2014年04月14日
社内弁護士1000人超す ５年で３倍、Ｍ＆Ａなど対応（日本経済新聞）
社内弁護士1000人超す ５年で３倍、Ｍ＆Ａなど対応（2014/4/14 15:28 日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP14002_U4A410C1MM0000/
1000人という数字をどう見るか、ですね。
５年で３倍というのは、たしかにすごい増え方ではあると思いますが、
「弁護士人口５万人」という想定からすると、組織内弁護士が万単位で必要なはずです。
その意味では、全然足りません。
当分の間は、この増加ペースは衰えることがないように思いますが、
3000人あたりが壁になるような気がします。
それ以上となると、弁護士会費がネックになってくるのではないでしょうか。
それにしても、これだけ数が増えてくると、弁護士としての知見をフルに活用して社内で専門家としての地位を確立している人もいる一方で、自営業として成り立たない弁護士がサラリーマンをやってるだけという人もいるはずです。
これからは「企業内弁護士」というカテゴリーだけでは捉えきれないほど、実態がピンキリとなっていくのではないでしょうか。
企業内弁護士がどこまで弁護士として活躍できるかは、結局企業自身が弁護士資格に価値を見出し、積極的に活用しようとする意思を持てるかどうかだろうと思います。
そうでないと、弁護士でありながら、やってることが一般従業員と変わらないという、「名ばかり管理職」ならぬ「名ばかり弁護士」となってしまう危険は大きいのではないかと。
日経新聞も、せっかく社内弁護士を採用したのですから、自社でどのように活用しているのか、身をもって示して欲しいものだと思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP14002_U4A410C1MM0000/
1000人という数字をどう見るか、ですね。
５年で３倍というのは、たしかにすごい増え方ではあると思いますが、
「弁護士人口５万人」という想定からすると、組織内弁護士が万単位で必要なはずです。
その意味では、全然足りません。
当分の間は、この増加ペースは衰えることがないように思いますが、
3000人あたりが壁になるような気がします。
それ以上となると、弁護士会費がネックになってくるのではないでしょうか。
それにしても、これだけ数が増えてくると、弁護士としての知見をフルに活用して社内で専門家としての地位を確立している人もいる一方で、自営業として成り立たない弁護士がサラリーマンをやってるだけという人もいるはずです。
これからは「企業内弁護士」というカテゴリーだけでは捉えきれないほど、実態がピンキリとなっていくのではないでしょうか。
企業内弁護士がどこまで弁護士として活躍できるかは、結局企業自身が弁護士資格に価値を見出し、積極的に活用しようとする意思を持てるかどうかだろうと思います。
そうでないと、弁護士でありながら、やってることが一般従業員と変わらないという、「名ばかり管理職」ならぬ「名ばかり弁護士」となってしまう危険は大きいのではないかと。
日経新聞も、せっかく社内弁護士を採用したのですから、自社でどのように活用しているのか、身をもって示して欲しいものだと思います。
この記事へのコメント
1. Posted by 一勤務者 2014年04月14日 23:54
弁理士なんかは合格者が増えすぎて、今では、会費自腹や合格しても未登録が当たり前になってます。合格者が増えすぎて、弁理士もピンきりで、そうした中で登録しても差別化にならないし、実務上の能力で差別化できるとして、海外現地実務や渉外経験が豊富でかなり優秀な人材でも未登録という人も見ます。特許庁の資料では、はっきりと「キヤノンでは 35、36 人ほどの有資格者がおります。ただ、この中で実際に弁理士登録をしているのはそのうちの約半分ぐらいです。それはうちの会社が費用を負担するとなると、弁理士としての業務をやっていただくということになります。それこそ面接審査に参加するだとか、そういうことがしっかりできる人たちをそういう業務に当てていくということでございまして、全員分を負担するのは、登録料が高いこともありましてなかなかできないという現状もありますということを御理解いただければと思います。 」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newberisi/06_gijiroku.pdfといわれている始末です。弁護士は弁理士より会費が倍以上高額ですから、この動きが弁護士にも波及すると感じています。
