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2018年05月05日

JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)

JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)
http://jila.jp/material/questionnaire.html
http://jila.jp/pdf/questionnaire201802.pdf



任意のアンケートですから、参考程度にしかならないものではありますが、
インハウスは安定しているというイメージがある一方で、現実は
・30歳〜35歳未満で年収500万円に満たない人が9%いる
・35歳〜40歳未満で年収750万円に満たない人が3割強
というのは、夢がないなぁ…と思いますね。
(´・ω・`)

資格取得のためのリスクとコストに見合わないよなぁ、と思います。
これだったら、初めから学部新卒で就職したほうがいいんじゃないでしょうか。




<参考>
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2017年6月30日現在) 伸び幅・伸び率とも鈍化傾向?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果
http://jila.jp/material/questionnaire.html

ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

王将フードサービスが給与(年俸)330万〜400万円程度で弁護士を募集(2018年2月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207881.html
(※上記記事から一部条件が修正されています。)
「都内私立大学にて組織内弁護士の募集です」※初年度は年収550万円までの範囲(2013年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52052973.html
熊本市のインハウス募集条件 ※標準的な初任給237,300円(大学卒業後、採用時30歳(8年勤務実績)の場合)(2017年4月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185244.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集 ※採用時 給与月額 約22万円(2017年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html
鳥取県が弁護士を職員として募集 ※大学院卒業後、実務経験が10年間ある35歳の方で課長補佐相当職として採用された場合の年収約400万円程度(時間外手当等を除く)(2017年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195980.html

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204615.html
新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html

(NEWSポストセブン)
32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164856.html
ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」
http://www.news-postseven.com/archives/20160827_440602.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165307.html
49歳弁護士 学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20160828_440622.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165364.html

schulze at 23:05│Comments(59) 企業法務 | 司法制度

この記事へのコメント

1. Posted by taka   2018年05月06日 06:56
コストが会社員並みだけならまだいいです。

弊社で弁護士が採用された際には、
「別に弁護士ならではの仕事ないのに、なぜ企業に来るかな?意味わからない」
「うちに来たってことは、恐らく法律事務所の待遇って相当悪かったんだろうね・・・」
「最近は弁護士は苦しいみたいだからね」
みたいな意見が出ていて、弁護士が中途半端に珍しいから、奇異な目で見られています。

ここで、採用された弁護士が「私の弁護士としての経験によると」、「この契約書は素人な表現ですね」的なコメントして、弁護士を匂わせる不用意なワードを使ってアピールして悪目立ちしてしまうと、カオスになります。
2. Posted by taka   2018年05月06日 07:01
×コストが会社員並み

〇待遇が会社員並み

企業内弁護士と法務部員との役割分担の差がない会社で弁護士として採用されてしまうと、採用された人が弁護士としてのアイデンティティで思い悩んでしまい、見ていて気の毒な状況です。

弁護士取得のコストがリターンにつながると限らない、という当たり前の現実を受け入れられればいいだけの話ですが、なかなか難しいです。

あと10−20年もすれば、弁護士取得コストがリターンにつながると限らないことが常識になり、変なプライドを持つ人も減るでしょうが・・・。
3. Posted by Peech   2018年05月06日 08:55
今では弁護士資格を持った人よりも、法科大学院卒で司法試験に落ちた人を採用するって話も本当なんですかね?
taka様がおっしゃるように弁護士を雇用するとプライドが高すぎて扱いづらく、周りとうまくやっていけないからって理由が分かります。
会社員になったのに弁護士風吹かすのは、ちょっとね、、、
待遇が悪く実力がないような弁護士ならなおさらのこと、、、
4. Posted by schulze   2018年05月06日 10:03
ロー卒生が企業にモテモテだとする記事は、以前に日経が出していましたね。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
合格者ではなく司法試験不合格のロー修了生にターゲットを絞っているとする企業は、私も実際にいくつか具体名を耳にしています。
ただ、ジュリナビが示している採用例によると司法試験に合格していないロー修了生は20歳台でいずれも年収500万円以内、多いレンジで300〜400万円です。司法試験に合格していない人をターゲットにするのは、コストが安いことと、有資格者より転職の心配がなく黙って働くことが期待できるから(?)ではないでしょうか。企業が弁護士採用を躊躇する原因は、ご指摘のような本人のプライドの高さや周囲との協調性もあるかもしれませんが、弁護士会費等のコストの問題と転職の危険のほうが大きいように個人的には感じています。
5. Posted by taka   2018年05月06日 10:24
弁護士会費も実はすごく難しい問題で、謙虚に企業内弁護士が法務部員と同じですよという態度を取ると、今度は弁護士費用を職場が払う必要はないという意見が出てきます
特に人の出入りが少なく、比較的年功序列という秩序が保たれている会社では、理由なく特定の人を優遇することはタブーとなります。

弁護士費用を職場負担にするなら、弁護士としての付加価値を出せという意見が出て来ます
部内だけでなく部外の予算管理を行う部門からも言われます

あまり実務経験がない人がその期待を変に応えようとすると、弁護士という資格を鼻にかけている的な感じに見られてしまう状況になります
そして、企業に来る弁護士は、多くは実務経験が少ない人です
そうなると、実務もできないのに、優遇されている的な感じで見られてしまいます

働きながら合格して元の職場に戻るパターンならいいですが、弁護士を採用したくない職場が安易に採用すると、こういう面倒な話がでてきます
弁護士会費というものがないなら、比較的シンプルに受け入れられるのですが

