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2018年03月25日

「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)

変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に(1)(データ・マックス Net IB News)
http://www.data-max.co.jp/ib_rec_post/300323_dm1574_p01/
かつて「弁護士」といえば「高学歴・高収入」の代名詞ともいえる華の職業で、称賛の的でした。弁護士の需要に対し、圧倒的に弁護士数が足りておらず、ほぼ事務所を構えているだけで仕事が舞い込んでくるような状況で、宣伝や営業活動の必要もありませんでした。しかし近年、そんな弁護士業界の状況は急激に変化。若手弁護士たちの収入難・就職難が聞かれるようになりました。弁護士業は今や、資格をとれば一生安泰、という職業ではなくなっているのです。
(中略)
弁護士の急増により、取り巻く環境も変化することになります。1人あたりの取り扱い案件数が減少し、顧問料や相談料などの価格競争も起こるなど、弁護士の収入は年々減少の一途をたどっています。日弁連の調査によると、2000年の弁護士の年間所得金額の平均値は1,701万円、中央値は1,300万円。これに対し、14年の平均値は907万円、中央値は600万円。これらを比較すると、この14年間で平均値は794万円、中央値は700万円の減少。中央値だと、46%も所得が減っているのです。ちなみに、平均値は一部の高所得者により全体の平均が押し上げられるため、実態とより近いのは中央値だといえます(表1)。さらに新米弁護士を雇う余裕のある事務所も減り、せっかく試験に合格しても、就職先がないという悲惨な状況に。たとえ雇い先が見つかり、いわゆるイソ弁として置いてもらえたとしても、初任給は30万円貰えれば上々。資格取得で要した多額の借金(約600万円〜800万円)に加え、年間50万円〜100万円程度の弁護士会費の支払いに苦しむ新米弁護士も多いのです。勤め先と固定収入があるだけまだ良い方で、最近はイソ弁どころか法律事務所の一部を借りて開業し、1人で顧客開拓を行わなければならないノキ弁(軒先弁護士)や、それすらままならず自宅で開業するタク弁(自宅弁護士)も珍しくありません。弁護士の独立、といえば一昔前は「弁護士修行を終え、1人前になった証」と見られていましたが、現在はすぐに独立せざるを得ないという、若手の意に反するようなケースが広がっているのです。


これから法科大学院への進学を検討されている皆さんは、経済的なリスクについて真剣に考えて欲しいと思います。

もちろん、ただちに弁護士の仕事がゼロになる、とか、弁護士全員が食えなくなって路頭に迷う、ということを意味するものではありませんが、
これから参入しようとする者にとって、どれだけ勝算があるのかは、きちんと事前にシミュレーションしておく必要があります。

就職できるかどうか、といった形式的・表面的なことだけではなく、経済的な収支について、予想される負担額と得られる収益の両面について、現実から目をそらしてはいけません。

弁護士になれた後に得られる収入だけでなく
・法科大学院の学費
・予備校や答練の受講料
・基本書や六法、テキスト等の書籍代
・新卒で就職した場合と比較した逸失利益(時間的な価値を含む)
・司法修習の給付金ないし貸与
などを総合的に考慮し、それだけの負債を背負っても良いという覚悟と見通しがあるのかどうかを、ぜひ確認してください。


<再掲>
市役所勤務の司法試験合格者「10歳若ければ考えたかもしれないが、最近は弁護士も大変みたいですからね」(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208482.html

「当面、司法修習は受けずに現在の業務を続ける」司法試験合格者の選択(2018年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205172.html
法科大学院へ進学せず、14年かけて、働きながら予備試験経由で、ようやく司法試験に合格して…。

そういう人材が司法修習へ行かず、現在の仕事を続けるという選択をする時代になりました。
彼も、修習の給付復活とは関係なく、司法修習へ行かないという選択をしたわけです。

この選択は最も合理的で、リスクがないのです。
予備試験ルートを選んだことも含め、彼の選択は常に合理的と言えましょう。
後藤さんの人生に幸多きことを祈念します。

でも、この事例を法曹養成制度という観点から見ると、
彼のような考えや価値観が広がっていくと、その行き着く先は・・・いずれ誰も法曹を目指さなくなる未来しか、私には見えないのです。
なぜなら、最も合理的なのは「弁護士にならない」ことだから。

<関連>法科大学院進学のリスクに関する記事
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう(2016年4月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966


『法科大学院警告表示に関する法律』(再掲)
【元ネタ】http://www.moj.go.jp/content/000006520.pdf

(目的)
第1条 この法律は,法科大学院が法曹志望者に及ぼす重大な影響等にかんがみ,法科大学院に進学しようとする者が法科大学院の危険性に関する十分な知識を得た上で選択することができるようにすることによって,法曹志望者の人生オワタ\(^o^)/状態の発生を防止し,多重債務がもたらす害を排除若しくは減少し,三振法務博士の樹海逝きを防止し,並びに法科大学院維持の社会的費用を抑制することを目的とする。

