「そこまで言うなら自分の事務所で大量に雇え」 by 宇都宮弁護士弁護士のニーズは「供給」によって増大する by 久保利弁護士

2015年06月09日

文科相が司法試験合格率が低い法科大学院について廃止や見直しに取り組むよう全国の国立大へ通知(毎日新聞)

国立大:教員養成など見直しを 下村文科相が通知(2015年6月8日20時24分 毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m040069000c.html
『下村博文文部科学相は8日、全国の国立大に対し、次の中期目標を策定する際、教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院のほか、司法試験合格率が低い法科大学院について、廃止や見直しに取り組むよう通知した。(中略)中期目標は各国立大の運営指針で、次に策定するのは第3期に当たる2016〜21年度の6カ年分となる。文科省は以前から、各国立大に対して自分たちの特色を明確にするよう求めていたが、あらためて特色を踏まえた組織改革を要請し、積極的に取り組む国立大に運営費交付金を重点配分すると通知した。教員養成系と人文社会科学系については「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」とし、司法試験合格率が低かったり、定員割れが続いたりしている法科大学院も「組織の廃止や連合も含め、抜本的な見直し」を求めた。』


国による法科大学院への介入度合いは、今後ますます強くなるのでしょうね。

しかし、本当の問題は、法科大学院の統廃合が進めたところで、法曹志願者が戻ってくるのかというところです。
法曹養成にとって必要な「抜本的見直し」とは、もはやこのような小手先のローの統廃合という次元ではないことは明らかでしょう。


<参考>
法科大学院、強制閉校も 政府案、司法試験の低迷校を(朝日新聞)(2015年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120357.html
「強制閉校」で追い込まれる「定評ある法科大学院」(2015年6月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120663.html

schulze at 00:00│Comments(1) 司法試験 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by かんさいじん   2015年06月10日 08:52
そもそも法曹養成制度は法務省が担っていたはずなのに、利権の巣窟文科省の容喙を招いたのが間違いの始まりでは?
なぜ法務省はこの崩壊必至の制度発足を食い止められなかったのでしょうか。
この経緯の真相を知りたいものです。

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