6. Posted by taka   2018年05月06日 10:33
そんな空気ができてしまうと、当然、その弁護士は辞める方向になってしまうでしょう
これはお互い不幸で、辞めてしまうと2人目以降は懲りて採用しなくなります

一方で、その弁護士を庇う方向にすると、既存の法務部員の不平不満が高まりやすい
間接部門は予算管理が厳しいことが少なくなく、数万円の研修すら許可が降りなかったりするような予算管理していると、毎年個人に数十万も払うのかとなってしまう
また、弁理士試験の合格者とかがいて、その人に何年も弁理士費用を払ってなかったりすると、そことの整合性も問題になり、弁護士費用問題は弁護士有資格者とその他の社員のどちらかの不平不満が爆発しかねない問題になり得ます
弁護士持っているんだ、すごいね的な安易なノリで採用すると不幸な展開がなされます
実際にそのような不穏な空気を見てきました
7. Posted by 残念   2018年05月07日 08:21
相変わらずなお話をされてますが。。待遇で周りから文句が出るのが嫌なら、それを黙らせるくらいの仕事をして実力を見せつければ良いんですよ。だって旧司の頃の時代であれば、たくさん稼げたばすの優秀な人なんでしょ?と。それができないとすれば、旧司時代の合格者も優秀じゃないか、または新司になって合格率が上がったから優秀じゃなくても合格しちゃったってことですからね。後者の場合は優秀じゃないんだから、一般企業の人と同等以下の扱いでも当然ですよね。司法試験に受かる力と、仕事ができる力ってのは全然違いますよね。そこを勘違いされてる方が多いように思います。前者の場合は、昔は優秀じゃなくても稼げた良い時代だったな〜って、それだけのことです。
8. Posted by schulze   2018年05月07日 08:55
残念さんによるコメントは、どなたに向けられたものなのでしょうか?「待遇で周りから文句が出るのが嫌」という話はしていないように思いますが。
9. Posted by 残念   2018年05月07日 10:06
誰と聞かれれば、上のコメントされている方全員ですかね。本文とコメントをざっと読んだ印象を踏まえてざっと書いたものなので。そんな揚げ足取りより、記載した中身について是非コメントをいただきたいですが。
10. Posted by schulze   2018年05月07日 10:17
いま議論すべきテーマは、個々の弁護士の認識や心構えではありません。弁護士の心得違いを非難し、気構えだけを説いたところで何も解決しません。弁護士を巡る現在の経済的状況によって、今後法曹志望者が減り優秀な人材を確保できなくなるのではないか。それは社会や国民にとって不利益ではないか、ということが問題の本質です。そして、そのような状況をもたらしたのは司法制度改革そのものではないか、ということです。個々の弁護士が生き残れるかどうかは、実力をきちんと示せるか次第であることは当たり前のことであり、いまさら指摘するまでもありません。実力と能力をきちんと発揮できる場があるかどうかが問題です。
11. Posted by 残念   2018年05月07日 12:40
記載されているような問題の本質は、本当に『問題』なのでしょうか?旧司時代はなぜ優秀な人材だと言い切れるのでしょうか?国民にとって旧司時代の人材による法律サービスは『問題』なかったとなぜ言えるのでしょうか?問題の設定にあたって、根底に旧司時代は全て正しく、司法制度改革が無ければこんなに収入が減ることもなかったのに、、という既得権益的発想が大きくあるから、このような論法になるのでしょう。競争も少なくて稼げるという意味での良い時代が終わったことについて、改革批判をするのは構いませんが、それを超えて国民にまで不利益が生じるみたいな論法には賛同できません。国民にとって旧司時代が正しいと言える根拠がないからです。
稼げるか否か、良い仕事ができるか否かは、力を発揮できる場云々じゃなく、結局は個々人の能力とやる気次第なんですよ。それを今更指摘するまでもないとか言われますが、本当にそれに尽きるんですよ。それをわかっていない、プライドが高く視野の狭い司法試験志願者、法曹関係者が多いので記載しているのです。
12. Posted by schulze   2018年05月07日 14:10
「法曹の評価や質とは結局、個人の能力とやる気の問題なのだから、自由競争に委ねればよい」という趣旨のご意見であると受け止めました。先ほども述べたとおり、個々の弁護士がどのように生き残るかをテーマにしているのなら、そのようなご意見でも結構だと思いますが、いま議論しているのはそういうことではないでしょう。「法曹養成制度を設計する際には、法曹の志望者を広く確保して優秀な人材をできるだけ集められるようにすることが望ましい」という命題は、社会的にも正当なものだと思います。あなたのように「そんなことは本当は問題ではない。個々人の能力とやる気に尽きるんだ。」と言い切ってしまうことは、果たして世間からのコンセンサスを得られるでしょうか。なぜなら弁護士は弁護士法で強い権限が与えられていますし、社会的なコストをかけてまで養成することとされています。だからこそ法曹養成制度の在り方が議論されているわけですから、その議論の必要性自体を否定することは無理でしょう。なにより志望者の減少が法曹の質にも結び付くことは、一部の弁護士たちが騒いでいることではなく、司法制度改革を推進している政府・大学といった当事者も懸念し危機感を持っていることです。この問題は個々の弁護士のプライド・能力・やる気に帰着して解決できるものではありません。これまでコメントされている皆さんも、現在の法曹養成制度に伴う問題であるということを当然の前提とされていると考えます。つきましては、残念さんのご意見は、独自の見解を述べられているものですので、これ以上私からコメントすることは差し控えます。
13. Posted by 残念   2018年05月07日 17:51
主さんと話しているといつも同じような展開になるんですが、それはやはり主さんが、国民のために優秀な志望者を確保すべきと真に思っているのではなく、『旧司で受かったのになぜこんな待遇なんだ、司法制度改革のせいだ』という個人の不満や本音が垣間見えるからなんですよね。本当に国民のためにと思っているなら、司法制度改革で国民に取ってプラスになった面も取り上げた上で論評すべきではないでしょうか(一個もないっておっしゃりますか笑)。そうはなさらずに、ただ司法制度改革のネガキャンだけをしている、ブログ全体を見てそう思えます。だから否定的な意見を言うと、上記のような弁護士の質が〜とか、国民のために〜とか一本調子な返事が来ると。

