【重大速報】司法修習生の給費制復活か

ソースは読売新聞。取り急ぎ。


司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で（2016年12月19日7時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html

国が司法修習生に生活費などを一律に支給する制度が新たに創設されることが、関係者の話でわかった。来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万〜２８万円を無利子で貸し付ける「貸与制」に切り替わった。関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。

【追記】
司法修習生の「給費」月13万5000円で復活（読売新聞）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175140.html
司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話（日本弁護士連合会）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175164.html
【再々掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175198.html

Comments

1. Posted by うな重   2016年12月19日 09:06

問題の本質はあんな低金利のお金すら返せないくらい困窮した事
年間1500人でも増え続ける事ですね。
まぁゼロワン地域問題が解決したり殿様商売する弁護士が減ったのは数が増えた事によるメリットだと思いますが

2. Posted by ロートル新人弁護士   2016年12月19日 09:21

読売紙面には
「民間サラリーマンらの平均給与が420万円なのに対し、15年目までの弁護士の平均所得は716万円にも上る」
などと、相も変わらず福利厚生やリタイア後の年金が充実しているサラリーマンと、個人事業主で働けなくなった後の保障が何もない弁護士との違いを踏まえない無理解な記述がありますね。

3. Posted by うな重   2016年12月19日 09:53

サラリーマンも年金は安泰とはいえませんし
自営だと経費で落ちる部分もあるので何とも
言えるのは弁護士の多くは平均的なサラリーマンよりは恵まれているが前より待遇は悪くなってるし今後も前の様な待遇に戻る事は感がづらい事

4. Posted by 弁護士Y   2016年12月19日 14:43

貸与制との平行ということになれば、給費の額が幾らになるのかというのが重要になりますね。

民間のサラリーマン全員と比べるのではなく、院卒ないしは公務員と比べてもらいたいです。少なくとも、民間のサラリーマンと比べて高いから恵まれすぎというような意見は法曹界では聞いたことありませんが。。。

5. Posted by コシャマイン   2016年12月19日 15:52

財源はどうするんだろうな？

6. Posted by やめべん   2016年12月19日 17:34

貸与と併存だと、給費の支給額は低くなるのではないかと予想します。転居等の、修習をする上で避けられない実費相当額とか。
これまでの貸与世代とのバランスもどうするのか？徳政令みたいに返済の減免をすると、貸与を受けず自己資金で修習した人たちと不均衡が生じそうですし。

7. Posted by 70期しうしうせい   2016年12月19日 18:34

>>やめべんさん

既に70期では転居費や移転費は貸与金とは別に賄われているので、更に生活費が上乗せして支給されることが予想されます。


まさに我々貸与世代と71期とのバランスが要求されますね。

8. Posted by ロー弁   2016年12月19日 20:17

許し難いですね。
我々もらえてないですし。不平等。

9. Posted by ロー弁   2016年12月19日 20:22

月13万円らしいですね。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1219/ym_161219_5942749634.html

10. Posted by 目指せ弁護士！   2016年12月19日 20:54

月13万5千円＋住居手当（最高）3万5千円らしいです。
完全勝利ですね。
おめでとうございます。

11. Posted by ロー弁   2016年12月19日 21:45

遡及なきゃ一部が負けですよ
参入障壁にもヒビが入ったし損しかない

12. Posted by 天才旧司弁   2016年12月19日 22:54

これで受験生が増えて合格者が増えたら意味なし
バカに金などやるな

13. Posted by うな重   2016年12月19日 23:12

ロー関係者、一部弁護士、日弁連と唯一誰も反対者がいない政策ですね。

14. Posted by 名も無き修習生   2016年12月19日 23:50

70期の者ですが自体も選択肢になってきますね。
社会人経験ないまま弁護士業界に突っ込むのも怖いですし何より今のやりきれない気持ちのまま修習を続けて実になる自信がないです。

15. Posted by かんさいじん   2016年12月20日 00:47

(12/19 YOMIURI ONLINEより)

支給額は月１３万５０００円で、毎年の支給総額は３０億円程度になる見通し。国の財政難から２０１１年に廃止された「給費制」がわずか６年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想される。

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税金の無駄遣いと言わんばかりの論調には唖然。
実態を調べもせず憶測だけで記事を書いているのでは？

それにしても、高給取りと「される」って・・・。
いったい何を根拠に言ってるんでしょうね。
裁判官・検察官は別にして時代錯誤も甚だしい。
まるで井戸端会議のおばさんたちの会話のようです。
第一、弁護士志望者の激減をどう説明するのでしょう？

このブログの実証的検証を少しは見習ってほしい。
マスコミ人はこのブログを読んで基礎知識を勉強してから記事を書いて頂きたいものです。

16. Posted by ロー弁   2016年12月20日 16:05

志願者減少は修習時代に金もらえるかが問題じゃなくてその先の経済状況だろ…
世間から見たら高給取りとも十分言えるよ