2019年04月

2019年04月30日

平成最後の日

片頭痛で脳神経外科を受診したほかは、特に出来事なく、穏やかに過ごしました。
(´・ω・`)

schulze at 19:34|PermalinkComments(0) 日記 

2019年04月29日

プラレール博@池袋サンシャインシティ

池袋サンシャインシティで行われているプラレール博へ、子供と一緒に行ってきました。
https://www.takaratomy.co.jp/event/eventlist2019/pla-tokyo.html


もう大変な人の山で、混雑ぶりに疲れ果てました…。
(ノД`)

前売り券を買っていても、9:30に並び始めて、整理券をもらって、入場できたのが11時過ぎ。
ジオラマを眺めて、いくつかプラレールのお土産を買って、それだけでもうお昼を過ぎており、撤収。

家に帰って、親子でお昼寝でした(苦笑)。


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schulze at 23:03|PermalinkComments(2) 鉄道・交通・乗りもの | 写真

2019年04月28日

差し支え

職場で日程調整等をしている際に、「その時間は差し支えです」などと普通に使っていたのですが、
「差し支えなんて言葉、聞いたことがない」と言われてしまいました・・・。

たしかに一般的な日本語的には「もし差し支えなければ・・・」と相手を立てる?敬語的な使い方はするかもしれませんが、自分のほうから「その日は差し支えだ」と言うことはないかもしれませんね。

さすがに、職場(会社)で「しかるべく」は使ったことがありません(笑)。

schulze at 22:31|PermalinkComments(3) 日記 | 企業法務

2019年04月27日

連休初日

体調不良で1日寝込んで終わってしまいました。
( ノД`)…

schulze at 21:18|PermalinkComments(0) 日記 

2019年04月26日

次の時代へ先送り

今日行われた打ち合わせ等は、ほとんどが


「今日結論出せないので、次の令和時代へ先送りですね(笑)」


ということで、明日から10連休です!!
(☆゚∀゚)

schulze at 17:43|PermalinkComments(0) 企業法務 | 日記

2019年04月25日

平等院がジグソーパズルに使用され提訴 販売差し止め求め(京都新聞)

平等院がジグソーパズルに使用され提訴 販売差し止め求め(2019年4月24日21時3分 京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190424000131
世界遺産・平等院(京都府宇治市宇治)の鳳凰(ほうおう)堂(国宝)を無断撮影した写真がジグソーパズルの絵柄に使用され、文化財としての社会的評価が低下したとして、平等院が24日までに、商品を製造販売する東京都の玩具会社「やのまん」に対して、販売の差し止めや在庫商品の破棄を求める訴えを京都地裁に起こした。(中略)平等院側は「営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を一般消費者に与え、鳳凰堂を文化財として保護してきた寺院としての社会的評価を低下させる」と訴えている。



平等院鳳凰堂の図柄が無断で十円玉に使用され・・・(以下略)



本記事見出しの「ジグソーパズルに使用され提訴」の部分だけを見た印象では、ジグソーパズルにより鳳凰堂の図柄がバラバラに分かれてしまうことが宗教的な尊厳や感情を害する・・・という主張なのかな?と思ってしまいました。

schulze at 00:00|PermalinkComments(0) 企業法務 | ネタ

2019年04月24日

リーガルフォース

今日、JILAの懇親会で話題になってましたが、リーガルフォースのトライアルを試している会社さんが結構あるという印象を受けました。

まだ課題が多そうに感じられ、時期尚早のイメージを持っていましたが、皆さんそのあたりは自覚されつつも、メリットを追求しようとしている様子。

このような新しいものに食わず嫌いで敬遠していた自分は、歳を取ったのかもしれない・・・と痛感させられました。

schulze at 23:11|PermalinkComments(0) 企業法務 | 日記

2019年04月23日

衆議院文部科学委員会で伊藤真塾長が国民民主党の改正案に賛成を表明

4月23日の衆議院文部科学委員会にて、参考人として招致された伊藤塾の伊藤真塾長が、国民民主党の司法試験法等の改正案に賛成を表明しています。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48960&media_type=



<参考>
階猛議員ら提出の司法試験法等の一部改正法案、「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」「司法修習は少なくとも1年2か月」などを盛り込む
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232414.html

司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805005.htm

第一 司法試験法の一部改正
一 司法試験の目的等に係る規定の改正
司法試験は法科大学院の課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする規定を削除すること。

二 司法試験の方法の追加
司法試験の方法に口述の方法を加えること。

三 司法試験の試験科目の変更等
1 短答式による筆記試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の各科目について行うこと。

2 論文式による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、1の科目及び法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養(実務の経験により修得されるものを含む。)についての科目をいう。以下同じ。)の各科目について行うこと。ただし、法科大学院の課程を修了した者に対しては、その申請により、法律実務基礎科目の試験を免除すること。

3 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。)、民事系科目(民法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。)及び刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。)の各科目について行うこと。

4 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法試験の筆記試験を免除すること。

四 司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃
司法試験は法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が五年間に限って受けることができることとする規定を削除すること。

五 司法試験予備試験の廃止
司法試験予備試験に係る規定を削除すること。

第二 裁判所法の一部改正
現行では「少なくとも一年間」とされている司法修習生の修習の期間を「少なくとも一年二月間」に改めること。

第三 弁護士法の一部改正
弁護士会は、法科大学院等と連携しつつ、その所属する弁護士に対しその資質の維持向上に資する研修の機会の提供を行うとともに、その所属する弁護士及び弁護士法人に係る情報その他のそのサービスの利用を容易にするための情報の提供等に努めるものとすること。

第四 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の廃止
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律を廃止すること。

第五 施行期日等
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、二の4は公布の日から、第三は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第二は公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 経過措置
1 旧司法試験の実施
司法試験委員会は、第一による改正後の司法試験法の規定による司法試験(以下「新司法試験」という。)が初めて行われる年から六年間は、新司法試験を行うほか、第一による改正前の司法試験と同一の方法及び試験科目による司法試験(以下「旧司法試験」という。)を行うものとし、その受験資格はこの法律の施行の日前に法科大学院に入学し、その課程を修了した者及び第一による改正前の司法試験法による司法試験予備試験(以下「司法試験予備試験」という。)に合格した者であることとすること。

2 新司法試験及び旧司法試験の受験
新司法試験と旧司法試験の双方が行われる各年においては、法務省令で定める手続に従い、あらかじめ選択して出願するところにより、そのいずれか一方のみを受けることができること。

3 司法試験予備試験に合格した者に関する経過措置
司法試験予備試験に合格した者については、法科大学院の課程を修了した者とみなして、その申請により、新司法試験の論文式による筆記試験の試験科目のうち法律実務基礎科目の試験を免除すること。

4 法曹の養成に関する配慮
国は、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会が実現されるよう、法曹の養成に関し、弁護士又は弁護士法人に対して法律事務の取扱いの依頼が困難な地域が生じないようにするために必要な配慮をするものとすること。

三 その他所要の規定の整備を行うこと。

階猛議員ら提出の「司法試験法等の一部改正法案」のスキーム図
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232486.html
https://www.dpfp.or.jp/article/201400/
(※画像はクリックすると拡大します。)
スキーム図


(本法案の分析)
新試験が旧試験に、旧試験が(実質)新試験へとカオス状態へ。「新旧併存による移行期間」は必要か?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232423.html
旧司法試験下での第一次試験を復活させるかどうかは言及なし
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232434.html

schulze at 22:50|PermalinkComments(1) 司法試験 | 司法制度

今年度の法科大学院の入学者総数は1800人超か?

4月23日の衆議院文部科学委員会での須網隆夫参考人(早稲田大学大学院法務研究科教授)の発言によりますと、今年度の法科大学院の入学者総数は「定員充足率の8割を超えている」とのことです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48960&media_type=

この根拠は、須網先生の発言によれば、文科省による統計に基づくものとのことです。

ちなみに、今年度(2019/平成31/令和元年度)の法科大学院総定員は2253人です。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224357.html

この8割は「1802人」ですので、今年度の法科大学院の入学者総数は1800人超であるものと思われます。


年度別のロー定員と実入学者数の推移
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/1404919_01.pdf
H16年度 定員5590人、実入学者5767人(既修2350人、未修3417人)
H17年度 定員5825人、実入学者5544人(既修2063人、未修3481人)*3.9%減
H18年度 定員5825人、実入学者5784人(既修2179人、未修3605人)*4.3%増
H19年度 定員5825人、実入学者5713人(既修2169人、未修3544人)*1.2%減
H20年度 定員5795人、実入学者5397人(既修2066人、未修3331人)*5.5%減
H21年度 定員5765人、実入学者4844人(既修2021人、未修2823人)10.2%減
H22年度 定員4909人、実入学者4122人(既修1923人、未修2199人)14.9%減
H23年度 定員4571人、実入学者3620人(既修1915人、未修1705人)12.2%減
H24年度 定員4484人、実入学者3150人(既修1825人、未修1325人)13.0%減
H25年度 定員4261人、実入学者2698人(既修1617人、未修1081人)14.3%減
H26年度 定員3809人、実入学者2272人(既修1461人、未修*811人)15.8%減
H27年度 定員3169人、実入学者2201人(既修1431人、未修*770人)*3.1%減
H28年度 定員2724人、実入学者1857人(既修1222人、未修*635人)15.6%減
H29年度 定員2566人、実入学者1704人(既修1137人、未修*567人)*8.2%減
H30年度 定員2330人、実入学者1621人(既修1112人、未修*509人)*4.9%減
H31年度 定員2253人(予定)、実入学者1800人超?