なぜ私の見解が独自だなんて決めつけられるんでしょうか。新卒で企業入った方が良かったって言いますけど、JILAのアンケートで低年収と答えたその人は本当に新卒で入ってたらもっと活躍できて収入も良いんでしょうか?(またコストに見合わない云々おっしゃるんですけど、自分で決めた道なんですから、全て『国のせい』はおかしいでしょう。)
主さんも含めて、考え方の根本に、国民のためなんかではなく、こんなに頑張ったのに待遇が見合ってない、国が許せないという不満があるからなんでしょう。だからそんな考え方の人に対して、甘えるなと言いたいわけです。
14. Posted by schulze   2018年05月07日 19:10
私に限らず司法制度改革を批判する弁護士たちが個人の不満を持っており、それが動機でネガキャンをやっているのだとして、それが問題なんでしょうか?私個人は「旧司で受かったのになぜこんな待遇なんだと不満持ってるだけでしょ」などと中傷を受けようが全然かまいませんし、自分の主張を変える気がありません。動機がどうであろうと、この制度改革で法曹志望者が激減したことは事実なんですし、それによって法曹の力が弱体化し国民の不利益になる懸念がなくなるわけではないと思います。大事なのは、動機が私怨かどうかではなくて、目の前で現実に進行している危機をどこまで深刻に受け止め、課題として認識するか、ではないでしょうか。残念さんは、弁護士がどうなろうとご自身の生活や人生に影響が受けたことがないということのだろうと思います。我々は自身が弁護士だから、国民への不利益が具体的に想起できる。つまり、私と残念さんの違いとは、つまるところ想像力の違いではないかと思います。
15. Posted by 残念   2018年05月07日 19:32
なるほど、私が弁護士でないと断定するのであれば、なかなかの想像力をお持ちですね(そう断定する根拠がわかりません)。

国民の不利益って具体的には何でしょうか?国民にとって弁護士が増えたことによるメリットを上回る不利益が明白でないといけませんよね?本来勝てたはずの訴訟に負けたとかテンプレやめて下さいね。
私怨を有している人が、ましてインハウスが、それを語るには説得力に欠けますね。なお、インハウスが増えたことで企業は恩恵を受けていますが、それは国民の利益ではないとお考えなのでしょうかね。
16. Posted by schulze   2018年05月07日 19:39
私が法科大学院制度を憎む動機・原因としては、受験生時代に自分が排除されそうになったことへの怒りや義憤が一番大きいと思います。それは私怨ではあるかもしれないですが、自身の経済的困窮はあまり動機付けやモチベーションにはなっていないと自分では感じています。というのも、自分は旧試組でローの奨学金や修習の貸与も受けていませんし、個人としても住宅ローンなどを抱えていないので、無借金なのです。たしかに会社の給与が安いという不満はありますけれど(笑)、不満があるのなら会社を辞めればいいだけのことですからね。そこそこの給与で、そこそこの生活が送れているのだから、まぁ自分の人生はハッピーだと思います。そもそも「自身への待遇の不満」って司法制度改革ネガキャンの動機になるんですかね。ネガキャンしたところで、自身の待遇なんてまるで変わらないですしね。いろいろ考えてみると、自分の一番のモチベーションは、私怨よりも義憤のほうなのかな。いま法曹を目指している志望者の人たち、若い人たちが気の毒に思えるんですよ。それを何とかしたいという思いは、たしかにありますね。
17. Posted by schulze   2018年05月07日 19:49
たしかに残念さんが弁護士ではないと断定する材料はありませんでした。弁護士であるとする根拠もありませんが、そこは私が不用意で適切でない書き方をしてしまったと思います。その点はお詫びします。
ところで「ましてインハウスが、それを語るには説得力に欠けます」と書かれてしまいましたが、自分はインハウスだからこそ見えている光景があると自分では思っています。というのも、インハウスは弁護士を使う立場ですからね。弁護士の力量が低下することにより起こる事態がどういうものか、肌身で感じています。自社側の顧問弁護士だけでなく、相手方として対峙する弁護士もたくさん見てきました。悲しいことにとても信じられない弁護士も見てきました。そういう危機感を肌感覚((C)山岸元日弁連会長)で持っています。その危機感を共有できないのは残念ですが、もしそれらを上回るメリットや利益が司法制度改革によってもたらされているのなら、今のような状況にはなっていないと思いますよ。
18. Posted by taka   2018年05月07日 19:59
基本的に企業の法務部員として採用された弁護士は法務部員としての仕事が求められ、給与も法務部員と同じ給与テーブルです
実務経験がない弁護士は基本このパターンです

