熊本工業vs.松山商業 奇跡のバックホームから20年「利便性を高め、受験生の増加を目指す」

2016年08月22日

32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走(NEWSポストセブン)

32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走(2016.08.22 07:00 NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
『日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。』


本記事も、相変わらず弁護士の売り上げと所得の区別ができていなかったり、(自営業とは前提の異なる)サラリーマンの平均年収と単純比較してしまったりしてはいますが、
それにしても、最近やたらと弁護士の困窮化の記事が目につきますね〜。

年収の定義など、細かいことを言っても仕方がないかもしれません。
大切なのは、「弁護士は儲からない/食えない」という認識が、これから一般の国民にも広く浸透していくということです。
そのときに、弁護士になりたいと思う人が出てくるのかどうか、ですよね。

何度も繰り返しますが、司法制度改革の問題点とは、「お金がないと法律家になれなくなった」ことではないのです。
合理的な思考の持ち主ほど、誰も法律家になりたいと思わなくなった、という点が問題です。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51774058.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156991.html

困窮している弁護士の記事を興味本位で書くだけでなく、
法曹界に人材が集まらなくなっているという真の問題点こそ、マスコミに報じて欲しいものだと思います。


<参考>
法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf

<関連記事>
ハッピーリタイア(以下,「成仏」という。)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164382.html
「成仏」全文
http://livedoor.blogimg.jp/schulze/imgs/6/1/6122fcf3.jpg
【特別企画】成仏理論生誕10周年 フリートークエントリー
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52150353.html
卓球・水谷隼「年収は1億にちょっと届かないぐらい。貯金は楽勝で1億円以上」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164376.html
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減(日本経済新聞)(2016年8月10日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)(2016年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
夢のある話を聞きたい
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159962.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
ロー教授「それでも地球は回る。潜在的需要はある。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html
弁護士に対する「潜在需要」の中身
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51812191.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html

<関連データ>
2016年法科大学院全国統一適性試験 実受験者数3,286人(昨年▲335人、9.3%減)、入学有資格受験者の実人数3,210人(昨年▲307人、8.7%減)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161142.html
高学歴層が法科大学院へ進学しない傾向が顕著に(2016年7月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159979.html
東大生のロースクール進学を選択しない傾向が顕著へ 東大ロー入学者の東大学部出身者の割合が激減 人数(昨年90人→今年76人)・割合(昨年40.5%→今年35.0%)ともに過去最低(2016年6月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52157826.html
東大学部生の予備試験受験者数も2年連続で減少中
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52141147.html
平成25年 受験者351、合格41(合格率11.7%)
平成26年 受験者348、合格43(合格率12.4%)
平成27年 受験者321、合格44(合格率13.7%)
※ただし、属性は予備試験出願時の自己申告による。

進学選択志望集計、文帰法で記録的減少(2016年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161070.html

schulze at 21:37│Comments(9) 司法試験 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by デーデ   2016年08月23日 00:32
苦しいのは分からなくも無いですが…しかし自ら法曹の門を叩いて入った訳だから…それ位甘受すべき程度の事ではないでしょうか。厳しい事を云いますが…。 自ら試験に合格する、した年次によっては旧試験時代よりは法曹人口が増える事は大凡検討は付く、付いていたはずですがね。必ず不利になる事は検討が付くはずですが…。
2. Posted by ロートル新人弁護士   2016年08月23日 02:15
自ら法曹界を志望したのだから貧困になっても自己責任だ。という趣旨の主張はよく言われるところですが、
司法制度改革で産み出された貧困弁護士の姿を見たこれからの若い世代が今後法曹界を志望するだろうか?という点が問題だと思います。

ごくごく一部の成功者が巨万の富を築く一方で、大多数の人が競争に敗れてその日暮らしにも事欠く有り様・・・
ここが、そういう社会でも良しとする競争社会万能主義のアメリカと日本との違いです。

日本人は、アメリカ人と異なり、リスクを嫌がります。

リスクを嫌がる日本人が、合格後も激しい生存競争に晒され、競争に敗れた者はカップ麺やおにぎりがご馳走だという今の弁護士像を見て、果たして法曹界を志望するでしょうか?

こうしたことが続けば、本来、法曹界で十分活躍できる優秀な層ですら、リスクを嫌がって法曹への志望を躊躇してしまう。
結果として、法曹界には有為な人材が集まらなくなり、司法制度そのものが機能しなくなってしまう。