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(グラフの出典はこちら。)


<参考>
法科大学院別 2019年度(平成31年度/令和元年度)ロースクールの入学者数(随時更新中)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52231260.html

schulze at 22:23|PermalinkComments(0) 司法試験 | 司法制度

クレインズ後継チーム アジアリーグ加盟申請、加盟が内定

アイスホッケー 札幌の新チーム アジアリーグに加盟申請へ(2019年4月23日 0時22分 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011892801000.html
アイスホッケー、日本製紙クレインズの廃部を受けて設立された札幌市の運営会社が新チーム発足に必要とされる資金の確保にめどが立ったことなどから23日、アジアリーグに新チームの加盟を申請することにしています。
日本製紙クレインズの廃部を受けて設立された札幌市の運営会社はクラブチームとしての存続を目指し、新チーム発足に必要とされている運営資金1億5000万円を集める活動を進めてきました。
その結果、およそ1億2000万円を確保できるめどが立ったことから日本製紙では、クレインズに所属していた日本選手に新チームに参加するかどうか意向を確認しました。
関係者によりますと、ほかのチームへの移籍を検討している選手がいるものの、多くの選手が新チームに参加する意向を示したということです。
運営会社ではアジアリーグの加盟に必要とされている資金と15人以上の選手の在籍に一定のメドがたったとして23日、アジアリーグに加盟を申請することにしています。
運営会社では、アジアリーグへの加盟が認められれば、新チームを立ち上げ、大型連休明けにも活動を始めたい考えです。


さっそくアジアリーグオフィスがリリースを出しており、加盟が内定したとのことです。
(正式承認はリーグ総会)
http://www.alhockey.jp/news/2019/04/news20190423-01.html



正直なところ、よくここまで漕ぎ着けたと思います。
時間切れになってしまう恐れが大きいと心配していましたが・・・まずは第一関門はクリアできそうです。
ここまで尽力されたすべての関係者・ファンの皆さんの熱意に敬意を表します。

本当の正念場はこれからです。
プロアイスホッケークラブとして永続的に活動できるよう、体制を整えなければなりません。

schulze at 22:05|PermalinkComments(0) アイスホッケー | 日記

早稲田ローの入学者数182人?との情報

早稲田ローの今年の入学者数が182人?との未確認情報があります。
事実なら昨年より46人増と、大幅増です。





【追記】
この情報のソースは、4月23日の衆議院文部科学委員会での須網隆夫参考人(早稲田大学大学院法務研究科教授)による発言と判明しました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48960&media_type=



早稲田ローの昨年までの入学者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222393.html
182(H31)←136(H30)←112(H29)←129(H28)←151(H27)←179(H26)←244(H25)←263(H24)←261(H23)←257(H22)←275(H21)←284(H20)←276(H19)←285(H18)←290(H17)←277(H16)



<参考>
法科大学院別 2019年度(平成31年度/令和元年度)ロースクールの入学者数(随時更新中)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52231260.html

schulze at 12:57|PermalinkComments(3) 司法試験 | 司法制度

「高輪ゲートウェイ駅」周辺の開発プロジェクトが都市計画決定

「高輪ゲートウェイ駅」周辺の開発が本格始動 JR東日本のプロジェクトが都市計画決定(2019.04.22 乗りものニュース)
https://trafficnews.jp/post/85533
JR東日本の進める「品川開発プロジェクト(第1期)」が、都市計画決定されました。高輪ゲートウェイ駅周辺に、「グローバルゲートウェイ品川」のコンセプトのもと、複数の高層ビルが立ち並ぶ計画です。


ここまでの動きは、予定通りですね。

駅名の選定では賛否両論ありましたが、それよりも街づくりの進展のほうに関心があります。
特に昨年8月の計画概要説明会にて「ラゾーナ川崎に匹敵する規模になる」との説明がなされた商業施設に期待しています。

また、個人的には、近隣の路線バス系統の再編があるかどうかも気になるところです。
都バスの反96と品97が新駅へ乗り入れるかどうか、また港区のコミュニティバス「ちぃばす」の新路線が開設されるか・・・などが注目点だと思います。



<新駅「高輪ゲートウェイ」関連>
山手線新駅の駅名決まる「高輪ゲートウェイ駅」(2018年12月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225499.html
品川新駅周辺開発事業 計画概要説明会(2018年8月3日)
(※画像はクリックすると拡大します。)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218677.html
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京浜東北線南行の田町−品川間で線路移設、品川新駅の構内を通過、品川は5番線に発着(2018年6月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52216039.html
JR東日本、山手線新駅の駅名を募集(2018年6月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215281.html
山手線新駅の様子(2018年5月10日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213535.html
見えてきた! 品川新駅の骨格、京浜東北線北行きのオーバークロス高架橋(2017年12月)
https://response.jp/article/2017/12/09/303536.html
「新駅は高輪」ポスター(2014年9月3日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52083686.html
Wikipedia「高輪ゲートウェイ駅」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E8%BC%AA%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E9%A7%85


<参考>
京急 泉岳寺−新馬場間の連続立体交差化計画 都市計画案及び環境影響評価書案説明会(2017年12月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203925.html
泉岳寺駅改良計画の都市計画素案説明会(2017年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52189394.html
国道15号・品川駅西口駅前広場の整備方針(国土交通省・東京都)(2017年2月3日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52178954.html
京急 泉岳寺−新馬場間の連続立体交差化計画 都市計画素案説明会(2017年1月27日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52178318.html
京急品川駅改造計画まとめ 八ツ山橋踏切解消 地平ホーム化&品川以南高架化(2014年8月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52081731.html

schulze at 00:00|PermalinkComments(0) 鉄道・交通・乗りもの | 日記

2019年04月22日

暦年と年度の違い

些細な疑問なのですが、
司法書士試験や土地家屋調査士試験などは「年度単位」で実施されているのに対し、
司法試験は「暦年単位」で実施されているのには、何か理由や根拠があるのでしょうか?


司法試験(暦年)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00025.html
司法書士試験(年度)
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html
土地家屋調査士試験(年度)
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html
簡裁訴訟代理等能力認定考査(年度)
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index4.html

schulze at 00:00|PermalinkComments(2) 司法試験 | ネタ

2019年04月21日

五反田TOCの催物案内

五反田TOC

五反田TOCの催物案内より

「令和元年 司法試験」になっています。

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2019年04月20日

ロッテ・鈴木大地、投球練習中の酒居を真似る

ロッテ・鈴木大地、投球練習中の酒居を真似る
http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/9362766.html

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こういうの好き
(´∀`)

紅白戦やオープン戦とかならまだしも、公式戦でやるとは!
(^^;)

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オリックス・杉本 53打席目でついにプロ初シングルヒット!これまで8安打はすべて長打

オリックス・杉本 ついにプロ初シングルヒット!これまで8安打はすべて長打(2019年4月20日 15:23 スポーツニッポン)
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2019/04/20/kiji/20190420s00001173203000c.html
http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/9362732.html
オリックスの4年目・杉本裕太郎外野手に“プロ初ヒット”が飛び出した。20日の楽天戦に、6番左翼でスタメン出場すると、5回の第2打席で美馬から左前打を放った。杉本は13日の西武戦で2本塁打を放つなど長打力が魅力の選手。プロ入り以来、ここまで放った8安打のうち、6本が本塁打、2本が二塁打で、いまだにシングルヒットがないという異例の選手だった。この日の左前打はプロ通算53打席目で、初のシングルヒットとなり、「ヒットを打ったのに(スタンドから)ため息が聞こえてきた」と苦笑いしたが、「元々、ホームランを狙って打席に入っているわけではないし、いつまでも打てるわけではないので」と、早速切り替えていた。

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いつかは出るものですし、この手の記録は話題になった途端に途切れるものですね(笑)。
それにしても打席での構えに雰囲気があり、夢の持てる選手だと思います。

schulze at 20:27|PermalinkComments(0) 野球 | ネタ

階猛議員ら提出の「司法試験法等の一部改正法案」のスキーム図

国民民主党のウェブサイトに、今回衆院へ提出された司法試験法等の一部改正法案のスキーム図が掲載されていますので、引用します。

https://www.dpfp.or.jp/article/201400/
(※画像はクリックすると拡大します。)
スキーム図




<参考>
階猛議員ら提出の司法試験法等の一部改正法案、「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」「司法修習は少なくとも1年2か月」などを盛り込む
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232414.html

司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805005.htm

第一 司法試験法の一部改正
一 司法試験の目的等に係る規定の改正
司法試験は法科大学院の課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする規定を削除すること。

二 司法試験の方法の追加
司法試験の方法に口述の方法を加えること。

三 司法試験の試験科目の変更等
1 短答式による筆記試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の各科目について行うこと。

2 論文式による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、1の科目及び法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養(実務の経験により修得されるものを含む。)についての科目をいう。以下同じ。)の各科目について行うこと。ただし、法科大学院の課程を修了した者に対しては、その申請により、法律実務基礎科目の試験を免除すること。

3 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。)、民事系科目(民法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。)及び刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。)の各科目について行うこと。

4 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法試験の筆記試験を免除すること。

四 司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃
司法試験は法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が五年間に限って受けることができることとする規定を削除すること。

五 司法試験予備試験の廃止
司法試験予備試験に係る規定を削除すること。

第二 裁判所法の一部改正
現行では「少なくとも一年間」とされている司法修習生の修習の期間を「少なくとも一年二月間」に改めること。

第三 弁護士法の一部改正
弁護士会は、法科大学院等と連携しつつ、その所属する弁護士に対しその資質の維持向上に資する研修の機会の提供を行うとともに、その所属する弁護士及び弁護士法人に係る情報その他のそのサービスの利用を容易にするための情報の提供等に努めるものとすること。

第四 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の廃止
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律を廃止すること。

