【速報】神奈川大ロー募集停止「弁護士は食えない」のウソ(週刊東洋経済)

2015年06月02日

地方単位会(栃木・京都)による「法曹養成制度の改善を求める総会決議」 給費制復活と65期までの遡及的措置を求める

栃木県弁護士会と京都弁護士会が、それぞれ「法曹養成制度の改善を求める総会決議」を公表しています。


「法曹養成制度の改善を求める総会決議」(2015年5月23日 栃木県弁護士会)
http://www.tochiben.com/topics/topics.php?id=961
第1 決議の趣旨
1 司法試験合格者数を当面1000名程度に減少させ、その間に、需給状況を調査し、更なる減員をなすべきである。
2 司法試験の受験資格から、法科大学院の修了との要件を削除すべきである。
3 仮に、法科大学院修了が要件として残る場合には、予備試験の制限はすべきではない。
4 司法試験受験資格要件取得後5年間しか司法試験を受けられないとする受験制限を廃止すべきである。
5 前期修習の復活を含め、研修所教育の充実強化を図るべきである。
6 司法修習生の給費制を復活し、これを第65期司法修習生にまで遡って給付すべきである。

「法曹養成制度の改善を求める総会決議」(2015年5月28日 京都弁護士会)
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=954&s=ketugi
決議の趣旨
当会は、
1 2015年(平成27年)以降、司法試験合格者を大幅に削減することを求める。
2 給費制復活を含む司法修習生に対する経済的支援を拡充し、第65期以降に司法修習を終えた者に対しても遡及的に適切な措置が執られることを求める。



京都弁護士会のほうは、司法試験合格者数の人数が明記されていないこと、司法試験や予備試験の受験資格制限や前期修習復活については触れられていません。
ただ、いずれも「司法試験合格者数を減らす」および「給費制の復活」を求める内容になっています。

特筆すべきは、給費制の復活につき「65期までの遡及的措置」に言及している点です。
きちんと調べていませんが、このような総会決議は、あまり目にしたことがありません。もし初めてであれば、画期的ではないかと思います。
奈良弁護士会による「法曹養成制度の改善を求める総会決議」(2014年12月2日)では、給費制復活までは挙げられていましたが、65期までの遡及的措置については触れられていませんでした。

schulze at 18:52│Comments(2) 司法修習 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by みやこびと   2015年06月02日 21:44
これらの決議事項が全て実現するならば、私も、12年前と同じ熱意を甦らせ、また、司法試験の受験勉強に人生を賭けるのですが…。何とか、時間がかかっても構わないですから、全て実現させて欲しいものです。
2. Posted by やめべん   2015年06月03日 12:52
画期的というよりかは、「発想が自由」という印象を受けました。
給費復活の理由として、法曹を目指す人材離れの解消を挙げていますが、遡及は関連性がないのでは?まあ、人材離れの大きな理由は、弁護士業界の斜陽化の方だと思いますが。
声をあげるだけならタダだから盛ってみたというだけではないでしょうか。

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