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2015年07月04日

【速報】法学既修者の適性試験免除 法科大学院で文科省検討 2018年度ごろからを想定

法学既修者の適性試験免除 法科大学院で文科省検討(2015年7月4日 中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=167956&comment_sub_id=0&category_id=256
『法科大学院の適性試験について、志願者のうち、法学部の卒業生ら法学既修者は受験が免除されるよう、制度の見直しを文部科学省が検討していることが4日、関係者への取材で分かった。司法試験合格率の低迷で年々減少している志願者数を、負担の軽減で増加に転じさせたい考えだ。
適性試験は、法科大学院の履修に必要な思考力などをみるため、1次試験として課される。法科大学院の設置基準の「入学者の適性を的確かつ客観的に評価する」との条文が根拠だが、明確な規定はない。
全国各地の会場で年2回実施するが、志願者減少で実施が1回になったり、見送ったりする会場もある。会場が遠い志願者の負担が重いとして、法曹人口などの在り方を検討する政府の会議や中教審で見直しを求める意見が出ていた。
適性試験の活用の仕方は、法科大学院によって濃淡があるが、法学既修者よりも未修者の方が高い配点になる傾向がある。文科省は適性試験を免除しても、既修者の資質は担保できるとみて、2018年度ごろからの免除を想定し、6日にも法曹養成の在り方を検討している中教審の特別委員会で見直しを提案する。 』


遅かれ早かれ、こういう方向になるだろうなとは思っていました。
志願者の負担軽減という観点からは歓迎したいと思います。

ただ、既修者が免除ということになると、未修者の志願者は激減していますので、事業として成立しないのではないかと思います。
適性試験自体が廃止されるということも、大いに考えられるところではないかと思います。






<参考>
2015年法科大学院全国統一適性試験 志願者数4年連続減少 延べ6,694人(速報値、昨年より12.7%減) 実受験者数は3,500人前後か ロー初年度からは約9割減の水準へ(2015年5月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52119556.html

法科大学院全国統一適性試験の志願者延べ人数(全2回)の推移
2011年 13,332人(5,946+7,386)
2012年 11,152人(5,185+5,967)16.4%減
2013年 *9,351人(4,387+4,964)16.1%減
2014年 *7,669人(3,599+4,070)18.0%減
2015年 *6,694人(3,153+3,541)12.7%減

<まとめ>
初年度からの法科大学院適性試験・年度別結果
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52077044.html
http://www.jlf.or.jp/userfiles/1112%281%29.pdf
☆志願者数の推移(左からJLFDNC
第*1回(平成15年、2003年) 20,043人39,350人
第*2回(平成16年、2004年) 13,993人24,036人
第*3回(平成17年、2005年) 10,725人19,859人
第*4回(平成18年、2006年) 12,433人18,450人
第*5回(平成19年、2007年) 11,945人15,937人
第*6回(平成20年、2008年) *9,930人13,138人
第*7回(平成21年、2009年) *8,547人10,282人
第*8回(平成22年、2010年) *7,820人*8,650人
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,946人(2)7,386人(実人数7,829人)
第10回(平成24年、2012年) (1)5,185人(2)5,967人(実人数6,457人、17.5%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)4,387人(2)4,964人(実人数5,377人、16.7%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,599人(2)4,070人(実人数4,407人、18.0%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)3,153人(2)3,541人(実人数3,847人?、12.7%減で計算)
※JLF=日弁連法務研究財団、DNC=大学入試センター
※第1回(平成15年、2003年)のDNCの志願者数については、特例措置志願者8,049人を含む。
※第9回(平成23年、2011年)以降は運営主体がJLFに一本化。年2回開催。
※第13回(平成27年、2015年)の実人数は、延べ人数の減少率を基に計算した推測値。

☆実受験者数の推移(左からJLFDNC
第*1回(平成15年、2003年) 18,355人35,521人
第*2回(平成16年、2004年) 12,249人21,429人
第*3回(平成17年、2005年) *9,617人17,872人
第*4回(平成18年、2006年) 11,213人16,680人
第*5回(平成19年、2007年) 10,798人14,323人
第*6回(平成20年、2008年) *8,940人11,870人
第*7回(平成21年、2009年) *7,737人*9,370人
第*8回(平成22年、2010年) *7,066人*7,909人
第*9回(平成23年、2011年) (1)5,481人(2)6,692人(実人数7,249人)
第10回(平成24年、2012年) (1)4,753人(2)5,391人(実人数5,967人、17.7%減)
第11回(平成25年、2013年) (1)4,008人(2)4,486人(実人数4,945人、17.1%減)
第12回(平成26年、2014年) (1)3,338人(2)3,642人(実人数4,091人、17.3%減)
第13回(平成27年、2015年) (1)2,924?人(2)3,169人?(実人数3,571人?、12.7%減で計算)
※第13回(平成27年、2015年)は、志願者の減少率を基に計算した推測値。