第五 施行期日等
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、二の4は公布の日から、第三は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第二は公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 経過措置
1 旧司法試験の実施
司法試験委員会は、第一による改正後の司法試験法の規定による司法試験(以下「新司法試験」という。)が初めて行われる年から六年間は、新司法試験を行うほか、第一による改正前の司法試験と同一の方法及び試験科目による司法試験(以下「旧司法試験」という。)を行うものとし、その受験資格はこの法律の施行の日前に法科大学院に入学し、その課程を修了した者及び第一による改正前の司法試験法による司法試験予備試験(以下「司法試験予備試験」という。)に合格した者であることとすること。

2 新司法試験及び旧司法試験の受験
新司法試験と旧司法試験の双方が行われる各年においては、法務省令で定める手続に従い、あらかじめ選択して出願するところにより、そのいずれか一方のみを受けることができること。

3 司法試験予備試験に合格した者に関する経過措置
司法試験予備試験に合格した者については、法科大学院の課程を修了した者とみなして、その申請により、新司法試験の論文式による筆記試験の試験科目のうち法律実務基礎科目の試験を免除すること。

4 法曹の養成に関する配慮
国は、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会が実現されるよう、法曹の養成に関し、弁護士又は弁護士法人に対して法律事務の取扱いの依頼が困難な地域が生じないようにするために必要な配慮をするものとすること。

三 その他所要の規定の整備を行うこと。

(本法案の分析)
新試験が旧試験に、旧試験が(実質)新試験へとカオス状態へ。「新旧併存による移行期間」は必要か?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232423.html
旧司法試験下での第一次試験を復活させるかどうかは言及なし
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232434.html

schulze at 00:00|PermalinkComments(3) 司法試験 | 司法制度

2019年04月19日

2019年(平成31年/令和元年)司法試験の受験予定者数が確定 4,899人(昨年▲827人、14.4%減)

3月末での法科大学院修了者が確定したことから、今年の司法試験の受験予定者数も確定しています。


平成31年司法試験の受験予定者
http://www.moj.go.jp/content/001292164.pdf
1 受験予定者数等 4,899人
(1) 性別構成
男性 3,510人(71.65%)
女性 1,389人(28.35%)

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(2) 受験資格
ア 法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者 4,506人(91.98%)
(ア) うち既修者・法学部卒 2,197人(48.76% )
(イ) うち既修者・非法学部卒 212人( 4.70% )
(ウ) うち未修者・法学部卒 1,484人(32.94% )
(エ) うち未修者・非法学部卒 613人(13.60% )
(注)受験願書に基づく情報

イ 司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者 393人( 8.02%)

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(3) 受験回数
1回目 1,805人(36.84%)
2回目 1,077人(21.98%)
3回目 858人(17.52%)
4回目 705人(14.39%)
5回目 454人( 9.27%)

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2 選択科目別受験予定者
倒産法 659人(13.45%)
租税法 368人( 7.51%)
経済法 864人(17.64%)
知的財産法 664人(13.55%)
労働法 1,426人(29.11%)
環境法 290人( 5.92%)
国際関係法(公法系)  65人( 1.33%)
国際関係法(私法系)  563人(11.49%)

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3 試験地別受験予定者
札幌市 160人( 3.27%)
仙台市 227人( 4.63%)
東京都 2,794人(57.03%)
名古屋市 297人( 6.06%)
大阪市 1,012人(20.66%)
広島市 144人( 2.94%)
福岡市 265人( 5.41%)

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(グラフの出典はこちら。)



「司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者」の人数(393人)は、出願時から変動がありませんでした。
これは、出願時に「法科大学院課程修了見込者で,同課程修了の資格に基づいて受験するが,同課程を修了できなかったときは司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者」のカテゴリーを選択した141人が、全員法科大学院を修了したことを意味しています。


<シミュレーション>
出願者数 4,930人
受験予定 4,899人
受験者数 4,483人(受験率を昨年並みの91.5%と想定)

対受験者合格率
35%→合格者1569人
33%→合格者1479人
30%→合格者1345人
27%→合格者1210人
25%→合格者1121人
23%→合格者1031人


<参考>対受験者合格率の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219173.html
H23年 23.5%(合格者2,063人)
H24年 25.1%(合格者2,102人)
H25年 26.8%(合格者2,049人)
H26年 22.6%(合格者1,810人)
H27年 23.1%(合格者1,850人)
H28年 22.9%(合格者1,583人)
H29年 25.9%(合格者1,543人)
H30年 29.1%(合格者1,525人)

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(グラフの出典はこちら。)


<参考>司法試験 会場公募の想定人数と出願者数・受験者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52231648.html
数字は左から、公募の想定人数→司法試験出願者数(会場充足率%)→受験者数
H23年 11,700人→11,892人(101.6%)→8,765人
H24年 12,900人→11,265人(*87.3%)→8,387人
H25年 12,400人→10,315人(*83.2%)→7,653人
H26年 10,400人→*9,255人(*89.0%)→8,015人
H27年 11,700人→*9,072人(*77.5%)→8,016人
H28年 *9,400人→*7,730人(*82.2%)→6,899人
H29年 *7,300人→*6,716人(*92.0%)→5,967人
H30年 *7,200人→*5,811人(*80.7%)→5,238人
H31年 *5,400人→*4,930人(*91.3%)
R02年 *4,800人



平成31年(2019年)司法試験 合格者数パターンに応じた受験資格別の対受験者合格率シミュレーション
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228857.html
(合格者1500人の想定パターン)
予備試験組 出願393→受験385→合格320(対受験者合格率 約83%)
ロー修了組 出願4537→受験3980→合格1200(対受験者合格率 約30%)

(合格者1400人の想定パターン)
予備試験組 出願393→受験385→合格310(対受験者合格率 約80%)
ロー修了組 出願4537→受験3980→合格1100(対受験者合格率 約28%)

(合格者1300人の想定パターン)
予備試験組 出願393→受験385→合格300(対受験者合格率 約78%)
ロー修了組 出願4537→受験3980→合格1000(対受験者合格率 約25%)



<年度別 司法試験結果のまとめ>
平成31年(令和元年)/2019年【73期予定】
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00175.html
出願者数4,930人
受験予定4,899人(法科大学院修了4,506人、予備試験合格393人)
※法科大学院修了4,506人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した141人を含む。

平成30年/2018年【72期に相当】
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00157.html
出願者数5,811人
受験予定5,726人(法科大学院修了5,284人、予備試験合格442人)
※法科大学院修了5,284人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した100人を含む。
受験者数5,238人(受け控え488人、受験率91.5%)
短答通過3,669人(108点以上/175点満点、通過率70.0%)
合格者数1,525人(805点以上、対受験者合格率29.1%)
合格者の司法試験受験回数 1回目862人、2回目269人、3回目187人、4回目134人、5回目73人
※平成30年司法試験の受験資格による受験回数。
法科大学院別合格者数等/予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/001269385.pdf
法科大学院別合格率ランキング http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219172.html
予備試験合格者の結果
 出願442→受験予定442→受験433→短答合格431(対受験者短答通過率99.5%)→最終合格336(対受験者合格率77.6%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願5,369→受験予定5,284→受験4,805→短答合格3,238(対受験者短答通過率67.4%)→最終合格1189(対受験者合格率24.7%)

平成29年/2017年【71期に相当】
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00142.html
出願者数6,716人
受験予定6,624人(法科大学院修了6,214人、予備試験合格410人)
※法科大学院修了6,214人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した136人を含む。
受験者数5,967人(受け控え657人、受験率90.1%)
短答通過3,937人(108点以上/175点満点、通過率66.0%)
合格者数1,543人(800点以上、対受験者合格率25.9%)
合格者の司法試験受験回数 1回目870人、2回目292人、3回目180人、4回目140人、5回目61人
※平成29年司法試験の受験資格による受験回数。
法科大学院別合格者数等/予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/001254630.pdf
法科大学院別合格率ランキング http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195820.html
予備試験合格者の結果
 出願408→受験予定410→受験400→短答合格393(対受験者短答通過率98.3%)→最終合格290(対受験者合格率72.5%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願6,308→受験予定6,214→受験5,567→短答合格3,544(対受験者短答通過率63.7%)→最終合格1,253(対受験者合格率22.5%)

平成28年/2016年【70期に相当】
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00126.html
http://www.moj.go.jp/content/001202508.pdf
出願者数7,730人
受験予定7,644人(法科大学院修了7,249人、予備試験合格395人)
※法科大学院修了7,249人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した120人を含む。
受験者数6,899人(受け控え745人、受験率90.3%)
短答通過4,621人(114点以上/175点満点、通過率67.0%)
合格者数1,583人(880点以上、対受験者合格率22.9%)
合格者の司法試験受験回数 1回目867人、2回目333人、3回目206人、4回目124人、5回目53人
※平成28年司法試験の受験資格による受験回数。
法科大学院別合格者数等/予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/001202510.pdf
法科大学院別合格率ランキング http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166234.html
予備試験合格者の結果
 出願395→受験382→短答合格376→最終合格235(対受験者合格率61.5%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願7,335→受験6,517→短答合格4,245→最終合格1,348(対受験者合格率20.7%)

平成27年/2015年【69期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/001158038.pdf
出願者数9,072人
受験予定8,957(法科大学院修了8,650人、予備試験合格307人)
※法科大学院修了8,650人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した154人を含む。
受験者数8,016人(受け控え941人、受験率89.5%)
短答通過5,308人(114点以上/175点満点、通過率66.2%)
※短答式試験が3科目へと変更になったのに伴い、満点も350点満点から175点満点へと変更。
合格者数1,850人(835点以上、対受験者合格率23.1%)
合格者の司法試験受験回数 1回目920人、2回目505人、3回目267人、4回目158人
※平成27年司法試験の受験資格による受験回数。
法科大学院別合格者数等/予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/001158039.pdf
法科大学院別合格率ランキング http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52131578.html
予備試験合格者の結果
 出願307→受験301→短答合格294→最終合格186(対受験者合格率61.8%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願8,765→受験7,715→短答合格5,014→最終合格1,664(対受験者合格率21.6%)

