【速報】2015年法科大学院全国統一適性試験 志願者数4年連続減少 延べ6,694人(速報値、昨年より12.7%減) 実受験者数は3,500人前後か ロー初年度からは約9割減の水準へ社会活動家

2015年05月26日

司法試験合格者 誤算が招いた目標の下方修正(2015年5月26日 読売新聞社説)

司法試験合格者 誤算が招いた目標の下方修正(2015年5月26日 読売新聞社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150525-OYT1T50123.html
『国民に身近な司法を実現するため、法曹人口を大幅に増やす司法制度改革が、思うように進んでいないことの表れだ。
政府が、司法試験の合格者数について、「年1500人以上」とする案をまとめた。7月中旬までに正式決定する。2002年に閣議決定された「年3000人」という目標を事実上、下方修正するものだ。司法試験の合格者は、08年の2209人をピークに低迷し、政府は一昨年、目標の撤回を余儀なくされた。昨年の合格者は2000人を割り込んでいる。現状を考えれば、目標を一時的に下げるのはやむを得まい。
合格者が増えない最大の要因は、法科大学院が十分に機能していないことだ。04年のスタート時に広く参入を認めたため、74校が乱立し、多くの大学院で教育の質を保てなかった。司法試験の合格率が上がらず、学生の募集を停止する大学院が相次いでいる。制度設計の甘さが招いた結果と言えよう。今春の法科大学院の受験者総数は初めて1万人を下回り、入学者の総数も2201人に減った。法曹の養成機能を高めることが急務だ。各大学院には、カリキュラムの見直しや、実務に精通した教員の確保が求められる。
法曹需要の伸び悩みも誤算だった。政府は、行政による事前規制型から、司法による事後救済型社会への転換を目指したが、訴訟件数はむしろ、減少傾向にある。企業に採用される弁護士は、想定ほど増えていない。司法試験に合格しても、就職先が見つからない人が目立つ。将来に希望が持てないと、優秀な人材が法曹界を敬遠してしまう。日常生活のトラブルなどについて、弁護士に相談しやすい環境を整えることは、国民の権利を守る観点から重要である。弁護士が多くなれば、適正な競争が生まれ、サービス向上を期待できるという側面もあるだろう。法曹人口を増やす方向性は、維持しなければならない。
弁護士の活動領域には、開拓の余地が残っている。例えば、自治体では、条例の立案や監査業務に法律知識を生かせよう。企業の知的財産保護や海外進出に関する法的アドバイスなどの重要性は増している。弁護士が社会の様々な分野で活躍できるよう、政府と日本弁護士連合会は、自治体や企業への働きかけを強め、雇用先の拡大を図ることが大切である。』


読売新聞は、あれだけ3000人、3000人と自ら叫んでいたことは忘れてしまったようですね。
(-_-)

司法試験合格者数の見直しの動きに関しては、2014年5月30日付2014年9月11日付のものから、大きな違いはありません。
従来の読売新聞の立場のままであると思います。

しかし、よく読むと、矛盾だらけの奇妙な文章であるとは思います。
法曹需要の伸び悩みを認め、「司法試験に合格しても、就職先が見つからない人が目立つ。将来に希望が持てないと、優秀な人材が法曹界を敬遠してしまう。」とまで指摘しながら、合格者数が増えない要因は(就職難ではなく)法科大学院にあるとしている点。
さらに、目標の下方修正を「誤算が招いた」と表現しながら、その誤算と向き合うことになく、「法曹人口を増やす方向性は、維持しなければならない。」としている点・・・・その考え方こそが、お前の言う「誤算」じゃないのか、と。
┐(´〜`)┌
これらは、「矛盾」であるだけでなく、もはや「無理筋」であると言えましょう。

このような矛盾や無理を平然と書けるのも、司法制度改革審議会意見書路線の是非に踏み込むことを避けているからでしょう。
そこに踏み込まない限り、矛盾と無理を永久に繰り返すことになります。


この社説に対する私の「素朴な」感想は、ただ一つです。
読売新聞が弁護士を大量に採用し、その活用例を世に知らしめればいいんじゃないか、と。
自らが率先して、弁護士の新しい活動領域を示して欲しいものだと思います。



<参考:過去の読売新聞に関する当ブログ記事>
大手新聞社による法科大学院広告企画ページの記述 風向きに変化?(2015年3月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52112035.html
平成26年司法試験合格発表の反応(まとめ)「司法試験 法科大学院の不振は深刻だ」(2014年9月11日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52084548.html
法科大学院離れ 養成機能の立て直しが急務だ(2014年5月30日 読売新聞社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52072573.html
法科大学院 優秀な人材をどう集めるか(2013年9月17日付・読売社説)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52039482.html
「読売 法科大学院キャンペーン事務局」なるものの存在(2012年5月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955697.html
2011年9月15日付社説「新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51895109.html
2010年9月21日付社説「司法修習生給与 混乱を招く民主党の横やり」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51762795.html
2010年6月6日付社説「法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51725827.html

schulze at 20:10│Comments(6) 司法試験 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by ヤンバルクイナ   2015年05月27日 02:24
適性試験の志願者速報値です。
取り急ぎ、ご報告まで。
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/2015_shigansha.pdf
2. Posted by schulze   2015年05月27日 12:59
ヤンバルクイナ様
あれ?すでに取り上げ済みですが…?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52119556.html
3. Posted by ヤンバルクイナ   2015年05月27日 13:46
あ、ごめんなさい
電車内で、スマホからアクセスしてたので、見落としておりました
失礼しました
4. Posted by 弁護士HARRIER   2015年05月28日 16:06
読売、言う対象がおかしいですよね。

LSが雇えと言って欲しいw
5. Posted by schulze   2015年05月28日 18:55
日経新聞が2名登録させていますね。
新聞社でインハウス採用しているのは日経のみかと思います。
6. Posted by みやこびと   2015年05月28日 22:33
そう言えば、この件で、例の甲南ローの渡辺院長が、またしても頓珍漢なことをおっしゃっておられました。詳しくは甲南ローのサイトまでどうぞ。

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【速報】2015年法科大学院全国統一適性試験 志願者数4年連続減少 延べ6,694人(速報値、昨年より12.7%減) 実受験者数は3,500人前後か ロー初年度からは約9割減の水準へ社会活動家