上、その育成に等しく国費を投じるべきである、というのが、給費制の精神であった。この精神からは、弁護士の職務は裁判官や検察官と違って公益的ではないとか、弁護士だけが職務以外に社会還元活動をやらなければならないとか、いう結論は絶対に、金輪際出てこないのである。
もとより私は、給費制復活に費やした日弁連幹部の努力を否定するつもりはない。しかし彼らが、給費制の復活という目先の目標を獲得するために、給費制の精神を自ら放擲したことは、指摘しなければならない。そして、給費制の精神を放擲したことは、統一修習の精神も放擲したことを意味する。同時に、裁判官や検察官と、本質的に同じ仕事をしているのだという、弁護士の矜持をも打ち砕いた。
日弁連は「給費制の復活」と謳うが、政府は決して「給費制」とはいわない。「経済的支援」である。政府の方が正しい。給費制の精神を失った金員の交付は給費制ではない。給費制は、平成23年に死に、今年、二度死んだのだ。

3.対象が「新65期から70期まで」と限定されているのはなぜか?
私の一番の不満は、この点です。
71期以降も貸与制は残っているのに、なぜ彼らはこの決議の対象から外れているのでしょうか。

<参考>
司法修習生に対する経済的支援について(法務省プレスリリース)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00149.html
◯平成29年度以降に採用される予定の司法修習生(司法修習第71期以降)に対する給付制度を新設する。
◯給付金額の概要は以下のとおり。
 ・ 基本給付 司法修習生に一律月額13.5万円
 ・ 住居給付 月額3.5万円(修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象)
 ・ 移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
◯現行の貸与制は,貸与額等を見直した上で,新設する給付制度と併存させる。
◯給付制度の導入に合わせ,司法修習の確実な履践を担保するとともに,司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う。
第71期司法修習生の貸与申請者は543人、貸与申請率は35.8%(2017年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html


このように、貸与制問題は、給付制度の導入によって解決したものでは決してありません。

給付制によって貸与制問題に一服感が出てしまって、あたかも貸与制問題が解決したかのような捉え方があるのは、とても残念なことだと思います。
貸与申請率が下がったとしても、経済的に不当な扱いに耐えている修習生は多いはずです。
貸与制問題を考えるうえで、彼らを見殺しにする理由など、あるのでしょうか。

私は、新65期から70期までのことを「谷間世代」と称するのも、本来は適切ではないのだろうと考えています。
「谷底世代」ではあるかもしれませんが、この谷は深すぎて、給付制では谷の落ち込みは回復しきれていないと感じるからです。

私は、71期以降も救済対象に含めるべきだと訴えます。


<関連>
最高裁「法曹養成は国の責務であるが、国費で生活費等を賄う給費を支給して養成することまでは責務ではない。」(2018年1月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206272.html
給費・給付世代と貸与世代との断絶(2018年1月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205817.html
65期の貸与金返済スタート 返還期限猶予の要件(2018年1月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205377.html
「当面、司法修習は受けずに現在の業務を続ける」司法試験合格者の選択(2018年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205172.html
第71期司法修習生の貸与申請者は543人、貸与申請率は35.8%(2017年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)(2017年11月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201499.html
導入修習や集合修習中に和光の寮に入寮する場合には住宅給付金が支給されないそうです(2017年10月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52199827.html
「15年目の弁護士にとっては,300万というのは鼻クソです。」(2017年9月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198004.html
司法修習 給費制と給付制の違い(2017年9月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52196972.html
司法修習給付金に関して読売新聞・河北新報が社説掲載(2017年5月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52187200.html
法律時報2017年4月号「司法修習生への給費制復活」(須網隆夫・早稲田大学教授)(2017年5月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186107.html
司法修習生に給付金支給する裁判所法改正案、閣議決定(2017年2月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179031.html
通用しなかった「通用しない論」(2016年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175472.html
【再々掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年12月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175198.html
司法修習生の「給費」月13万5000円で復活(読売新聞)(2016年12月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175140.html
【重大速報】司法修習生の給費制復活か(2016年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175065.html
共同通信配信「給費制打ち切り5年 司法修習生経済負担ズシリ」(2016年11月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52172891.html
【再掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156991.html
貸与制問題を経済問題・貧困問題として報じるマスコミ報道の危険(2014年1月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52057154.html
この問題の本質は、経済問題・貧困問題というより、「国家が法曹養成にどのように関与すべきなのか、どのように責任を果たすべきなのか」という視点なくして語れないと思うのです。修習生の貧困問題だとしてしまうと、「かわいそうだから司法修習は義務ではなく任意化すればいいのではないか」とか、「修習専念義務を外してアルバイトを認めればいいではないか」という方向に行きがちです。そうではないのだ、ということを国民に納得してもらうためには、司法修習が法曹養成にとって必要不可欠なものであり、国家の責務であるということを、正しく理解してもらう必要があるのです。そこを踏まえないで、修習生の経済的苦境に同情だけを買おうとする論調は、かえって有害であると私は考えます。

給費制廃止違憲訴訟に対する私の立場(2013年8月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52032770.html
鎌田先生「それ(補助金)を削って合格した人に回すというのは法科大学院の側から言うと納得はしがたい」(2013年7月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52029023.html
貸与制移行を主張する法科大学院なんて、一体誰が信頼するというのか(2011年11月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51907815.html
法曹養成フォーラム第一次取りまとめにあたっての日弁連会長声明(2011年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51891031.html
問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2010年10月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51774058.html
「お金がないと法律家になれない」のが問題だとしても、なぜ貸与制ではダメなのか、ということに何も答えられていないわけです。
お金がない人のためにこそ、生活費を貸与するのではないかと。そう言われてしまったら、何も反論できなくなってしまいます。

このリーフレットで一番問題だなぁと感じるのは、給費制について「お金の心配にとらわれず法律家への道に挑戦できる制度です」と説明していることです。
そうじゃないと思うんです。お金がない人でも法律家になれるようにしようと国が給料を払っていたというわけじゃない。給費制は修習専念義務から導かれるものなんです。そこからして捉え方が間違っている。
修習専念義務を課して、国が一定期間法律家の養成に責任を持つからこそ、その間の給与を保証すべきという議論になるのです。そういう本質に十分に触れられていない。

この問題は「お金がないと法律家になれない」ということではないんです。
「お金のあるなしに関係なく、誰も法律家になりたいとは思わない」ということが問題なんです。
通常の合理的な思考能力の持ち主であれば、新制度では、ローの学費、三振のリスク、修習の貸与、就職難・・・これだけの負担とリスクがありながら、それでもなお法律家になることに意義や合理性を見出せない。そのことが問題なのです。


schulze at 21:52|PermalinkComments(7) 司法修習 | 司法制度