平成26年/2014年【68期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000126773.pdf
出願者数9,255人
受験予定9,159人(法科大学院修了8,908人、予備試験合格251人)
※法科大学院修了8,908人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した143人を含む。
受験者数8,015人(受け控え1,144人、受験率87.5%)
短答通過5,080人(210点以上/350点満点、通過率63.4%)
合格者数1,810人(770点以上、対受験者合格率22.6%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,059人、2回目427人、3回目324人
法科大学院別合格者数等/予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/000126774.pdf
予備試験合格者の結果
 出願251→受験244→短答合格243→最終合格163(対受験者合格率66.8%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願9,004→受験7,771→短答合格4,837→最終合格1,647(対受験者合格率21.2%)

平成25年/2013年【67期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000114385.pdf
出願者数10,315人
受験予定10,178人(法科大学院修了9,994人、予備試験合格184人)
※法科大学院修了9,994人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した57人を含む。
受験者数*7,653人(受け控え2,525人、受験率75.2%)
短答通過*5,259人(220点以上/350点満点、通過率68.7%)
合格者数*2,049人(780点以上、対受験者合格率26.8%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,198人、2回目524人、3回目327人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000114386.pdf
予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/000114387.pdf
予備試験合格者の結果
 出願184→受験167→短答合格167→最終合格120(対受験者合格率71.9%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願9,994→受験7,486→短答合格5,092→最終合格1,929(対受験者合格率25.8%)

平成24年/2012年【66期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000101956.pdf
出願者数11,265人
受験予定11,100人(法科大学院修了11,005人、予備試験合格95人)
※法科大学院修了11,005人には、予備試験合格者で法科大学院を修了した6人を含む。
受験者数*8,387人(受け控え2,713人、受験率75.6%)
短答通過*5,339人(215点以上/350点満点、通過率63.7%)
合格者数*2,102人(780点以上、対受験者合格率25.1%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,080人、2回目651人、3回目371人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000101962.pdf
予備試験合格者受験状況 http://www.moj.go.jp/content/000101958.pdf
予備試験合格者の結果
 出願95→受験85→短答合格84→最終合格58(対受験者合格率68.2%)
予備組を除いたロー修了生の結果
 出願11,005→受験8,302→短答合格5,255→最終合格2,044(対受験者合格率24.6%)

平成23年/2011年【新65期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000079294.pdf
出願者数11,892人
受験予定11,686人
受験者数*8,765人(受け控え2,921人、受験率75.0%)
短答通過*5,654人(210点以上/350点満点、通過率64.5%)
合格者数*2,063人(765点以上、対受験者合格率23.5%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,140人、2回目591人、3回目332人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000079295.pdf

平成22年/2010年【新64期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000053691.pdf
出願者数11,127人
受験予定10,908人
受験者数*8,163人(受け控え2,745人、受験率74.8%)
短答通過*5,773人(215点以上/350点満点、通過率70.7%)
合格者数*2,074人(775点以上、対受験者合格率25.4%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,183人、2回目619人、3回目272人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000053692.pdf

平成21年/2009年【新63期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000006465.pdf
出願者数9,734人
受験予定9,564人
受験者数7,392人(受け控え2,172人、受験率77.3%)
短答通過5,055人(215点以上/350点満点、通過率68.4%)
合格者数2,043人(785点以上、対受験者合格率27.6%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,275人、2回目597人、3回目171人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000006467.pdf
※注:この年から最終合格判定での短答/論文の点数比率が1:4から1:8へと変更

平成20年/2008年【新62期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000006423.pdf
出願者数7,842人
受験予定7,710人
受験者数6,261人(受け控え1,449人、受験率81.2%)
短答通過4,654人(230点以上/350点満点、通過率74.3%)
合格者数2,065人(940点以上、対受験者合格率33.0%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,312人、2回目633人、3回目120人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000006425.pdf

平成19年/2007年【新61期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000006382.pdf
出願者数5,401人
受験予定5,280人
受験者数4,607人(受け控え673人、受験率87.3%)
短答通過3,479人(210点以上/350点満点、通過率75.5%)
合格者数1,851人(925点以上、対受験者合格率40.2%)
合格者の司法試験受験回数 1回目1,250人、2回目525人、3回目76人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000006384.pdf

平成18年/2006年【新60期に相当】
http://www.moj.go.jp/content/000006357.pdf
出願者数2,137人
受験予定2,125人
受験者数2,091人(受け控え34人、受験率98.4%)
短答通過1,684人(210点以上/350点満点、通過率80.5%)
合格者数1,009人(915点以上、対受験者合格率48.3%)
合格者の司法試験受験回数 1回目748人、2回目247人、3回目14人
法科大学院別合格者数等 http://www.moj.go.jp/content/000006359.pdf



司法試験 論文最低ライン未満者(実人数)の推移
平成18年/2006年 *12人(短答通過者1,684人、足切り率*0.7%)
平成19年/2007年 *71人(短答通過者3,479人、足切り率*2.0%)
平成20年/2008年 238人(短答通過者4,654人、足切り率*5.1%)
平成21年/2009年 237人(短答通過者5,055人、足切り率*4.7%)
平成22年/2010年 374人(短答通過者5,773人、足切り率*6.5%)
平成23年/2011年 382人(短答通過者5,654人、足切り率*6.8%)
平成24年/2012年 456人(短答通過者5,339人、足切り率*8.5%)
平成25年/2013年 401人(短答通過者5,259人、足切り率*7.6%)
平成26年/2014年 684人(短答通過者5,080人、足切り率13.5%)
平成27年/2015年 360人(短答通過者5,308人、足切り率*6.8%)
平成28年/2016年 210人(短答通過者4,621人、足切り率*4.5%)
平成29年/2017年 343人(短答通過者3,937人、足切り率*8.7%)
平成30年/2018年 188人(短答通過者3,669人、足切り率*5.1%)


<参考:修習期別に見た該当年度の司法試験合格者数>
修習期------旧 ----新 ----計
第56期----*990--****--*990
第57期----1183--****--1183
第58期----1170--****--1170
第59期----1483--****--1483
第60期----1464--1009--2473
第61期----*549--1851--2400
第62期----*248--2065--2313
第63期----*144--2043--2187
第64期----**92--2074--2166
第65期----**65--2063--2128
第66期----****--2102--2102
第67期----****--2049--2049
第68期----****--1810--1810
第69期----****--1850--1850
第70期----****--1583--1583
第71期----****--1543--1543
第72期----****--1525--1525
(注:修習期に相当する年度の司法試験合格者数であって、その修習期の人数ではありません。)


「司法試験受験者数及び合格者数」
http://www.moj.go.jp/content/001278007.pdf
司法試験受験者数及び合格者数H31


<参考>
過去の予備試験組とロー修了組との合格率比較
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219176.html
※カッコ内は左から合格者数/受験者数

H30年
予備試験組 77.6%(*336/*433)
ロー修了組 24.7%(1189/4805)
差 52.9ポイント

H29年
予備試験組 72.5%(*290/*400)
ロー修了組 22.5%(1253/5567)
差 50.0ポイント

H28年
予備試験組 61.5%(*235/*382)
ロー修了組 20.7%(1348/6517)
差 40.8ポイント

H27年
予備試験組 61.8%(*186/*301)
ロー修了組 21.6%(1664/7715)
差 40.2ポイント

H26年
予備試験組 66.8%(*163/*244)
ロー修了組 21.2%(1647/7771)
差 45.6ポイント

H25年
予備試験組 71.9%(*120/*167)
ロー修了組 25.8%(1929/7486)
差 46.1ポイント

H24年
予備試験組 68.2%(**58/**85)
ロー修了組 24.6%(2044/8302)
差 43.6ポイント

schulze at 16:12|PermalinkComments(6) 司法試験 | 司法制度

「多様な人材の確保」という法科大学院の理念について




『もともと多様な人材が法曹を目指すためにロースクールってできたんじゃなかったの?』


このような意見をたまたま目にしたので、気になったのですが、
法科大学院の理念としてよく語られるところの「多様な人材の確保」とは、「旧司法試験に比して法科大学院制度にしたほうが多様な人材が確保できるのだからロースクールを設置した」・・・という意味ではありません。
ここは誤解がないようにしなければなりません。


法科大学院制度ではそれまでより司法試験の受験資格要件を狭めたのですから、旧司法試験より開放性で劣ることは明らかです。もともと制度導入の際の懸念として、旧制度との比較において「多様な人材の確保ができなくなる恐れ」は想定されていたのです。
司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月12日)においても、「現行の司法試験(※引用者注:旧司法試験の意)は開かれた制度としての長所を持つ」とハッキリ言及されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-3.html


「多様な人材の確保」が法科大学院の理念だとされたのは、このような法科大学院制度に内在する弱点を補うため、「入学者選抜については、他学部、他大学の出身者や社会人等の受入れにも十分配慮し、オープンで公平なものとすること」であったり、「資力のない人や社会人、法科大学院が設置される地域以外の地域の居住者等にも法曹となる機会を実効的に保障できるよう配慮すること」が求められていた、ということなのです。


ですから、「このような配慮や施策を実行したにもかかわらず、法科大学院制度で多様な人材の確保が実現できていないのなら、これを改め司法試験の受験資格を開放したほうが良い。」との考えは正当であり、司法制度改革の理念そのものとも、実は矛盾しないと考えられると思います。



<関連>
「人材の多様性確保の点で言えば法科大学院制度は行政書士試験に全然及ばない」(2018年10月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222118.html
「社会人にとって、ロースクールは既に選択肢としてゼロに近い」(2018年9月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52221793.html

【悲報】社会人出身のロースクール入学者が275人しかいない件(2018年5月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213857.html