能力あろうが、なかろうが、普通の会社員の待遇の枠で入ってきたので、会社員としての待遇になるのはある意味当たり前です

嫌なら、能力主義の法律事務所や弁護士を特別待遇で迎える企業に行けばいいだけの話なのです
実務経験ない場合は、後者はまずないと思いますが
19. Posted by 若   2018年05月07日 20:46
インハウスでも、ローをでた翌年や修習が終わってすぐ新卒枠で企業に入社した人は、将来の昇進の見込み等もありある程度安定しているのではないでしょうか
しかし、数年弁護士や社会人をして中途で入った場合、契約期間が有期であったりしますし、又法務部内の扱いも資格取得者とはいえ生え抜き社員より劣るというのが一般的でしょう
後から入社した人が長年働いている前に入社した人を抜いて昇進した場合、周りが納得せずおかしな雰囲気になってしまいます
20. Posted by 残念   2018年05月07日 21:02
私はいわゆる谷間世代で、就職難もまさに体験しましたし、国(裁判所を含む)や民主党(笑)を恨んだ時期もありましたが、今はそんなに気にしていないです。というのも、なにくそ精神と言いますか、実力をつけて、他の世代や新卒で会社に入った同年代には負けないという意識を持つことができたので、それはそれで良かったかなと。なので、いつまでも時代のせいにしている人には一言物申したいというのがありました。

現在の弁護士のレベルの話ですが、いつの時代にもできる弁護士、できない弁護士はいたんではないかなと思います。実際懲戒くらってるベテラン弁護士も多いですし。
21. Posted by taka   2018年05月07日 21:52
ある程度の年齢になったら、その道で頑張るしかないですが、若い人にとってこの手の情報は有用だと思います。
管理人殿の情報は、その意味で役立つと思います
特に大学の生協とかで得られる予備校の情報などはプラス面しかないですからね

弁護士に限らず、難関資格あれば、手当がついて給料がよいとか思い込んでいる学生さんは多いですからね

そういう人にとって、進路を決める上で役立つ情報でしょう

実際に、企業入って登録すら気を使うことに嘆いている弁護士はいますから。
22. Posted by 弁護士Y   2018年05月08日 00:41
弁護士に限らず、難関資格があれば手当がついて給料がよいと思う学生さんは多いですし、良い資格、職業だと思うからこそ、学生さんは時間と費用をかけて目指して努力する訳です。
資格に限らず、大学入試だって普通の就職活動だって同じですよね。
当たり前です。

社会人になってしばらくしたら転職は難しく、その道で頑張るしかないですが、学生さんの時点では実態って分かりづらいです。

なので、弁護士という資格のコストとリターンがどうなっているのか、割りに合うのかということを発信するシュルジー先生のブログは、非常に有益だと思います!


また、法科大学院制度ままでは弁護士業界に優秀な人材が集まらなくなっているので、これを変えないといけない、という思いにも心から同意見です!
23. Posted by 弁護士Y   2018年05月08日 00:49
弁護士資格って、何でここまで社会で目の敵にされるんでしょうね。

数年間と数百万円をかけて、合格率も低い試験に受かったのに、
少し良い給料を求めることすら許されず、罵倒される。
難関資格でこんな資格って他にありますかね。
目指す学生が減って当然です。

社会のすべての人の意見とは思わないですが、嫌になります。
このままでは、社会にとって良くないと思うんですけどね。。あぁ。
24. Posted by schulze   2018年05月08日 00:50
残念さんのご経歴を教えていただき、ありがとうございます。いわゆる谷間世代の皆さんのことは色々な意味で苛酷な世代であると思っています。時代に翻弄され、苛酷な時代を生き抜いている残念さんが弁護士個人の心構えにこだわっておられるのも、理由が理解できたように感じます。それに比べれば、自分は恵まれているとつくづく痛感します。経済的な面だけではなく、会社でやらせてもらっている仕事、自分への評価。そういうものをひっくるめての満足度と言う意味になりますが、自分は旧試で合格できて良かったと思うのです。でも、自分は良かったですが、これからの世代、特にロー経由で法曹になる人は、自分と同じような満足感を得られるだろうかと。なった後に後悔することにはなって欲しくないなと思いながら、私はブログを続けています。私が自身の経済的な待遇や困窮への不満を理由に私怨でこんなブログを続けているわけではないことは、他の読者の方にはご理解いただけているのではないかと思っています。
25. Posted by 弁護士Y   2018年05月08日 00:56
僕も旧試の合格者急減後の合格です。シュルジー先生のお気持ちと本当に同意見ですね。
特に下記部分です。

>それに比べれば、自分は恵まれているとつくづく痛感します。経済的な面だけではなく、会社でやらせてもらっている仕事、自分への評価。そういうものをひっくるめての満足度と言う意味になりますが、自分は旧試で合格できて良かったと思うのです。でも、自分は良かったですが、これからの世代、特にロー経由で法曹になる人は、自分と同じような満足感を得られるだろうかと。なった後に後悔することにはなって欲しくないなと思いながら、私はブログを続けています。
26. Posted by schulze   2018年05月08日 01:42
弁護士Y様
コメントでご支援いただき、ありがとうございます。新旧移行期の旧試合格者でしか伝えられないこともあるんじゃないかと思いながら、これまで続けてきました。これからもよろしくお願いします。


私怨や義憤で思い出しましたが、司法制度改革への私怨と言えば、コレですね。この発言への怒りは、成仏理論の比ではないですよ。
(`・ω・´)

平成19年5月24日 司法試験委員会会議(第35回)議事要旨
http://www.moj.go.jp/content/000006867.pdf
『旧試験の合格者について,300人から,平成20年は,今の案でいくと,いずれも200人にするという。これを更に,150や100に落とせるか。仮に,平成20年に100に落としたら,これは,司法試験委員会の強いメッセージになると思うが。』
27. Posted by 弁護士Y   2018年05月08日 02:39
シュルジー先生、お返事ありがとうございます!