自分で法曹を志望したのだから貧困になっても自己責任だ。激しい競争に晒したほうが優秀層が生き残って国民には利益になる。と主張している人達は、そもそも優秀層がリスクを嫌がって法曹を目指さなくなっているという現実に目を向けて頂きたい。
3. Posted by schulze   2016年08月23日 07:40
「それぐらい甘受すべきだ」という言葉は、彼らではなく、これからの(潜在的)法曹志望者に投げられている言葉ですね。彼らはその言葉の意味を正しく受け止めて、これからの進路を合理的に判断していくだろうと思います。その結果がどうなるか。容易に見当が付く結果について、甘受すべきは国民だ、ということになりますね。
4. Posted by schulze   2016年08月23日 07:45
「甘受しているかどうか」ということでいえば、この記事で登場した弁護士たちは、皆さん現状を「甘受」されていますよね。私は、合格時に容易に今の惨状の見当が付いて、その結果を甘受できませんでしたから、弁護士業は選択しませんでしたし、親の事務所を継ごうとも思いませんでした。親も私に事務所を継がせる考えはサラサラなく、私の合格を見届けて廃業しました。私ですら(苦笑)やろうとは思わなかった職業を、今後は誰がやってくれるんでしょうか?という話をしています。
5. Posted by 本日休業   2016年08月23日 09:47
街弁業務がたいへんというのはおっしゃるとおりなのでしょう。アメリカのように国民がよく利用するなら年間3000人の合格者がでても仕事があるでしょうが、日本では結局それだけ利用がなかったのだと思います。定型化しやすい業務についてはAI化が進み、地方にも安価にサービスを提供できるようになれば、むしろ従前より苦しくなるかもしれません。

ただ、企業法務については需要がないとは思えず、年間1000人くらい(うち任官任検やその他で半分近く別のルートをとるとして)合格しても仕事はあるのではないでしょうか。

企業法務に重点をおいたロースクールが10校くらい、おおよそ1000人の定員で教育するという体制におちつけば、法曹に魅力がないということにもならず、現代の日本社会の需要にもあっているのではないかと思います(予備試験で最大500くらい通す道も併存する。予備試験だけにすると旧試での弊害がかなりぶり返すと思います)。

現在の供給が過度であり、その中で恵まれない合格者(やかつての合格者であまり仕事がなかった人)が上の記事にあるようなひどい状態にあることは事実でしょうが、最近の合格者でも恵まれた人は、法曹の道をえらんだことをさほど後悔しているようには思えません。問題は、その割合いかんなのでしょうね。
6. Posted by schulze   2016年08月23日 11:00
本日休業様のご意見は、二つの問題があると思います。
ひとつは、企業法務の需要の見積もりが適正かどうかという点。それも、人数(年間1000人ぐらいは仕事がある)の評価が合理的と言えるかだけでなく、「その仕事は弁護士でなければならないのか」という問題が隠れていますね。弁護士資格にはコストがかかるので、弁護士会費を出してくれないと、ただの有資格者になってしまう。弁護士を目指したのに弁護士になれないという結果になってしまうということ。もともと昔から企業の法務部門では弁護士資格を持っていない人もたくさん働いているわけですが、彼らでは足りない能力があるとでもいうのか、ということになりかねない。そうすると、コストをかけてまで企業が弁護士を雇いたいと思うかどうかというニーズの問題はシビアに考えざるをえない。
もうひとつは、「マチベンがダメなら企業へ行けばいい」というメッセージが潜在的法曹志望者にとって魅力的に映るのか、という点ですね。法曹を目指す動機付けになるのだろうか。これは、すでに資格を取った人たちが現状に満足しているかどうかとは別の話だと思います。
7. Posted by デーデ   2016年08月23日 15:03
あの。(-_-) 貧困になってもいいとは一言も言って無いのですが… 只今の法曹養成制度は問題だとは思いますよ。
8. Posted by schulze   2016年08月23日 16:55
デーデ様は、ロートル新人弁護士さんが「貧困になっても自己責任」とまとめられた点をおっしゃっているのでしょうかね?私もデーデ様が「貧困になってもいいとおっしゃってる」とは一言も書いてませんが、「それぐらいは甘受すべき」というお言葉にはそういう意味があると捉えられても仕方ないのでは?、と思いました(すみません)。
紹介した記事で取り上げられた弁護士が「貧困」なのかどうかは、たしかにまた別の議論がありうるとは思いますが、私はたとえデーデ様のご真意がどうであれ、先ほどのコメントは、記事中の弁護士当人たちへ向けられたもの以上に、これからの潜在的志望者に対するマイナスのメッセージとなるものと考えています。もちろんこれはデーデ様のお考えやコメントを非難する趣旨ではないですよ、念のため。「甘受すべきだなんて言うな」と言っているのではありません。現実が弁護士へ甘受するよう強要していることには疑いがないと思っているので・・・その現実こそが問題だと私は思っています。
9. Posted by 弁護士HARRIER   2016年08月24日 17:02
企業法務とひとことにいっても、「企業」の種類によって千差万別です。
schulzeさんもご指摘されていますが、いくらコンプライアンス欠如している会社であっても、それでよし、もしくは法律なんか大丈夫だよ、どうだっていいよ、と考えている会社は多くあります。
そういう会社の場合、「なぜコンプライアンスが大切か」から話をしなければなりませんが、もともと「いらない」と思われているものを「必要だ」と思わせるのはかなり大変なものがあります。結果、問題が起きるまでは放置するしかない会社も少なくありません。
このように、企業法務といっても、需要は、結局、役員の意識次第というところがあり、かつそのような意識の少ない我が国では、「企業法務」といっても、それほどの需要があるのかな?なんて思っていたりします。

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
熊本工業vs.松山商業 奇跡のバックホームから20年「利便性を高め、受験生の増加を目指す」