2. Posted by 一勤務者 2014年04月15日 00:07
企業内弁護士を雇っている企業であっても、訴訟案件は外部にアウトソーシングしていて、企業内弁護士（というか、法務部員）と法律事務所の役割分担が明確にできています。今はまだ数が少ないので、希少性があり、モチベーションの維持のために会費を払っているケースも多いでしょうが、企業内弁護士が多くなるにつれ、弁護士会費で経費が圧迫され、弁護士登録の意義が問われると思います。人脈形成や専門知識向上に役立つという弁明もあるとは思いますが、それが弁護士会費に見合うだけの価値を提供しているかといわれるとなかなか苦しいのではないかと感じてます。そして、企業からすると、弁護士になる資格があるほどの知識を評価している場合が多くて、代理人としての弁護士が企業内に必要というケースは余りないのではないでしょうか？
企業からしたら今まで企業内弁護士がなくても運営できてました。そういう中で、法務部員（別の部署でもいいですが）として、弁護士を雇うとなると、組織の運営が弁護士に特化してませんから、他の部員と差別化するのが難しいと思います。更に管理職の上位職制になると、専門知識よりも管理職としての能力が求められるので、弁護士の知識は職位が上になるにつれて、ますますその専門知識の活躍の場面が減ってくると思います。一方で、アウトソーシングしている仕事を企業内弁護士に割り当てて、弁護士に特化したポストを設ける案もあるでしょうが、その場合、外部に依頼するより安く済む内部の弁護士という存在になって、当人のモチベーションが上がらず、運営が難しいという話も聞きます。
企業からしたら今まで企業内弁護士がなくても運営できてました。そういう中で、法務部員（別の部署でもいいですが）として、弁護士を雇うとなると、組織の運営が弁護士に特化してませんから、他の部員と差別化するのが難しいと思います。更に管理職の上位職制になると、専門知識よりも管理職としての能力が求められるので、弁護士の知識は職位が上になるにつれて、ますますその専門知識の活躍の場面が減ってくると思います。一方で、アウトソーシングしている仕事を企業内弁護士に割り当てて、弁護士に特化したポストを設ける案もあるでしょうが、その場合、外部に依頼するより安く済む内部の弁護士という存在になって、当人のモチベーションが上がらず、運営が難しいという話も聞きます。
3. Posted by 一勤務者 2014年04月15日 00:27
特に、実務経験が余りないまま企業内弁護士がいない企業に行くケースだと、弁護士の下で指導を受けられないので、実質面で見ても、その他の一般社員に埋没すると思います。もちろん、試験に合格したという点で、一定の知識や潜在的な能力の可能性は他の法務部員より高いケースが多いと思ってます。
ただ、それも司法試験などが知識や能力の裏づけをする役割を果たしているから成り立っているのであって、司法試験の志願者減が続くようだと、これから合格する世代にとっては、ますます差別化が難しくなっていくのではないかと危惧してます。Schulzeさんのように働きながら合格した人なら良いですが、実務未経験合格者の場合、どうしても実務経験がある無資格者との比較の問題がでてきます。今の企業は学歴や資格よりも実績を評価する傾向が強くなっています。そういった状況で、資格はないが実務経験があって、戦力になっている人より、実務経験が全くない合格者に高い費用（弁護士費用）を払って優遇いいのか、という組織内のモチベーションの問題も引き起こすと思います。
ただ、それも司法試験などが知識や能力の裏づけをする役割を果たしているから成り立っているのであって、司法試験の志願者減が続くようだと、これから合格する世代にとっては、ますます差別化が難しくなっていくのではないかと危惧してます。Schulzeさんのように働きながら合格した人なら良いですが、実務未経験合格者の場合、どうしても実務経験がある無資格者との比較の問題がでてきます。今の企業は学歴や資格よりも実績を評価する傾向が強くなっています。そういった状況で、資格はないが実務経験があって、戦力になっている人より、実務経験が全くない合格者に高い費用（弁護士費用）を払って優遇いいのか、という組織内のモチベーションの問題も引き起こすと思います。