いやー、そのピロシの発言には、私も本当に腹が立ったものです。同感です。
旧試受験生の思いや努力を、ここまで軽く、そんな理由で踏みにじるのかと。

成仏理論にも心底腹が立ちました。1500人の最終年に落ちて心底落ち込み、翌年なんとか復活して頑張ってる択一前に、あの成仏理論でした。
法学教室を何となく手にとって読んでしまった時には、怒りで本当に手が震えました。

旧試の末期には、法科大学院制度のせいで、受験することすら続けられなくなった仲間が沢山いました。
その頃48%の合格率で新試の人は軽々と合格していました。

こういう体験をしたからこそ、僕も、法科大学院制度を一刻も早く廃止にできるよう、ネットなどで活動しています!
シュルジー先生のご活躍には全く及びませんが。。。

また、同時に、国家権力の恐ろしさ、権力者の傲慢さを身をもって体験して、弁護士として活動するための良い経験になったと思います。

これからもよろしくお願いいたします!
28. Posted by taka   2018年05月08日 06:03
残念ながら、時間と費用掛けたのに、高い給料求めて何が悪いというのは、企業では真っ先に爪弾きになります
企業からすると、何故、勝手に時間と費用かけて得た資格のリターンを払わなけれはならないと白い目で見られます
いわば、頑張って灘に入ったのだから高い給料寄越せ、頑張って東大に入ったのだから高い給料よこせ、頑張ってTOEIC990取ったのだから高い給料寄越せ、海外有名大学院のMBA取ったのだから高い給料寄越せと言っているのと同じです

恐らく難関資格とったのだから高い能力や成果との相関があると言いたいのでしょうが、既に働き始めたら、成果でしか見られません
時間と費用かけて資格取ったのだから給料求めて何が悪いというのは、全くおかしな話です
また、予備試験というルートもあるのだから、大学出て時間と費用かけたというのは、能力の証明にはなりません
だらだら効率悪い残業して、頑張っているとアピールするようなものです
更にいうと、大手企業で高い職位の場合、専門能力よりマネジメント能力の方が重要なので、弁護士資格の専門知識の評価は職位が低い間でしか通用しません
企業内弁護士のみを応募している枠で入ったならともかく、一般的な法務部員枠でたまたま弁護士が採用された場合に、弁護士が低く評価されていると嘆くのはおかしいのです。
29. Posted by taka   2018年05月08日 06:28
これは別に司法試験に限った話ではありません
よく業務に直結しない資格も色々受けて資格マニアの人がいますが、そういう人が評価されないのと同じです。
また、難関大学を出ても、その後能力がなかったら、出世できないのと同じです。
せいぜい努力するポテンシャルがありそうだな程度の評価しかされません。

また、目の敵というのもどちらかというと、採用側からすると、士業業界の会費というよくわからない費用負担を押し付けられているという構図です。
弁護士という資格を業務上必要でない採用枠でたまたま弁護士が入ってきた。それでもって、弁護士が多くない会社だと、会費が年間数十万かかるなんて知らない。そのことを面接時に説明もせず、入った後に「弁護士費用を数十万払ってくれ」と言われても困惑するのです。
その上、弁護士会の会務をやるなど言い出したら、ますます困惑します。

ちなみに、私の会社では管理職層は士業会費は払わないと明言してます(非管理職層も全員には払ってませんが)。管理職層はマネジメントがメインで士業としての付加価値が減るからです。

ところで、海外大学院MBAホルダーや弁理士、税理士、司法書士、中小企業診断士のホルダーもいますが、「士業費用払ってくれ」とかで物議を起こしているのは、残念ながら弁護士の割合が高いです。
これが弁護士はプライドが高い(難関資格だから高い給料やそれなりの待遇で処遇されるべきという先入観がある)という評価を招いています。

「〜という業務でペイできる付加価値あるから、弁護士会費払ってくれ」という交渉ならまだしも、漠然と払ってくれというのでは難しいです。
30. Posted by taka   2018年05月08日 06:36
×その上、弁護士会の会務をやるなど言い出したら、ますます困惑します。

〇その上、弁護士会の会務をやると言い出したら、ますます困惑します。

ちなみに、上に書いた意見は、程度の差はあれ、同職種の集まりであった意見で、他の企業でも同じ感触と感じてます。

費用と学費をかけても高い給料が払われるわけでない典型例として、博士号取得者もいますね(博士の3年間は職歴として評価されますが、それだけです)

なぜ評価されないのかという点(簡単に言うと資格があることが雇用主やクライアントが喜ぶ成果に必ずしもつながってないというだけですが・・・)を考えないと、努力をする方向を間違ってしまい、残念な結果になります。

これは別に有資格者に限った話ではなく、予備試験などの資格を受験勉強している社会人にも言えます。資格試験を合格すれば評価されるという動機をもって受験しているならば、改めた方がいい場合が多いでしょう。
むしろ、対人スキル・営業スキル・組織の中でのマネジメント能力などを意識的に磨いた方が評価につながるでしょう。
31. Posted by schulze   2018年05月08日 07:12
takaさんがお書きになっていることは、「弁護士資格に価値を認めていない企業にとっては弁護士もただの一従業員であり、処遇に差を付けることはできない」ということだと理解していますが、それは至極当然のことです。弁護士Yさんも私も、個々の弁護士の処遇を個別企業にどうやったら上げてもらえるのか、ということをここで申し上げているわけではないと思うのです。具体例で言いますと、餃子の王将が年収300万円で弁護士を募集していて、これはひどいよね、という話をしているときに、「餃子の王将は弁護士に対しもっと高い年収を提示すべきである」などとは、少なくとも私はブログ内で記載・主張したことはこれまで一度もありません。個々の企業がいくら弁護士に支払うかは市場の評価でしかないのですから、その判断が不当だとか言っているわけではないのです。
32. Posted by schulze   2018年05月08日 07:12
弁護士Yさん、そして私もですが、何を訴えかけているかといえば、どうやって社会として弁護士の処遇を上げていくか、ということです。それを実現するための手法は、簡単に言えば二つしかありません。ひとつは社会に対し弁護士資格の活用法を理解させ、価値を認めさせるというアプローチです。企業内弁護士の成功例を社会へ広報・啓発し、うまく活用している企業は弁護士にどのような仕事をさせ、どこにメリットを感じているのかの実例を知らしめる。それによって、「やはり弁護士なら一従業員とは違うよね」という評価を定着させる。
もうひとつは、対価を支払おうとしない需要を需要として取り込んではいけないのではないか、というアプローチです。要は供給が多すぎるのではないか。だからニーズを認めていない企業にも弁護士が就職せざるを得なくなっているのではないか。餃子の王将が年収300万でいいと考えているのは、実は本当は弁護士でなくてもいいのではないか、ということですね。これは司法試験合格者を減らすべきだという方向の主張につながります。
33. Posted by schulze   2018年05月08日 07:15
で、私の意見は「どちらも必要」です。このことを私は過去に一度、「蛇口の水が開けっ放しになっていて、水があふれている」状況だと例えたことがありました。