ロー入試 志願者数の推移
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/05/18/1357974_5.pdf
平成16年度 72,800人
平成17年度 41,756人
平成18年度 40,341人
平成19年度 45,207人
平成20年度 39,555人
平成21年度 29,714人
平成22年度 24,014人
平成23年度 22,927人
平成24年度 18,446人
平成25年度 13,924人
平成26年度 11,450人
平成27年度 10,370人


年度別のロー定員と実入学者数
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/05/18/1357974_5.pdf
平成16年度 定員5,590人、実入学者5,767人(既修2,350人、未修3,417人)
平成17年度 定員5,825人、実入学者5,544人(既修2,063人、未修3,481人) *3.9%減
平成18年度 定員5,825人、実入学者5,784人(既修2,179人、未修3,605人) *4.3%増
平成19年度 定員5,825人、実入学者5,713人(既修2,169人、未修3,544人) *1.2%減
平成20年度 定員5,795人、実入学者5,397人(既修2,066人、未修3,331人) *5.5%減
平成21年度 定員5,765人、実入学者4,844人(既修2,021人、未修2,823人) 10.2%減
平成22年度 定員4,909人、実入学者4,122人(既修1,923人、未修2,199人) 14.9%減
平成23年度 定員4,571人、実入学者3,620人(既修1,915人、未修1,705人) 12.2%減
平成24年度 定員4,484人、実入学者3,150人(既修1,825人、未修1,325人) 13.0%減
平成25年度 定員4,261人、実入学者2,698人(既修1,617人、未修1,081人) 14.3%減
平成26年度 定員3,809人、実入学者2,272人(既修1,461人、未修**811人) 15.8%減
平成27年度 定員3,169人、実入学者2,201人(既修1,431人、未修**770人)*3.1%減


年度別のロー入学者総数と社会人・法学部出身者の人数
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/05/18/1357974_6_1_1.pdf
平成21年度
入学者総数4,844人
うち社会人出身1,298人(26.8%)
うち法学部以外出身1,224人(25.3%)

平成22年度
入学者総数4,122人
うち社会人出身993人(24.1%)
うち法学部以外出身868人(21.1%)

平成23年度
入学者総数3,620人
うち社会人出身763人(21.1%)
うち法学部以外出身748人(20.7%)

平成24年度
入学者総数3,150人
うち社会人出身689人(21.9%)
うち法学部以外出身591人(18.8%)

平成25年度
入学者総数2,698人
うち社会人出身514人(19.1%)
うち法学部以外出身502人(18.6%)

平成26年度
入学者総数2,272人
うち社会人出身422人(18.6%)
うち法学部以外出身346人(15.2%)

平成27年度
入学者総数2,201人
うち社会人出身405人(18.4%)
うち法学部以外出身351人(15.9%)

schulze at 21:59│Comments(2) 司法試験 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by みやこびと   2015年07月05日 05:54
まさに、「てらやさん☆」という方のおっしゃる通りですね。もし仮に、司法試験に合格して修習を終え、無事に二回試験にも合格して弁護士の資格を得ることができれば、その後はバラ色の未来が待っている…ということであれば、どんなに試験のレベルを上げてハードルを高くしても、あるいは、どんなに無意味な試験を課したとしても、志願者は集まるのです。

ところが今や、弁護士の資格を得ることができても、その後に待っているのは、最も恵まれていたとしても、せいぜい灰色の未来、ほとんどの人の場合は、暗黒の未来です。

これでは、たとえ無試験で志願者全員が修習を受けられる制度にしたとしても、志願者が集まるわけはありません。

やはり、文部科学省も、法科大学院関係者も、何も分かっていないのか、あるいは、何も分かっていないふりをし続けているのか、どちらかですね…。
2. Posted by 関西人   2015年07月06日 09:17
ロー定員の10倍志望者があった制度発足当初であれば、適性試験もスクリーニング機能があったかもしれません。

しかし、定員割れが定着化して久しい現在、適性試験の存在価値など一体どこにあるのでしょうか?

受験者の負担を増やしているだけで百害あって一利なしであって、早急に廃止すべきだと思います。

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