年度別のロー入学者総数と社会人・法学部出身者の人数
平成21年度
入学者総数4,844人
うち社会人出身1,298人(26.8%)
うち法学部以外出身1,224人(25.3%)

平成22年度
入学者総数4,122人
うち社会人出身993人(24.1%)
うち法学部以外出身868人(21.1%)

平成23年度
入学者総数3,620人
うち社会人出身763人(21.1%)
うち法学部以外出身748人(20.7%)

平成24年度
入学者総数3,150人
うち社会人出身689人(21.9%)
うち法学部以外出身591人(18.8%)

平成25年度
入学者総数2,698人
うち社会人出身514人(19.1%)
うち法学部以外出身502人(18.6%)

平成26年度
入学者総数2,272人
うち社会人出身422人(18.6%)
うち法学部以外出身346人(15.2%)

平成27年度
入学者総数2,201人
うち社会人出身405人(18.4%)
うち法学部以外出身351人(15.9%)

平成28年度
入学者総数1,857人
うち社会人出身371人(20.0%)
うち法学部以外出身268人(14.4%)

平成29年度
入学者総数1,704人
うち社会人出身337人(19.8%)
うち法学部以外出身249人(14.6%)

平成30年度
入学者総数1,621人
うち社会人出身275人(17.0%)
うち法学部以外出身226人(13.9%)


ls-nyuugakusya
(画像の出典はこちら

schulze at 00:01|PermalinkComments(2) 司法試験 | 司法制度

既判力と訴訟物理論






前段の既判力のくだりでは笑わなかったですが、後段の訴訟物理論はちょっと面白い。
(・∀・)
やはり新訴訟物理論はクソですな(笑)。


ここで、一度見たことのあるAVの映像が含まれている総集編を見ることが、既判力に抵触するかが問題となる。
(´・ω・`)

schulze at 00:00|PermalinkComments(0) 司法試験 | ネタ

2019年04月18日

単打の打てないオリックス杉本がまたホームラン

オリックス・杉本、またホームラン! プロ入りから単打なしを継続
http://blog.livedoor.jp/livejupiter2/archives/9361976.html
杉本1

杉本2

新規
(GIF)

604: 風吹けば名無し (ワッチョイ 6284-hooH) 2019/04/18(木) 20:08:14.61 ID:CHggkvHd0
杉本裕太郎
1軍通算安打
本塁打
二塁打
二塁打
本塁打
本塁打
本塁打
本塁打
本塁打←New!!
<参考>杉本裕太郎 年度別個人成績(NPB)
http://npb.jp/bis/players/61965132.html




なんだこいつwwwww

プロ通算安打8本、うちホームランが6本!
4番スタメンで4空振り三振(笑)

これは夢がある!
暗黒オリックスにこんなのがいる(笑)というのが、これがまたイイ!
(*´Д`*)

schulze at 23:59|PermalinkComments(0) 野球 | ネタ

【ロー制度廃止・実質旧試復活法案】旧司法試験下での第一次試験を復活させるかどうかは言及なし

階猛議員ら提出の司法試験法等の一部改正法案、「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」「司法修習は少なくとも1年2か月」などを盛り込む
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232414.html

司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805005.htm



法科大学院制度(=司法試験の受験資格を原則として法科大学院修了者に限定する制度)を廃止し、旧司法試験を実質的に復活させる法案ですが、新しい司法試験の受験資格については、今のところ特に言及がありません。

まだ「要綱」の段階なので、細部が詰められていない可能性はあると思いますが、旧司法試験時代に実施されていたような、第一次試験と第二次試験の形で運営されるのかどうかは、今のところ分かりません。

ただ、一切の受験資格制限がないということだと、現在の予備試験と同様に、高校生、中学生、それこそ小学生でも受験できるということになりますが、それはどうなのかという議論はありうるように思います。
短答式の筆記試験科目は「憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の各科目」とされ、一般教養が含まれていませんので、この法案の内容で実施される場合には、旧司法試験のように第一次・第二次試験の分離をすることは考えられるところだと思います。



<参考>旧司法試験の概要(法務省ウェブサイトより)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00099.html
旧司法試験とは
旧司法試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定していた試験で,第一次試験と第二次試験があり,第二次試験に合格すると,司法試験に合格したこととなっていました。

第一次試験
受験資格の制限はありませんでした。大学(短期大学を除く。)を卒業した方等は免除になっていました。
試験科目は,大学卒業程度の一般教育科目(人文科学関係(哲学,倫理学,歴史,文学等),社会科学関係(法学,社会学,政治学,経済学等),自然科学関係(物理学,化学,生物学,地学等)の各系列ごとに,論文式及び短答式の方法で行われる。)と,外国語科目(英語,フランス語,ドイツ語,ロシア語,中国語から1つ選択し,その外国語和訳及び和文外国語訳)でした。
第一次試験に合格すると,その後の第二次試験及び社会保険労務士試験の受験資格が与えられていました。

第二次試験
第二次試験の受験資格は,(1)当該年度までの第一次試験に合格した者,(2)司法試験法(旧法)第4条の規定により,第一次試験が免除された者でした。
第二次試験は,短答式試験,論文式試験,口述試験に分かれており,通常は,短答式試験に合格した者が論文式試験を受けることができ,さらに,論文式試験に合格した者が口述試験を受けることができました。


schulze at 21:41|PermalinkComments(0) 司法試験 | 司法制度

【ロー制度廃止・実質旧試復活法案】新試験が旧試験に、旧試験が(実質)新試験へとカオス状態へ。「新旧併存による移行期間」は必要か?

階猛議員ら提出の司法試験法等の一部改正法案、「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」「司法修習は少なくとも1年2か月」などを盛り込む
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232414.html

司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805005.htm
二 経過措置
1 旧司法試験の実施
司法試験委員会は、第一による改正後の司法試験法の規定による司法試験(以下「新司法試験」という。)が初めて行われる年から六年間は、新司法試験を行うほか、第一による改正前の司法試験と同一の方法及び試験科目による司法試験(以下「旧司法試験」という。)を行うものとし、その受験資格はこの法律の施行の日前に法科大学院に入学し、その課程を修了した者及び第一による改正前の司法試験法による司法試験予備試験(以下「司法試験予備試験」という。)に合格した者であることとすること。


これって、現行司法試験(新司法試験)が旧司法試験となり、実質的に復活する旧司法試験が新司法試験と呼ばれることになるのですね。
呼び名なんてどうでもいいことではありますが、なんというカオスでしょう(笑)。
(´∀`)


ここからは真面目に考察しますが、司法試験の受験資格制限を撤廃するのなら、旧司法試験を廃止した際のような「新旧併存による移行期間」など不要だと思います。
なぜなら、旧司法試験を廃止した際には、原則として法科大学院へ進学しなければ受験ができなくなるという「不利益変更」でしたから、激変緩和措置として旧試験を新試験と併存して実施させる必要がありました。
今回は受験資格を開放するのであり、法科大学院在学中の学生も修了者も受験する機会が奪われるわけではないのですから、このような不利益はないと思います。

仮に不利益があるとすれば、「高い合格率が見込めたのに、合格率が低くなってしまう」ということでしょうが、こんなことって保護に値するのでしょうか?それこそ法科大学院が司法試験の受験資格を盾にした資格商法であったことを認めるに等しいと思います。
あたかも「ロースクールへ進学しお布施すれば、司法試験で合格率のゲタを履かせてもらえる」かのごとき期待は私は正当ではないと思います。この法案では、ロースクール修了者に法律実務基礎科目の試験を免除することが想定されているようなので、その程度で十分ではないかと思います。

schulze at 18:03|PermalinkComments(2) 司法試験 | 司法制度

階猛議員ら提出の司法試験法等の一部改正法案、「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」「司法修習は少なくとも1年2か月」などを盛り込む

昨日時事通信が報じた、階猛議員らが衆院へ提出した司法試験法等の一部改正法案の概要が分かってきました。

これは「法科大学院制度を廃止、実質的に旧司法試験を復活させる」法案だと言えると思います。


議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCCBEA.htm

司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805005.htm
第一 司法試験法の一部改正
一 司法試験の目的等に係る規定の改正
司法試験は法科大学院の課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする規定を削除すること。

二 司法試験の方法の追加
司法試験の方法に口述の方法を加えること。

三 司法試験の試験科目の変更等
1 短答式による筆記試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の各科目について行うこと。

2 論文式による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、1の科目及び法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養(実務の経験により修得されるものを含む。)についての科目をいう。以下同じ。)の各科目について行うこと。ただし、法科大学院の課程を修了した者に対しては、その申請により、法律実務基礎科目の試験を免除すること。

3 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。)、民事系科目(民法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。)及び刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。)の各科目について行うこと。

4 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法試験の筆記試験を免除すること。

四 司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃
司法試験は法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が五年間に限って受けることができることとする規定を削除すること。

五 司法試験予備試験の廃止
司法試験予備試験に係る規定を削除すること。

第二 裁判所法の一部改正
現行では「少なくとも一年間」とされている司法修習生の修習の期間を「少なくとも一年二月間」に改めること。

第三 弁護士法の一部改正
弁護士会は、法科大学院等と連携しつつ、その所属する弁護士に対しその資質の維持向上に資する研修の機会の提供を行うとともに、その所属する弁護士及び弁護士法人に係る情報その他のそのサービスの利用を容易にするための情報の提供等に努めるものとすること。

第四 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の廃止
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律を廃止すること。

第五 施行期日等
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、二の4は公布の日から、第三は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第二は公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 経過措置
1 旧司法試験の実施
司法試験委員会は、第一による改正後の司法試験法の規定による司法試験(以下「新司法試験」という。)が初めて行われる年から六年間は、新司法試験を行うほか、第一による改正前の司法試験と同一の方法及び試験科目による司法試験(以下「旧司法試験」という。)を行うものとし、その受験資格はこの法律の施行の日前に法科大学院に入学し、その課程を修了した者及び第一による改正前の司法試験法による司法試験予備試験(以下「司法試験予備試験」という。)に合格した者であることとすること。

