法科大学院、半数が撤退 甘い目算、乱立で質低下 立教も青学も…合格率低迷で拍車（日本経済新聞）

法科大学院、半数が撤退　甘い目算、乱立で質低下　立教も青学も…合格率低迷で拍車（2017/8/31 日本経済新聞朝刊）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20577520R30C17A8EA1000/

法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。

ここで10日前の日経新聞記事と比較してみましょう。


【2017/8/21付 朝刊】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
インハウスの人材供給が追い付かない。
「弁護士は余っている」という見方は当てはまらなくなってきている。

　↓

【2017/8/31付 朝刊】
政府の「法曹需要が増える」との見通しは外れた。
合格しても事務所への就職が厳しい、それが志願者の減少に拍車を掛けている。




どっちだよ！！



ヽ(#`Д´)ﾉ



都合よく記事を書き分ける日経新聞の姿勢は、読者に対して不誠実だと思います。




＜参考：日経新聞に関する当ブログ記事＞
弁護士の年収、低下傾向　新人は５年前比210万円減（日本経済新聞）（2016年8月10日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
「魅力ある法曹を取り戻そう」（2016年5月17日付・日本経済新聞社説） 「魅力」を発信すれば志望者は戻ってくるのか？
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52155882.html
法曹養成制度改革方針が決定　平成30年度までを「法科大学院集中改革期間」　このまま問題の先送りが続くのか？（2015年6月30日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52123707.html
新人弁護士、かすむ未来　事務所入っても少ない仕事（日本経済新聞）（2015年5月30日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120394.html
「法科大学院離れの最大の要因は司法試験合格率の低迷」（日本経済新聞）（2014年4月20日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52067391.html
社内弁護士1000人超す　５年で３倍、Ｍ＆Ａなど対応（日本経済新聞）（2014年4月14日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52066723.html
司法試験合格者数2,049人を「なお低迷」と報じる日経新聞の目線（2013年9月12日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52037961.html
「法科大学院 乱立で混迷」（2013年7月7日日経朝刊「日曜に考える」）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52028152.html
日経新聞　法曹誤算（下）「常識」備えず現場へ（2013/7/1付朝刊）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027102.html
「２年後」では遅すぎる法科大学院の改革（2013/6/28付 日経新聞社説）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026823.html
風向きが異なる日経の記事　ミスマッチ論を日経は放棄するのか？（2013年3月28日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52012185.html
「多様な司法」実現へ構想を練り直せ（2012年9月18日付 日経社説）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51978221.html
法科大学院、撤退のドミノ　合格率低迷で負の連鎖（日経新聞）（2012年6月10日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51957848.html
日経の言う「企業のニーズ」の正体（2012年6月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956971.html
弁護士ミスマッチ　本当に就職難なのか（日経新聞）（2012年6月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
「司法改革の初心に立ち返れ」（2012/3/25付　日本経済新聞社説）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51941312.html
日経新聞社説（2008年7月24日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51386349.html



＜参考：弁護士の就職難やインハウスの処遇に関する記事＞
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移（日本組織内弁護士協会／JILA調べ、2017年6月30日現在）　伸び幅・伸び率とも鈍化傾向？
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査　企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2017年2月実施）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182784.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例（2017年8月25日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集（2017年8月31日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」（2017年4月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」（2017年8月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html

・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。

Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html

（後藤富士子弁護士の発言）
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
（岡田和樹弁護士の発言）
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
「弁護士が年収３００万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。」

第18回法曹養成制度改革顧問会議（平成27年3月26日開催）【資料２−１】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
（企業のニーズ　25〜26ページ）

『中小企業調査においては，法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も，任期付社員として採用していると回答した企業も，ともになかった。また，98.1％の企業は，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えており（問10），採用は進んでいない。』
『大企業では，法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく，76.2％の企業においては，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えている。』

（自治体のニーズ　30ページ）

『法曹有資格者を採用しているか（問10）に対しては，640自治体（有効回答733のうちの87.3％）が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士１人あたりの国民数　(1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減！ 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」（プレジデントオンライン）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
５年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円（わかやま新報）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html

Comments

1. Posted by ぽんいち   2017年09月01日 18:52

それぞれ書いている記者が違うのですから、怒ることではないと思います。

むしろ、そんな統一感の過度な要求が、過ちを認めない、また偏った報道を助長するのではないですか？

それともこれまでの日経のスタンスを維持し続けて欲しいのですか？

なお、今回の記事については、読んでいて伴正春という記者を称賛しようと思ったのですが、最後の一文を読んでがっかりし、結局、何もわかってないのねと落胆に終わりました。

2. Posted by 極悪弁護士   2017年09月03日 14:17

インハウスは、求人に積極的。
しかし、法律事務所は、求人に消極的

ということで矛盾しません(笑)

3. Posted by つもひこ   2017年09月03日 21:49

１０日間で状況が変わったんや…

4. Posted by やめべん   2017年09月03日 22:48

21日の記事を書いた記者はロー・増員賛成派の意見のみをニュースソースにして記事を書き、31日の記事を書いた記者はロー・増員反対派の意見のみをニュースソースにして記事を書き、編集段階でたいしたチェクも受けず世に出てしまっただけではないでしょうか。
取材も編集もいい加減。報道とはいえない代物ですが、日経にとって法曹養成って、その程度の関心しかないってことじゃないでしょうか。

5. Posted by かんさいじん   2017年09月04日 17:41

一連の報道を見て不思議に感じること。
法曹志願者の減少を嘆きつつ、いつも取材源はロー関係者のみ。
学部生やロー生からも取材すればもっと実情が分かると思いますが・・。
時間を節約して横着な記事を書いてるとしか思えません。

6. Posted by schulze   2017年09月04日 18:10

かんさいじんさんは、私が言いたいことをズバリ指摘してくださってますね！
ありがとうございます。