いま求められているのは「夢」ではなく「現実に対処する道しるべ」だと思う(2013年6月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026232.html

この意味は、端的には蛇口(司法試験合格者数)を絞るべきである、ということですが、それだけではありません。「あふれた水をどうするか」も社会的に解決する必要がある、ということを訴えています。だから、どうやったら企業は弁護士を活用できるのか、資格に価値を感じてもらえるようになるのか。自分も含めたインハウスがこれから実例で示していかなければならないと思うのです。
繰り返しになりますが、私がブログでいろいろとひどい処遇例を紹介しているのは、それらの個別企業や自治体を非難する趣旨ではありません。現状をこれからの志望者に正しく伝えるということともに、これに伴う対処・対策として弁護士の受け皿作りが社会的に必要だと多くの人にも共感していただきたいという気持ちを込めています。
34. Posted by 弁護士Y   2018年05月09日 00:11
私も,弁護士の処遇を上げるために訴えています。
また,個人としても社会としても,無駄や不利益,不幸がないようにするために,訴えています。

takaさんもおっしゃるように,現在,弁護士となりながら,弁護士資格を全く必要とされず評価もされない仕事に多くの弁護士がつかざるを得ない状況があります。
このことからすると,弁護士の供給が多すぎるということになります。
このような状態は,当該個人本人だけでなく,社会にとっても無駄だし不利益,不幸です。何年も何百万円もかけて意味がない司法試験や法律の勉強などせずに,例えばITでも勉強した方が,個人としても活躍できて多額の給料が得られるし,社会としても経済が発展して役に立つからです。
特に,現状,日本では若者が減っており,若い人材を無駄に使う余裕は全くないはずです。

他方で,法科大学院側は,制度維持のために,あたかも弁護士として必要とされ評価もされる仕事がまだまだ多数あるかのように学生に宣伝しています。これはまさに虚偽です。
しかし,これが虚偽ということは学生にはなかなか分からないです。

なので,シュルジーブログは,この弁護士あまりの現状を学生などに伝達しているわけですから,とても意味があると思います。
私としても,引き続き,学生に知らして行きたいと思います。
35. Posted by 弁護士Y   2018年05月09日 00:45
あと、現状、司法試験合格者を減らすためには、受験人数を減らすしか有効な方法がないと考えています。
なので、学生さんに弁護士あまりの状況を伝えて、目指す人を減らすべきだと思っています。
36. Posted by 若   2018年05月09日 11:16
司法試験合格、弁護士資格持ちというその点だけで優位性があった時代は終わったんだと思います
例えば海外留学経験がある、理系出身者、特殊な業界で社会人経験が司法試験合格前にある等個性がある人は弁護士で稼げています
大学時代から将来を見据えて法律と別の個性も身につけてきた人であれば資格と相まって活躍できると思います
37. Posted by taka   2018年05月09日 21:28
司法試験の合格者が増えて、ユーザーは本当に困っているんですかね?
困ってないと単なる既得権益が欲しいだけとしか見なされません。
合格者が多いと言われるアメリカの弁護士にも依頼してますが、別に他の国と比べて質が低くて困ったというのはないです。また、難関時代の合格した代理人でも、頭を抱えたくなる人もいますし、ロー経由で優秀な代理人もいます

特に企業内弁護士に限って言えば、法務部員に占める弁護士の割合が増えるか減るかぐらいで、ほとんど困りませんよね
弁護士会費を嫌がっているだけで。。。
企業的には、弁護士やめてもらって、または、弁護士会費を自腹で働いてもらうなら、むしろ現行制度の司法試験合格者が入ってくるのは大歓迎だと思いますよ
38. Posted by taka   2018年05月09日 21:39
あと、この記事は企業内弁護士の記事なので、企業に就職しておいて弁護士ならではの立場に拘ることも本当にいいのかという疑問もあります

弁護士ならではの付加価値は所詮は間接部門のお仕事です
営利を目的とする企業にあたっては、黒子です

代理人の資格に拘った仕事をしてはいけないと考え、自ら登録を辞めて、企業に貢献できることを第一に考え、法務という枠を超えて、最終的に役員まで登りつめた人を知っています。私の昔の上司ですが、代理人資格という制約を自らかけて仕事をすることに恥ずかしくなったことがあります