(警告文表示)
第3条 法科大学院は,法科大学院の運営のため学生を募集する際には,当該法科大学院の募集要項に,法科大学院受験者に対し法科大学院と人生との関係に関して警告するため,第4条及び第5条で定めるところにより,一般警告文及び特別警告文を表示しなければならない。
2 法科大学院は,前項の規定により募集要項に表示されている文言を消去し,又は変更してはならない。
3 法科大学院は,第1項の規定に違反して学生を募集してはならない。

(一般警告文)
第4条 前条第1項に定める一般警告文は,「法科大学院進学は,あなた自身と周りの家族の人生に深刻な害を与える」とする。
2 一般警告文は,募集要項の表紙,及び,裏表紙に,読みやすいよう,印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
3 一般警告文は,太い黒枠で囲わなければならない。太い黒枠を含めたその記載の大きさは,その表示面の50%の面積を占めなければならない。

(特別警告文)
第5条 第3条第1項の定めにより募集要項の本文中に表示する特別警告文の文言は,次の(ア)から(オ)までの中から異なる2種のものを選択して表示するものとし,年度毎に選択を変えることにより,それぞれの文言を表示した募集要項が,数年を通じて,おおむね均等になるようにしなければならない。
(ア) ロースクール進学は多重債務の原因となる。
(イ) ロースクールに通っても司法試験合格に役に立つ授業は受けられない。
(ウ) 司法試験に合格しても就職先はない。
(エ) ロースクールは就職先の斡旋などしてくれない。
(オ) 司法試験に合格しても、もはや合コンでは相手にされない。

(補助金額の表示)
第6条 法科大学院は,文部科学省その他公的団体より受領している当該年度の補助金の総額を,募集要項の表紙上部に,かつ,相対する裏表紙に,読みやすいよう,印刷又はラベルを貼る方法により表示しなければならない。

以下略

(※もちろん、この法律はフィクションです。)


<参考>
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2017年6月30日現在) 伸び幅・伸び率とも鈍化傾向?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2017年2月実施)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182784.html

ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

王将フードサービスが給与(年俸)330万〜400万円程度で弁護士を募集(2018年2月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207881.html
(※上記記事から一部条件が修正されています。)
「都内私立大学にて組織内弁護士の募集です」※初年度は年収550万円までの範囲(2013年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52052973.html
熊本市のインハウス募集条件 ※標準的な初任給237,300円(大学卒業後、採用時30歳(8年勤務実績)の場合)(2017年4月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185244.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集 ※採用時 給与月額 約22万円(2017年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html
鳥取県が弁護士を職員として募集 ※大学院卒業後、実務経験が10年間ある35歳の方で課長補佐相当職として採用された場合の年収約400万円程度(時間外手当等を除く)(2017年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195980.html

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204615.html
新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html

(NEWSポストセブン)
32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164856.html
ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」
http://www.news-postseven.com/archives/20160827_440602.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165307.html
49歳弁護士 学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20160828_440622.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165364.html

schulze at 00:22│Comments(9) ロー進学、ダメ。ゼッタイ。 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by タコ焼き   2018年03月26日 00:01
Schulze さんはなぜこういうネガキャンをしているんですか?
2. Posted by 大阪の弁護士   2018年03月26日 13:27
それは、ネガティヴなものであっても、ちゃんと現実を伝えることが、弁護士法1条で弁護士の使命とされる社会正義の実現につながるからじゃないんですか?
3. Posted by schulze   2018年03月26日 21:45
綺麗にまとめようとすれば、大阪の弁護士様のようになるのでしょう…。私が経済的リスクを訴えているのは、それだけ経済的に苦しんでいる弁護士を多く見ているからに他なりません。司法試験に合格できないリスクは誰でも容易に想像可能ですが、弁護士になった後のリスクはどうでしょうか。弁護士の就職難や経済的苦境を伝えるニュースを耳にしても「大袈裟ではないか」とか「自分は何とかなるのではないか」と考えてしまう人がいると思うのです。弁護士になった後に後悔するようなことがないよう、ロー進学前に立ち止まってよく考えるべきだと思います。ましてや今の制度は、志望者に経済的負担を押し付け、借金を背負って法曹デビューする人が多いのです。その「マイナスからのスタート」を挽回することが本当にできるのか。真剣に考えて欲しいと願っています。もちろん、このことを訴えることを通じて、世の中の多くの人に現在の法科大学院制度の理不尽さ・不合理さを理解して欲しいという気持ちも、正直あります。でも、それをもって「ネガキャン」などと安易に呼んでほしくはありません。
4. Posted by タコ焼き   2018年03月26日 23:50
ご回答ありがとうございます。
若い人が弁護士を目指す分には現在でも全く問題ないと思うのですが、、、
合格年齢30歳くらいを境にこの「ネガキャン」(ここではあえて使わせていただきます。)通りの現実が待ち構えているというのは分かります。
しかし、周りの若い合格者を見ていると全く当てはまらないんですよね。
4大や準大手に採用されてる人たちは初年度からかなりの額を稼ぎ、また内定祝い金のようなものも出ており、金銭面で困ることは全く無いと思います。
そして、4大準大手事務所の採用者数は年々増加しています。
つまり、合格者数が2000人から1500人に減っている現在では、採用されやすくなっているということです。
また、ロースクールの費用についても私立は免除をバンバン出していますし、国公立に関してはお金がない人は半額ないしは全額免除されていますよ。これに関しては特に仕事を退職されてロースクールに進学された方の多くが申請をすれば免除されています。
ネガティブな点ばかりを紹介するのが本当に社会貢献なのでしょうか?
改善されている面、良い面も紹介するべきだと思います。
5. Posted by ロートル三年目弁護士   2018年03月27日 10:28

