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2014年01月29日

貸与制問題を経済問題・貧困問題として報じるマスコミ報道の危険

給与なく、副業禁止、就職不安 あえぐ司法修習生(2014/1/25 14:42 神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201401/0006661782.shtml
『司法試験に合格した司法修習生にも貧困が広がっている。修習生に給料はなく、1年で約300万円が貸与される。大学などで奨学金を受けた修習生もおり、法律家として第一歩を踏み出す時点で1千万円近い返済金を抱えるケースがある。法曹界を目指す兵庫県内の若者らから、修習生に給料を支払う給費制を求める声が上がっている。』


地方紙ではありますが、神戸新聞が貸与制問題を取り上げてくれています。
人々の関心が下火になりつつあるように感じられる現在、この問題を報じてくれるマスコミの存在は貴重であると思います。

その点では歓迎したいのですが、どうにも気になるのは、本記事が修習生の経済問題・貧困問題にのみスポットを当てている点です。
これは宇都宮会長時代の日弁連と同じスタンスであり、とても危険な匂いがしてしまうのです。

この問題の本質は、経済問題・貧困問題というより、「国家が法曹養成にどのように関与すべきなのか、どのように責任を果たすべきなのか」という視点なくして語れないと思うのです。
修習生の貧困問題だとしてしまうと、「かわいそうだから司法修習は義務ではなく任意化すればいいのではないか」とか、「修習専念義務を外してアルバイトを認めればいいではないか」という方向に行きがちです。
そうではないのだ、ということを国民に納得してもらうためには、司法修習が法曹養成にとって必要不可欠なものであり、国家の責務であるということを、正しく理解してもらう必要があるのです。

そこを踏まえないで、修習生の経済的苦境に同情だけを買おうとする論調は、かえって有害であると私は考えます。
マスコミの方々には、問題の本質を見据えた報道をお願いしたいと思います。


<参考>
問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2010年10月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51774058.html

schulze at 00:00│Comments(6) 司法修習 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by 司法改悪   2014年01月29日 09:49
同じ臭いがするのは当たり前ではないですか?出所同じなんだろうし。
弱者の味方という看板で注目されることこそが生き甲斐になってしまった宇都宮弁護士が、まず、そのために貧困を積極的に増やしたいと考えて、ご自分が日弁連会長の時も、サボタージュというよりは積極的にローにマンセーしていたのですから。
で、十分貧困者が出来たら「さあ私が救世主だよ」と言い出したということでしょう。
宇都宮弁護士にとっては全てが貧困問題なのでしょう。
そのようなフィルターを通してでなければ社会的な事象は理解できないのだと思います。

だから、給費制に戻すべきと考える業界の人は大半なのに、ローの問題と切り離そして貧困だとする同弁護士の手法には嫌悪感しか感じられないため、大半は同弁護士を無視するので一部が騒いでいるようにしか見えないのだと思います。
2. Posted by schulze   2014年01月29日 10:00
「同じ臭いがする」とは私は書いてないですけど(^^;)
3. Posted by 司法改悪   2014年01月29日 11:32
失礼しました。
ルーツが同じ宇都宮弁護士(神戸新聞も給費制廃止違憲訴訟とかいう裁判をやっているところが記事にするよう求めたのでしょう)であろうと推測しますということを投稿したのですが、正確に引用しないとご迷惑だったかもしれません。
4. Posted by schulze   2014年01月29日 12:57
言葉尻を捉えているように聞こえるかもしれませんが、私にとっては重要なことなので補足します。
給費制運動をしている人たちが宇都宮先生(ないし宇都宮会長時代の日弁連)と同じというのは、分からないではありません。しかし、神戸新聞も「同じ臭い」と言えるかどうかは別です。
当該記事が貧困問題にしかスポットを当てていない点で「危険な匂いがする」とは書きましたが、神戸新聞のスタンスはハッキリしません。
5. Posted by 弁護士HARRIER   2014年02月01日 15:10
給費制活動は、貧困問題に矮小化してしまったところに大きな失敗がありますね。
司法全体のあり方に係る問題であるということにしないと、ロー問題との整合も取れないし(それが私がこの活動に直接関与しなくなったきっかけでもあるのですが)、困ったものです。
6. Posted by 3119分の1   2014年02月03日 21:14
おそらく貸与制への移行は、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」の関係も大きいのではないと思いますが、ほとんど言及する人がいない。
給費裁判関係でも全然出てきません。
現実にはこの法律の廃止と同じくらいには、すぐに弁護士になる人に対する給費は難しいと思います。

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