2 新司法試験及び旧司法試験の受験
新司法試験と旧司法試験の双方が行われる各年においては、法務省令で定める手続に従い、あらかじめ選択して出願するところにより、そのいずれか一方のみを受けることができること。

3 司法試験予備試験に合格した者に関する経過措置
司法試験予備試験に合格した者については、法科大学院の課程を修了した者とみなして、その申請により、新司法試験の論文式による筆記試験の試験科目のうち法律実務基礎科目の試験を免除すること。

4 法曹の養成に関する配慮
国は、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会が実現されるよう、法曹の養成に関し、弁護士又は弁護士法人に対して法律事務の取扱いの依頼が困難な地域が生じないようにするために必要な配慮をするものとすること。

三 その他所要の規定の整備を行うこと。

階猛議員ら提出の「司法試験法等の一部改正法案」のスキーム図
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232486.html
https://www.dpfp.or.jp/article/201400/
(※画像はクリックすると拡大します。)
スキーム図


(本法案の分析)
新試験が旧試験に、旧試験が(実質)新試験へとカオス状態へ。「新旧併存による移行期間」は必要か?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232423.html
旧司法試験下での第一次試験を復活させるかどうかは言及なし
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232434.html

schulze at 13:00|PermalinkComments(0) 司法試験 | 司法制度

【悲報?朗報?】国民民主党が予備試験廃止案を衆院提出との時事通信報道、法科大学院制度の廃止も同時に盛り込む?

口述復活、予備試験廃止を=司法試験改革で対案−国民など(2019年4月17日15時24分 時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041700813
国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は17日、政府の法曹養成制度改革関連法案への対案を衆院に共同提出した。司法試験で口述試験を復活させるほか、受験資格を得るための予備試験を廃止することが柱。立憲民主党など他の野党に協力を呼び掛けている。


司法試験に口述を復活させることは個人的に賛成ですが、あまり本質的な問題だとは思いません。

それより、「予備試験廃止」を打ち出すとは、驚きました
受験資格制限の議論をすっ飛ばして、一気に廃止とは・・・。

時事通信の報道だけを見た際には、一瞬、怒りが湧き上がってきましたが、
階猛議員のツィートを見ると、この案は「法科大学院修了や予備試験合格を司法試験の受験要件から外した」ものであるとの説明があります。




これなら納得です!
これが事実なら、この案は「予備試験の廃止案」ではなく「法科大学院制度(=司法試験の受験資格制限)の廃止案」と言うべきでしょう。
司法試験の受験資格制限(原則として法科大学院を修了しなければ司法試験の受験資格が得られない現行制度)が廃止されるなら、予備試験が廃止されるのは当然のことです。


もう少し情報収集をしたほうが良さそうですが、「法科大学院制度の廃止」を正面から主張する案が出てきているのなら、この動きは大歓迎したいと思います。


一方で、もし法科大学院制度(司法試験の受験資格制限)は存知しつつ、予備試験だけを廃止する案だとしたら、これは正気の沙汰とは思えません。断固反対します。
こんなことが実現するとは思いませんが、いまかろうじて法曹志望者をつなぎとめている予備試験を廃止したら、いよいよ法曹養成は完全崩壊になると思います。多くの志望者が法曹を目指さなくなるでしょう。
予備試験を廃止したところで、法科大学院の教育・学歴が世間で評価されず、しかも法曹資格に経済的な魅力がなければ、法科大学院へ志望者が戻ってくることは期待できません。



【追記】
本法案の内容が分かってきました。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232414.html
「司法試験の受験資格及び受験期間の制限の撤廃」
「司法修習は少なくとも1年2か月」
「移行期間中は、新旧両司法試験を実施」
などとされていますので、法科大学院制度を廃止する法案と捉えてよさそうです。


階猛議員ら提出の「司法試験法等の一部改正法案」のスキーム図
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232486.html
https://www.dpfp.or.jp/article/201400/
(※画像はクリックすると拡大します。)
スキーム図



<関連>
法科大学院vs予備試験の闘いがあると仮にしたら(2019年3月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230393.html
横国ローからのラストメッセージ 志願者激減を予備試験のせいに責任転嫁(2018年6月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215466.html

有識者会議が弁護士の経済的価値の低下に無関心なことが法曹志願者激減の最大の原因(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html



<予備試験見直しに関する近時の新聞社説>
日経新聞と朝日新聞が法科大学院制度について社説掲載、予備試験の受験制限が必要との立場(2019年3月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230671.html
東京新聞社説「司法試験の受験一本の勉強とは離れた、奥の深い法律家の養成を理想とした理念は誤りではないし、歪(ゆが)めたくはない。」(2019年3月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230696.html
京都新聞社説「受験資格の制限など予備試験の見直しこそが先決」(2019年3月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230753.html



<参考:予備試験受験資格制限に関する記事>
予備試験制度見直しを法科大学院が提言(2014年6月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52074310.html
6法科大学院「予備試験受験資格制限の提言」に対する政治側の受け止め方(2014年6月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52075575.html
法曹養成制度改革推進室 予備試験の受験資格制限は困難との見解(2014年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52074078.html
「(予備試験ルートについて)法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれ」とは何なのか(2015年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121882.html
予備試験の弊害より、法科大学院制度による弊害を直視すべきである(2015年6月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122053.html
入学者の激減を人のせいにするロー関係者への反論用テンプレート(2015年6月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52122210.html
【衝撃】この期に及んで予備試験の「廃止」を求める法科大学院が19校(2015年7月3日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52124008.html


<参考:予備試験「抜け道」論に関する記事>
法曹志望者の選択を非難するのは間違っている(2013年5月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020730.html
司法試験への「抜け道」は、予備試験ルートではなく、法科大学院ルートのほうである(2015年11月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52138023.html
「ロースクールは学部で予備試験に受からなかった人の逃げ道」(2017年11月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201558.html



<参考:法科大学院の教育能力>
法科大学院では司法試験の受験指導は行わない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52073193.html
法科大学院では前期修習の役割を担うことはできない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51988608.html
法科大学院教育では実務に役立つ起案能力を涵養する教育がほとんど行われていない
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150121/1421851111
ロースクールの教育効果は5年で薄まる(政府見解)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20121230/1356828107
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-478.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-385.html


法科大学院での教育が素晴らしいものなら、受験資格要件を無くしても人は集まる(2018年10月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222353.html
いったん司法試験の受験資格制限をやめて、旧司法試験のように原則、開放したほうがいいです。
そのほうが、ロースクールの価値が正面から問われることになり、むしろ評価する人たちがこれまでより多くなる可能性もあると思います。
ロースクールは、司法試験の受験資格という「利権」を盾に法曹志望者へ強要するのではなく、自身の価値で勝負して、自身の力で評価を勝ち取るべきだと思います。
個人としての感情論は別にして、運動論としては、ロースクールを廃止する必要まではありません。
廃止すべきは、法科大学院「制度」であり、司法試験の受験資格制限です。
価値があると評価し、行きたいと思う人だけが行けるようにすれば良いと思います。

法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしている(2012年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955538.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-458.html
この問題をご覧になってきた方からすれば、ざっと見る限り、聞き飽きた新味のない論調と思われるかもしれません。それはその通りですが、改めて見ると、不思議な感じがします。受験資格を切り離したならば、理念が骨抜きになる、法科大学院は法曹になるために必要なくなる――。要件から外した瞬間に、骨抜きになり、必要でなくなる法科大学院制度とは一体何なんだ、ということです。端的にいえば、志望者に利用されなくなる恐れですが、そうだとすれば、法科大学院の理念や必要性は、志望者に強制しないことには、了解も評価もされないことを前提にしているととれます。つまり、ここでは他のルートと対等に比べても、確かに法科大学院ルートは必要だ、という評価にならないという自信のなさが現れているとみることができるのです。その評価とは、例えば、志望者にとっては、やはり法科大学院に行かないと司法試験に受かりにくい(司法試験が本当に修了の効果測定的な意味を持つものとして存在できるとして)とか、合格後、実務家として活動していくうえで、他のルートの人より、差がつくとか、一方、社会的な評価として、法科大学院経由・非経由の法曹の質に違いがあって、「さすが法科大学院修了法曹だ」と言わせしめるものがあるとか、ですが、いわばそうした勝負は初めから難しいと、法科大学院本道主義を掲げる方々が考えているととれることになります。
法科大学院制度には許せない点がたくさんありますが、何が一番イヤな感じを持つかというと、ロー関係者は既存の弁護士のことをさんざん批判するくせに、自分たちはその弁護士資格の取得ルートを独占することで利益を享受しているという点です。
自分たちが「資格商法」に手を出そうと思ったのも、弁護士の資格に信頼や価値があったからこそ、ではないですか。
でも、その信頼や価値は、既存の弁護士たちが努力して積み上げて、勝ち取ってきたものです。
そこに、他人のふんどしで相撲を取るような「いやらしさ」がありますね。
もともと大学は実務とは無縁で、実務家養成など興味もなかったはずなのに、受験資格を独占させることで「利権」が生まれた。
その利権に大学が一斉にむらがった結果、弁護士など誰もなりたいとは思わない資格に落ちぶれたのも、当たり前のことで、必然であったのでしょう。
なぜなら、大学に実務家養成ができるなど誰も信じていないし、実際に養成能力なんてないですから。世間からの評価など、勝ち取れるわけがないのです。
既存の弁護士が自分たちの実力で評価を勝ち取ったのと異なり、制度で与えられた利権にすぎないロースクールが評価されることなど、未来永劫無いと断言できます。

