【2018年度(平成30年度)ロー入試情報】早稲田ロー夏入試の志願者数886名、昨年同時期より増加、一昨年並みの水準にマエケン珍記録 MLBのオンリーワンになる

2017年08月25日

ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例

ジュリナビが企業の人事担当者等に配信しているメールマガジン(8月21日・22日配信)に、経験弁護士・法務人材の転職・就職事例が掲載されておりました。


(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。


金融や商社、企業法務系事務所だと条件は良いようです。
30代で1000万円超えが期待できるのは、ここでは商社・金融だけですね。
これぐらいもらえるのなら好条件だとは思いますが、おそらく入社後は激務でしょうし、そもそも求人数も多くないでしょう。

それ以外の実業系企業ですと、年齢見合いか、良くてそれにプラスアルファとして資格手当?というところでしょうか。
むしろ30代でも経験年数が少ないと年収300万円台がありうる、というのは驚きです。
この表でも、有資格者で年収300〜400万円台の例が散見されますね。
Law未来の会の皆さんも、さぞお喜びであろうと思います(小声)。


この一覧、企業の人事担当者向けとしては良いのかもしれませんが、
これから法曹を目指そうという皆さんが見たら、どう受け取られるでしょうか。
「これだったら、はじめから法曹など目指さず、新卒での就職を目指したほうが良い。」と考えるのではないでしょうか。

・法科大学院への学費負担
・司法試験不合格のリスク
・司法修習の貸与
・学部卒業時に就職しなかったことによる逸失利益
これらの経済的負担(投資)やリスクを背負ってまで目指すべき資格ではない…という結論にしかならないと思います。
(´・ω・`)

むしろ、これからの弁護士とは、新卒で企業に就職できなかったような人たちが企業就職をしようとするために取得する資格である、と。
企業が有資格者への処遇を変えない限り、そういう感じになっていくのかもしれないなぁ・・・と感じました。


<参考>
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2017年6月30日現在) 伸び幅・伸び率とも鈍化傾向?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2017年2月実施)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182784.html

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html

schulze at 17:55│Comments(10) 企業法務 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by 学士   2017年08月25日 19:52
弁護士過多と言われる時代でローに進む人達は端から見ると二極化していて、リスクを踏まえて死ぬ気で努力している人と、リスクなぞなんのそので休憩もとても多い人に分かれている気がします。前者は漏れなく東京一のローに進学していました。

インハウス的な仕事をしたかったら
法学部で法律の勉強して企業の法務部志望で一旦就職し、勉強も続けるというルートが最良かもしれません?

「大学ではサークルで何々のまとめ役でした」「(ビジネスに繋がらない)何々の勉強してました」という人よりよっぽど良い有名大企業に行ってる気がします。

司法試験合格の価値も法学部卒の価値もその人のやる気によってかなり変動しているものだと思います。
2. Posted by 弁護士Y   2017年08月25日 20:39
弁護士としての資格の経済的価値は、完全に0であると言えそうですね。
リスクばかりでリターンなし。。。
3. Posted by 学士   2017年08月26日 15:34
社会人である以上、何かの分野の勉強で専門性を高め続けなければ経済的価値(年収?)は増えませんし、その選択肢の一つとして弁護士があるのではないでしょうか。
4. Posted by おっさん   2017年08月27日 07:40
インハウスの評価や使い方も、企業に
よって、まちまちです。
ゼネラリストを評価する企業では、
おもったより評価されません。何より
普通の総合職としての採用ですから。
企業に入って予備試験、司法試験に
受かっても企業はいい顔をしないとこ
ろもあると聞いたことがあります。
5. Posted by ぷるぷる   2017年08月27日 12:14
インハウスなどの法務人材の採用では、正社員としての採用か契約社員としての採用かで、だいぶ条件が違ってくると思います。採用時の報酬が高くても、契約社員としての採用で雇用期間に上限がある求人と、採用時の報酬は低いものの、正社員としての採用で昇進、昇給、身分保障有りの求人では、条件もかなり違ってくるのではないでしょうか。

自治体のインハウスの求人の人気がイマイチなのも、報酬が高い求人はほぼ有期雇用で、正規雇用の求人は報酬体系が一般職員と変わらないからだと考えています。給与水準が一般職員とあまり変わらないなら、新卒で就職せずに、カネと時間とリスクを掛けて法科大学院に進学してまでインハウスになるメリットは薄いと考える人が多いでしょうから。

憶測ですが、報酬の高い就職例の多くは契約社員=有期雇用の求人で、報酬の低い就職例の多くは正社員=無期雇用の求人ではないかと思います。報酬体系において年功的な要素がまだまだ強い日本の企業・役所組織では、身分保障の有無で一般社員・職員とのバランスを取っているのかなあと。

上の就職事例では、採用時の報酬については書かれてあっても、有期・無期の雇用形態については書かれていないので、誤解を招く可能性がありますね。採用時の報酬1000万以上の待遇が定年まで保障されるなら、インハウスの求人にもっと多くの法曹有資格者が集まるでしょう。
6. Posted by 弁護士Y   2017年08月27日 15:05
資格に経済的価値があるなら、少なくとも資格給がつくはずですが、インハウスの弁護士には付きませんからね。
たほう、医師や獣医師、看護師なども、公務員とか会社で働いているひとがいますが、給与体系が別だったり、資格給がついています。
7. Posted by 弁護士Y   2017年08月27日 15:06
会計士や税理士資格も、普通は会社で資格給があります。弁護士はないです。。
8. Posted by おっさん   2017年08月27日 21:22
社会人になってから予備経由で司法
試験を受けようと予備校は煽ってい
ますが、合格後のリスクはあまり知ら
れていないと思います。
何年入社という勤続期間で評価される
ため、司法修習は明らかにマイナス
です。また、そんな人は人事制度から
は異端、異常値ですから、正しく評価
されません。
9. Posted by 大阪の弁護士   2017年08月28日 11:06
「これだったら、はじめから法曹など目指さず、新卒での就職を目指したほうが良い」

どこかで聞いたことがあると思ったら、EB債など指標連動型の仕組債ですね。
「これだったら、はじめからこんな金融商品を買わずに、指標となる株式を買っておいた方がよい。」

そうすると、元本割れ(就職困難)の危険性について十分な説明義務を尽くさないといけないし、バラ色の未来のみ告げるのは断定的判断の提供や不利益事実の不告知だし、そもそも、社会経験のない大学生を勧誘するのは適合性原則違反だな。
10. Posted by やめべん   2017年08月30日 20:50
ひまわり求人を見ていたら、神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集していました。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f536941/
弁護士経験0〜5年で、年収400〜500万くらい。
採用側の認識として、司法試験合格の経済的価値はゼロってことでしょうか。宅建や行政書士の資格持ってるのと変わらん…。

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