こういう記事を書くと、必ず「大本営発表」みたいなこと言ってくる人がいますねw

奨学金による学費減免についてはそもそも旧試験制度なら学費は不要だったんだし、合格者減による就職難「緩和」にしたって旧制度でも合格者1500人時代があったんだから、これらを「改善されている面、良い面」などということはできませんよ(それは現行制度によってもたらされた負の面がマシになっただけのこと)。
6. Posted by schulze   2018年03月27日 11:35
私が訴えているのは「リスク」ですから、ネガティブな要素を挙げているのは私の立場からは当然です。もちろん、弁護士の中には稼げている人がいることは事実ですが、経済的に苦しんでいる者がいることも、また事実なのです。リスクを承知した上で、それでもなお挑戦したい、ロースクールへ行きたいという人を止める術はありません。そういう人は覚悟を持たなければなりませんが、逆に、その覚悟ができているのなら、将来どのような試練が訪れようとも、自分の決断に伴うものとして本人が納得することができると思うのです。そのことが大切だと思っています。
7. Posted by schulze   2018年03月27日 11:54
タコ焼き様の「現在でも全く問題ない」「周りの若い合格者を見ていると全く当てはまらない」というのは、それこそ根拠があるのでしょうか。「全く」などと言い切るだけの材料を私は持ち合わせていません。4大の初任給が高いことが事実だとしても、では修習生のうち何人が4大事務所へ入れるのでしょうか。また、4大に入った人たちがどれほど事務所に残留できるか。高い所得がどれほど永続できるでしょうか。ローの学費が全免や半免だったとして、就職した場合と比較してその間の逸失利益も考慮するとどうでしょうか。福利厚生・社会保障・退職金などトータルで考えて、どのように人生設計するのか。どれくらい稼がないとペイしない、あるいは経済的に破綻のリスクがあるかを、きちんとシミュレーションすべきではないか、ということを私は訴えています。

ポジティブな話も必要だというのなら、ロー進学より予備試験経由で資格を取った方が、はるかに経済的なリスクが低いと思います。ましてや、それこそ学部時代に予備試験を突破できるような人たちであれば、4大をはじめとして高収入の事務所への就職も狙える可能性が高まるでしょう。
8. Posted by 企業勤め   2018年03月27日 22:28
企業勤めのインハウスだと、schulzeさんのような、時間と費用の投資の割に報われてない(少なくとも、金銭という客観的な事実では)って感想は素直な感想だと思います。

企業だと、企業の昇進基準で評価されるので、専門性は評価項目のわずかな一つ。
周囲を巻き込んだり、組織を変えて仕組みを作ったり、部長クラスに顔と名前を覚えてもらうようなコミュニケーションを取っていったり、数年後の会社を見据えた、体制を考えたり・・・。
弁護士の得意とする場面があるのはごく一部。

でもって、そこらの無資格者と給与水準は同じ。
先生と言われるけれども、先生言う場合はどっちかというと試すような場合が多く、尊敬の念は少ない。
昇進も資格があればできる程甘くはなく、正社員としての実績ベース。

長い受験勉強とはした金の司法修習ではとてもペイしません。
9. Posted by schulze   2018年03月28日 10:52
企業勤め様がおっしゃっている点はそのとおりかと思います。ただ、誤解なきようにお願いしたいのは、私が訴えている経済的リスクとは、時間とコストの割に報われない(=コスパが悪い)ということにとどまらず、より深刻な経済的リスクがあるということなのです。そして、そのリスクを志望者側に負わせている原因が法科大学院制度そのものに他ならない、ということでもあります。インハウスは、経済的リスクという点からすると、決まった報酬を手に入れることができる点ではむしろ相対的にリスクが低いキャリア選択と言えると思います。

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