「経済的な事情」で括る「予備試験」制限の無理(河野真樹の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-748.html
大学院に行けない人の制度なのに、そうでない人たちに利用されている、本来の使い方ではないのだ、と。大マスコミが、さんざん不当性の刷り込みにつかっている、まさに「抜け道」というとらえ方に立つものです。なかには、そのルートを使うことを、「心得違い」と決めつけて、「心の貧困」という言葉を宛がう人までいます。そして、その向こうにあるのは、当然、ここになんらかの制限を加える、つまり「強制」によって、使えなくさせるという方策です。
これは、ある意味、法科大学院本道主義の立場からは、分かりやすい話です。昨今の予備試験人気を見て、「強制」しなれば本道が利用されなくなるという脅威が背景にあるからです。もちろん、このためには絶対的なこの本道主義の正統性が担保されていなればならないはずですが、これまでも書いてきましたように、この立場の最大の問題は、その理念や「あるべき論」を伴う正統性の話と、「価値」を提供できていないという現実をいったん切り離しているようにとれることです。そのために、必然的にこの発想は、「利用者」の視点を無視することになっている。逆に言えば、「利用者」が決める制度、選択される制度という発想は、結果的に二の次三の次になっているようにとれるのです。

補完制度としての「予備試験」(河野真樹の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-814.html
経済的な事情などで法科大学院に行けない人のために設けられ制度。それが本来の趣旨とは違う形で利用されている――。司法試験の「予備試験」をめぐり、現状を問題視する側からさんざん聞かれる、この括り方が伝える制度イメージには、注意すべきところがあります。本来は認められないルートを、そうした事情を抱えた人のために特別に認めるという「配慮」が、まるで恩恵のようにとられかねないということです。「抜け道」といったネガティブな表現が被せられるほどに、折角の「配慮」に対する悪用というイメージが強調されます。
ただ、何が注意すべきかといえば、この話の流れは、根本的なことが欠落しているように感じるからです。それは何かといえば、「予備試験」制度は前記事情を抱えた人のため、以前に、法曹養成のため、ではないのかという点です。つまり、法科大学院制度が犠牲にする公平性、平等性を「予備試験」がカバーするということ。いわば、制度の決定的な欠陥を補うための制度ではなかったのか、ということです。逆に言えば、そのために法科大学院を中核とする新法曹養成制度は、どうしても「予備試験」を排除できなかったという現実です。

「価値」の実証性から見る法曹志望者の「選択」(河野真樹の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-853.html
そもそも前記推進派、法科大学院擁護派から「予備試験」について聞こえてきた「抜け道」論、本来の趣旨論には、ご都合主義的な匂いがします。以前も書きましたが、「予備試験」という制度は、あくまで法科大学院強制化によって、当然に失われる法曹養成の公平・平等をなんとか補完するものとして取り入れざるを得なかった制度ということができます。この背景には、いうまでもなく、旧司法試験体制の法曹養成が、「誰でもチャレンジ」できる公平・平等の制度を旗印とし、また、個人によっては程度の差はあれ、当時の法曹すべてがその恩恵を被ったということがあります。「抜け道」論への危惧や、そうしたルートをとる人間を「不純物」呼ばわりする論調を排してでも、さすがに導入せざるを得なかった制度なのです。

「予備試験」が明らかにするもの(河野真樹の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-928.html
私たち社会にとって、本来、最もはっきりさせなければならないことはほかにあるといわなければなりません。それは、端的に言って、「予備試験」が利用され、そこを経由した法曹が増え続けることが法科大学院制度にとって都合が悪くても、果たして社会にとって、それほど都合が悪いことなのかという一点です。
この「抜け道」の利用に、その後の法曹としての適格性に影響するような明らかなマイナスを社会が認められないのならば、逆に言えば、その点で法科大学院制度が強制までさせたプロセスとして、社会に違いを示せないのであるならば、私たちはいつまでこの「抜け道」批判に付き合う必要があるのでしょうか。「抜け道」は文字通り、本道主義の「抜け道」ではあっても、社会が憂うべき「法曹への抜け道」といえるのかという話です。
何度も書いていることですが、法科大学院があくまでその点で理想の法曹教育を目指し、「価値」を示すというのであれば、それはそれでいいと思います。ただ、それは強制ではなく、まず時間をかけてでも「価値」を示すことで選択される道を選ぶ。つまりは、きっちり「審判」を仰ぐべきということです。費用や時間をかけてでも、やはりこの「プロセス」を経た法曹でなければ、という「価値」を志望者と社会に示せないのであれば、そもそもこの制度の強制は無理だと思います。

法曹養成制度改革推進室 予備試験の受験資格制限は困難との見解(2014年6月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52074078.html
続きまして、予備試験の論点整理について御説明申し上げます。資料12、通し番号223ページを御覧ください。この資料は、主に予備試験の受験に対する制度的制約に関する論点につきまして、推進室の現時点における問題意識を踏まえた論点整理表でございます。そのため、現在、推進室の問題意識を含めた御説明となりますので、よろしくお願いします。

まず、1といたしまして、現状の予備試験について指摘されている主な課題・問題点を記載しております。
1点目といたしまして、大学生や法科大学院生が多数予備試験を受験している現状は、予備試験の本来の制度趣旨に沿わないのではないかという指摘がございます。
2点目は、予備試験の受験者数が増加し、合格者数も増加しており、予備試験が主流との認識が広がりつつあるという指摘でございます。
3点目は、大学生で予備試験を受験する者が増加しており、バイパスとして予備試験を利用されることが問題であるとの指摘でございます。
4点目は、法科大学院生が予備試験を受験することによる法科大学院教育への悪影響があるのではないかという指摘でございます。

この点、推進室におきましては、予備試験につきましての制度面での制約というものを検討するに当たりましては、そのような制度的制約を講ずる必要があるのかという視点での検討が不可欠であると考えております。
例えば、法科大学院の改善による対処というものが可能ではないかという視点からの考察が必要ではないかと考えております。法科大学院生や大学生の予備試験受験動向といいますものは、現在進められております法科大学院全体の組織見直しに加えまして、法科大学院の理念に沿った魅力ある法科大学院教育に改善されることにより、どの法科大学院でも司法試験の合格率が7〜8割になるということを求めての改革というふうに認識しているところでございますが、このような改革が行われた場合には、予備試験の制度的制約がなお必要なのかという問題を考えなければならないと考えております。

また、予備試験に関するデータを踏まえた、すなわちエビデンスに基づく検討というものが不可欠であると考えております。この点、平成25年の予備試験の合格率は全体で約3.8%と極めて狭き門となっております。さらに、予備試験に合格いたしましても、司法試験は翌年受けることになるなど、これから法曹を目指そうとする者、法曹を目指そうかなと考える者にとりまして、必ずしも予備試験ルートが法曹になるための時間短縮の最善の策であると当然に思えるような状況であるとは考えておりません。

また、平成25年の予備試験受験実績を見ましても、法科大学院在学中であることが明らかな予備試験合格者161人のうち、法科大学院3年生が157人を占めております。この法科大学院3年生の予備試験合格者たちは、翌年の司法試験を受験することになりますので、結局、法科大学院修了資格も取得して司法試験を受験することになります。したがいまして、これらの者につきましては、まさにプロセスとしての法科大学院課程を終了して司法試験に臨んでいると言えることにも留意する必要があると考えております。

このような視点からしますと、現時点での受験資格制限といいますものは、まだ早い、あるいはこのようなものはする必要はないという見方もあろうかと思われます。

また、予備試験対策に気を取られて、大学生や法科大学院生の勉強態度が芳しいものではなくなってきたという指摘についてでございますが、まず、大学の学生の勉強態度につきましては、予備試験対策だけでなく、まさに法科大学院の既修者コースを目指すための勉強と重なっておりまして、この点について大学生が予備校を活用することが悪いと評価することは必ずしもできないのではないかという問題意識がございます。この点におきまして、いわゆる旧司法試験時代の予備校の位置付けと現在の予備校の位置付けを同じとすることはできないのではないかと考えております。

また、司法試験科目につきまして、選択科目を廃止する案につきまして、この顧問会議でも御説明し、それに対する各界からの反論ということについても議論したところでございますが、その中で法科大学院における教授の先生方から、司法試験科目でないと法科大学院の学生が勉強しなくなるという指摘を受けたことからも明らかなように、法科大学院生の勉強態度の問題は予備試験固有のものではなく、司法試験合格率が低迷する中で、学生が司法試験合格を意識した授業対応となってしまっている問題であるともいえるのではないかと考えております。
また、法科大学院生が答案練習以外に予備校を活用している実態が余りないということも今回の予備校からのアンケートで明らかになったところでございます。

さらに、法科大学院在学中に予備試験対策に追われて、授業の予習・復習をおろそかにするといった問題につきましては、その具体的な実態がどのようなものかというのは必ずしもまだ定かではございませんが、仮にそのような問題があるとした場合には、そのような問題に対処するには、予備試験の受験を制度的に一律に禁止することによって解決すべきものではなく、まず適切な教育指導や単位認定で対応すべき事柄であるとも考えられるのではないかと思っておるところでございます。

それでは、このような問題意識を踏まえた上で、予備試験の制度的制約について考えられる案、平たく申し上げますと、これまで指摘されるなどした案として整理をいたしましたものがお配りしております「2 考えられる対応方策(制度面)」の中で記載している案でございます。ただ、推進室がこのうちのどれかの案でいくことにしたということではございませんので、この点、くれぐれも御注意願います。

まず、A案は「予備試験の受験資格として資力要件・社会人経験要件を設ける案」でございます。
この案につきましては、推進室といたしましては【検討すべき問題点】のところに記載しておりますとおり、幾つか検討すべき点があるのではないかと考えております。