弁護士としてではなくて、企業人として物事を考えて行動しないと、企業の中でも浮いて、また、活動の幅や可能性も狭まるのではないかと思います
39. Posted by schulze   2018年05月09日 22:09
コメントが増え錯綜する可能性がありますので、レスするコメント番号を明示することにします。これは37番のコメントへのレスです。
takaさんのおっしゃるとおり、司法試験合格者が増えるという事実そのものによりユーザーが困ることはないと思います。ユーザーが困るのは、法曹が提供するサービスの質が低下することだと思います。そして、サービスの質は、少しぐらいの合格者数の変動では変化がないかもしれませんが、現在の司法制度改革のように司法試験合格者を激増させてしまい需給バランスを逸すると低下する危険はあると思います。それは弁護士個人の資質・能力の面だけでなく、仮に能力面が同一であっても経営面でサービスの維持が難しくなる場合もある、という意味も含めてです。
40. Posted by schulze   2018年05月09日 22:11
37番へのレスの続きですが、アメリカの例を挙げておられますけど、アメリカの弁護士ももちろんピンキリだと思います。ただ、アメリカは弁護士資格自体への信頼が日本とは異なるのではないでしょうか。有資格者への評価が属人的で、その弁護士個人の能力・実績・個性で評価されるのが当たり前の社会なのだと思います。takaさんの会社でこれまで使われたアメリカの弁護士に問題がなかったのは、それだけのフィーを出し、会社がコストを負担して良い弁護士を選任したからではないでしょうか。当然ながらアメリカの弁護士なら誰でも良かったというわけではないでしょう。それに対して日本は弁護士資格への信頼や期待が高い社会なのではないでしょうか。弁護士であれば、均質にそれなりのサービスを受けられる(はずorべき)という信頼が高いように思います。
41. Posted by schulze   2018年05月09日 22:12
38番のコメントに対するレスですが、私は企業内弁護士の問題として捉えているのではなく、法曹養成制度の問題だと捉えているんですね。国が法曹養成に責任を持ち、国民がコストを負担して法曹を養成しているのですから、そのようにして養成された弁護士がどう活躍することが国民の利益や期待に資するのか、という見地で検討すべき問題だと思います。
企業で働く以上は企業人として考え行動すべきなのは当然だと思いますし、個人として弁護士(代理人)としての仕事にこだわらず、登録を抹消して企業人として全うすることも、当然個人の選択としてはアリだと思います。ただ、それを法曹養成制度として見た場合に、弁護士がどのような仕事を担い活躍することを社会が望むのかは、別の視点で議論すべきだと思うのです。
42. Posted by taka   2018年05月09日 22:28
日本以上に代理人の地位が高い国での海外駐在時に、代理人の発掘をしたことあるのですが、代理人の質というのは代理人になる入口では担保できないと感じてます
裁判例も確立してない問題持って代理人回りしましたが、多くは相手を素人と思って、僅かな根拠で主観的に回答するような代理人ばっかりでした。裁判例が確立して断言できることと、断言できないことを層別してリスク提示やできる対応とそのメリデメを提示できた代理人なんて極々一部でしたね。残りはわからないというのがマイナスになると恐れたのか、わからないのか、リスク提示もせずに断言するような代理人ばかり。

こういう際に母集団少ないとユーザーは選べないのです
少なくとも旧制度がユーザーにとって良かったとは思いません。昔は足元見て、訴訟に貢献しない新人弁護士ぞろぞろ連れて、全員分タイムチャージで請求するとか平気でやってましたからね
他の商売では考えられません

今では、そういう悪徳とも言えるやり方を断れるようになり、ユーザーはやりやすくなっていると思います

43. Posted by taka   2018年05月09日 22:35
弁護士の立場だと当事者意識になってしまいますが、例えば、医師の例で考えてください
地方だと難しい手術ができる医師は限られます
旧帝大の大学病院のみとかです

その中でも手術ができる医師が少ない。そういった中、信頼できる医師が辞めてしまい、次に担当になった医師が研修医上がりの腕が悪い医師です
ガンで溜まった腹水を定期的に抜くのに、腹部に色々刺す必要がある。医師は研修医上がりで、前の医師と比べ、下手で、何箇所も腹部に穴を開けられる、麻酔しても後日、時折激痛を伴います。下手なので、腹水を抜く量も少ない。このため、通う頻度も多くなる。
患者からすると、もっとベテランの医師に頼みたい。でも、その地方にはいないんです。質が悪くても変えられない、選択肢がないんです

これは私の身近にあった話ですが、弁護士でも同じだと思います。合格者を減らして質なんて話は単なる既得権益を取り戻したいだけのエゴにしか見えません。

44. Posted by schulze   2018年05月09日 22:45
42番のコメントに対してですが、たしかに入口だけで質の担保を図ることはできないですね。これは資格を取った後の実務経験・OJTなどを通じても図られる必要があります。ただ、だからと言って入口を緩くすればいい、ということにはなりません。