まず一つ目のポツに記載しておりますとおり、この案はそもそも、今の予備試験制度を最初につくるときに相当程度検討されている案でございます。
具体的な検討状況につきましては、第6回顧問会議におきましての資料20及び資料21で御紹介させていただいたとおりでございますが、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会や国会で詳細な議論がなされた上で、結局、この案はとられずに現在のような制度になったという経緯がございます。
したがいまして、現時点で新たにこのような要件を設けるためには、当時想定されていなかったような新たな事情が立法事実として必要になるのではないかと考えております。ただ、現状を見ましても、この二つの要件のみに限定しなければいけないような事情が新たに生じたとは言えないのではないかとの問題がございます。

また、次のポツにございますとおり、制度設計当時の議論の結果、受験資格の制限を設けなかった理由の一つといたしまして、法科大学院を経由しない理由には「経済的事情」と「社会経験」以外にも人によって様々な理由が考えられるところ、それをこの2点のみに限って受験資格とすることは問題であるということがございます。

次に三つ目のポツは、仮にこのような法改正をすると考えた場合に、経済的事情や社会経験につきまして、具体的にどこで線引きをするのかが非常に難しく、また、仮に線引きをしたとしても、どのようにして該当性の確認をするのかという技術的な面からの問題点もあるのではないかと考えております。

四つ目に、既に現在、誰でも受験できる制度として開かれております予備試験が実施されている中で、この制限を課することによって多くの大学生などが予備試験を受験できないという結果になりますと、今、学校に在学しながら予備試験を受けて法曹を目指すことを考えているような人たちが法曹を目指さなくなってしまうといったマイナス効果が生じるおそれはないであろうかということも考えていかなければならないと思っております。

続きまして、B案は「一定の年齢以上であることを予備試験の受験資格とする案」でございます。
この案につきましても、推進室内で検討いたしました結果、次のような検討課題があると考えております。

まず、そもそも一定の年齢に達していないという理由で、今、現に誰でも受験できることとなっている資格試験を受験する権利を剝奪する十分な根拠があるのかということがございます。

さらに、二つ目のポツにございますように、年齢のみで受験を制限することは、権利制約の範囲として広範囲に過ぎ、過度な権利制限となるのではないかという指摘にどう答えるかという問題もございます。

そして、この案の前提となっております、一定の若い人が予備試験をバイパスとして利用する可能性につきましても、予備試験の制度設計当時に相当な議論が行われておりまして、結論として現在の制度になっている訳でございます。したがいまして、ここでもやはり当時想定されていなかった新たな立法事実が要求されることになる訳でございます。
しかし、前回までの会議でお示ししたデータの分析結果からいたしますと、大学在学中に予備試験に合格し、司法試験にまで合格する者は非常に限られており、増加傾向も見られないところでございます。また、法科大学院在学中に司法試験に合格して中退する者は少しずつ増えてはおりますが、全体の中での人数としては限定的でございます。
このように、現状において予備試験をバイパスとして活用している人は限られた少人数にとどまっております。また、この少数の早期合格者につきまして、法曹としての質に問題があるという指摘は少なくとも現時点においては見られません。したがいまして、現状におきまして年齢制限をしなければいけないような新たな立法事実があるとは言えないのではないかという問題意識でございます。

さらに、学部段階で予備試験を受験できなくなることで、法曹の道を選ばなくなる学部生が増えてしまうのではないかというおそれも考慮する必要があると考えております。

また、そもそも予備試験は資格試験でございますので、法科大学院生などが受験することにより、他の属性の者の合格がそれによって狭められる、要するに、もともと、よく指摘されております経済的事情を抱える者、あるいは一定の社会経験を有する者がそれによって合格から排除されている、合格の枠が狭められるという関係には立たないということにも留意する必要があると考えております。

最後に、C案は「法科大学院在学中の者には予備試験の受験を認めないこととする案」でございます。
この案につきましても、検討すべき問題点がございます。

まず、法科大学院に入学したら予備試験を受験できないとなりますと、法曹を目指す者は、法科大学院か予備試験かという二者択一を迫られることになりまして、法科大学院への入学者が減少してしまう、あるいはそもそも法曹を目指さなくなるのではないかという懸念が考えられます。
法科大学院に行って予備試験を受けている学生といいますのは、司法試験合格率が低迷している法科大学院のこの現状におきましても、法科大学院進学を選んだ者であるということに留意する必要があると考えております。

また、法科大学院生が予備試験を受験していることによる教育への影響という弊害が仮にあるといたしましても、これも冒頭申し上げましたように、まずは法科大学院自身の対応、例えば授業態度が芳しくない学生に対しては、小まめに指導することで本来あるべき学習態度に導くといった工夫によって解消する必要があるのではないか、これは一律の制度的制約の問題ではないのではないかとも考えられるところでございます。

また、それは、今、いろいろと文部科学省におかれて取り組まれておられます今後の法科大学院の改善についての期待を考えたときには、そのような対応は十分可能ではないのかという指摘が考えられるのではないかと考えております。

いずれの案にいたしましても、受験資格制限をすることで、従来、誰にでも開かれていました予備試験、そして司法試験の受験機会を一定程度閉ざすことになります。しかも法科大学院の現状、つまり司法試験合格率が法科大学院修了者について必ずしも高くない現状において、その道を一定程度閉ざすこととなります。
したがいまして、学生にとっては法曹界が縮小していくかのようなマイナスのイメージと映り、そのような業種を選ぶことをためらわせることにもなりかねないのではないかという問題意識を持っております。

法曹志願者が減少している昨今、法曹志願者には年齢、職業、その他の社会的経験など、様々な背景・事情を持つ者がおり、多様な法曹の急減ともなり得るこれらの者が法曹になる道を確保しておく必要があると考えております。
予備試験の在り方につきまして、現時点での推進室の考え方といたしましては、この予備試験の在り方についての推進室が示す方針・方向性、あるいは結論が、優秀な、あるいは幅広い可能性を有する者が、そのことによって、かえって法曹を目指そうとしなくなってしまうような結果をもたらすものであっては絶対にならないというところを基本スタンスとしているところでございます。

以上でございます。

踊る大ロースクール線 予備試験ルートを封鎖せよ!(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20140621/1403354634
司法制度改革が始まってから10年、学部卒業後は予備校はあったものの,空き地だらけだった法曹養成課程は、70余校もの法科大学院校舎が建ち並び、学者教員の一大就職地へと変貌した。
湾岸ローでは、実務科目や一般教養科目、など,あふれる学生を相手にして,司法試験にも実務にも役立たない地味な業務に忙殺されていた。
そんな時、久々に青島らを奮い立たせる凶悪なロースクールの自主廃校事件が立て続けに発生、ついに文部科学省に法科大学院特別委員会が設置された。
しかし、青島らの必死の活動もむなしく、獨協大学法科大学院において何十校目かの自主廃校事件が発生してしまう。
これにはたまらず,東京大や京都大など6大学の法科大学院は13日、予備試験が「制度の趣旨に反する状況になっている」として、学生をお台場に封じ込めるべく,受験資格を設けることで予備試験ルートを封鎖することを求める提言を,法務省や文部科学省などに提出した。
6法科大学院の指令を受けて,予備試験ルート封鎖に走る青島。
しかし,ここで法曹養成制度改革顧問会議から,予備試験ルート封鎖に反対する様々な意見が青島にぶつけられる。


●学部生・法科大学院生の予備試験受験の可能性については立法時から議論されていたが、受験資格を制限するという結論には至らなかった。
●予備試験は、資格試験として、経済的事情や一定の社会的経験を有する者などに平等に受験の機会を付与。

●学部生で予備試験合格までする者はいまだ少数。
●学部生は、予備試験対策だけでなく、法科大学院入学対策も含めて司法試験予備校を利用。
●学部生が予備試験を受験することによる学部教育への悪影響の実態は明らかではない。
●学部生の中には、予備試験を、法科大学院に進学するかを見極めるために受験している者がいることにも留意。

●法科大学院進学の決定においては、法科大学院の魅力こそが決定的要素。法科大学院改革で対応すべきもの。
●予備試験の合格率は 3〜4%と極めて低く、狭き門であり、法曹になるための安易なバイパスとは言えない。

●法科大学院生が予備試験を受験することによる法科大学院教育への悪影響の実態は明らかではない。
●仮に悪影響があるとしても、法科大学院における適切な教育指導や厳格な単位・修了認定により対応すべき。
●法科大学院生は、司法試験科目でなければ授業に集中しない、あるいは勉強しない等の指摘がなされている現状に照らせば、授業の充実化は予備試験特有の問題ではない。
●法科大学院教育の魅力、法科大学院修了の意義向上が重要。

●法科大学院生の予備試験合格者は増加しているが、その多くは、法科大学院3年次での合格であり、予備試験合格をもって中退する者は少ない。
●法科大学院在学中に司法試験に合格してもなお、法科大学院での学修を続ける者もいる。法科大学院に留まるか否かは、ひとえに法科大学院教育の魅力、法科大学院修了の意義向上の問題。
●予備試験が司法試験合格への主流あるいは容易な道であるとの認識が広がっているとは言えない。

●法曹三者においては、予備試験組がエリート、法科大学院修了組が二番手との認識はない。採用においても、個々人の能力を評価している。
●法科大学院教育の魅力、法科大学院修了の意義向上と、そのアピールが重要。

●法科大学院修了者と同程度の学識・能力の有無を判定するという目的は、結局は司法試験受験資格を付与するという目的に収斂されるところであるが、予備試験合格者の約7割が司法試験に合格している現状からすれば、予備試験は、司法試験受験資格を付与する試験として適切に運用されているといえる。
●予備試験の合格率は、3〜4%と極めて低く、狭き門であり、負担が軽いとは言えない。




困惑した青島はパトカーに戻り無線で報告する。

「予備試験ルート,封鎖できません!」


schulze at 00:25|PermalinkComments(1) 司法試験 | 司法制度