ところで42番のコメントなのですが、前半は「合格者の数を増やし、国民の選択肢が増えることは、国民の利益に資する」という内容だと思うのですが、後段の「訴訟に貢献しない新人弁護士ぞろぞろ連れて、全員分タイムチャージで請求する(のがけしからん)」というのは、どうつながるのでしょうか。現制度の下でも、大手事務所で弁護士がチームでぞろぞろ登場し全員分のタイムチャージ請求されることは、いくらでもあると思いますが(汗)。
45. Posted by schulze   2018年05月09日 22:58
弁護士が司法制度改革を批判する際に、たしかに既得権益を取り戻すためという意味合いがあることは確かだと思います。でも、仮にそういう側面があるとしても、それが弁護士の「エゴ」によるものであるのか、さらに「エゴでしかない」とまで言い切れるのかは、私には大いに疑問ですし、安易にそのように断じられている理由が私には分かりません。既得権益を弁護士が取り戻したことにより国民の利益に資し、弁護士が社会へ貢献できる環境が整うのなら、「エゴ」との批判は当てはまらないと思います。私は私なりに司法制度改革を批判する「大義」を丁寧にご説明してきたつもりですし、弁護士のエゴにとどまるものではないことを十分に説得しうるのではないかと考えています。
46. Posted by schulze   2018年05月09日 23:24
医師で例えれば、これまでは需給がコントロールされており、地方でもそれなりの収入が確保され、優秀な医師が地方にも存在したのに、医学部の定員が急に4倍にも5倍にもなり、医師国家試験の合格者も激増して、医師の総数が一気に2倍・3倍となっていく、と。その結果、医師同士の生存競争が激化し、地方では医師余りで収入がどんどん低下する中、優秀な医師は地方を去ってしまう。地方には若手で経験のなく低報酬に甘んじる医師ばかりが増えていくが、選択肢が増えたように見えて、実は高度医療を担える人材はいない。挙げ句には休みの日に山へ入り、イノシシ狩りをして補助金で小銭を稼ぐことを企てる医師も出てくる・・・みたいな状況でしょうか。
47. Posted by schulze   2018年05月09日 23:25
医療現場で食えなくなった医師は、企業の研究部門などに就職・転職するようになり、「医師の多様な分野での活躍!」とマスコミにはもてはやされるものの、給与水準は医師資格を持っていない一般社員と同一の処遇でしかない。そうなると、私立の医学部のような何千万もの学費負担にはとても見合わないと多くの潜在的な医師志望者が考えるようになり、医学部志望者が激減し、人材が集まらなくなる。
「これではこれから医師を志望する人たちがいなくなる」と懸念の声を挙げる医師に対して、「企業は医師資格など要らないのだから、同一処遇は当たり前」「医師としてではなく企業人として行動することを考えろ」「医師の既得権益でエゴでしかない」とバッシングを浴びせられる・・・みたいな感じですかね。
48. Posted by schulze   2018年05月09日 23:31
医師を例に出されたので、お答えしましたが、プロ野球のほうが分かりやすければ、こちらをどうぞ(笑)。

ロースクール制度をプロ野球に例えると…(2008年11月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51462438.html
49. Posted by taka   2018年05月09日 23:52
そうはならないと思いますけどねえ・・・例えば、歯科医師って凄い高額な学費です。
https://www.medical-ark.co.jp/medicalexam-info/2017/11/08/dental-tuition/

コンビニより多い歯科医が悲鳴! なぜ歯医者さんの給料は安いのか
http://president.jp/articles/-/13739

上のように、歯科医師は過剰・年収下がっていると評判ですが、ご指摘のような問題が生じてますでしょうか?

また、医学部はすごく難易度が上がってますが、最近の医師はすごく質がいいと感じますか?そんなことないと思いますよ。

ユーザーの立場で考えれば、このようなサービスって試験勉強の要素はごく一部にすぎません。
また、ぶっちゃけたところ、ユーザが満足するのって専門知識であることは実は稀なんですよね。特に街弁の場合、そうだと思いますよ。
ユーザーにとって、専門家が専門知識に基づいて業務をするのは、当たり前。

差がつくのは、それ以外の部分ですよ。特に、営業的な要素は大きいでしょうね。営業能力に優れた人は、ユーザが望んでいる点や気にする点など察知して、そのニーズにこたえたサービスにたけています。こういう能力って、基本新旧の制度では全然スルーされてますけどね。
50. Posted by taka   2018年05月10日 00:03
元々既得権で守られている資格業で考えると、どうしても、既得権で守られた楽園をベースに考えてしまうので、そこ基準になるからいけません

例えば、ラーメン屋やコンビニなんて競争が激しいですよね。コンビニ店長なんて激務です。でも、まずいラーメン屋ばっかりでしょうか?コンビニは誰も経営しなくなったでしょうか?そんなことないですよね。

質が悪いでしょうか?これも違う。美味しいラーメン屋は非常に美味しいです。

私は、弁護士が増えた結果、それに比例して、旧来よりも良い弁護士の絶対数が増えていると思いますよ。もちろん、そうでないのも増えているでしょうけどね。

更に、現行制度について、ロー制度だけを取り出して批判するのも違うと思います。予備試験という旧制度に近い試験がしっかりと残っているではないですか。

また、テクニック的な短答を処理して、暗記した昔と比べて、弁護士になって実務の実力で勝負することができる世界になった。やりたい人がチャレンジできる可能性は高くなったと思いますよ。

確かに、一度合格したら安心して食っていけるから魅力だという動機の志願者は大きく減ったでしょう。でも、別に、他の職業ではそれは当たり前なんだから、その点を批判するのはおかしいのです。
51. Posted by schulze   2018年05月10日 00:03
歯学部も大きく志願者が減ったときがあり、私立大歯学部の定員割れが問題になりました。弁護士人口の増加割合と比べたら、歯科医師数の増加割合のほうが大したことなかったはずなんですが、それでも問題になったんですね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E7%AB%8B%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%89%B2%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%81%8E%E5%89%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
52. Posted by schulze   2018年05月10日 01:10
takaさんは典型的な自由競争論者だと思われますが、弁護士が国民の生命・財産・権利の保護に直結する特別な資格であることを鑑みると、自由競争論には大きく問題点が4つ考えられると思います。
1.自由競争では必然的に市場からの淘汰が予定されるが、その淘汰の過程で犠牲となる国民の存在を無視している。
2.適度な競争が質の向上をもたらすのだとしても、過当競争に陥ればむしろ優秀な人間ほど市場から自発的に去ってしまう危険。
3.自由競争で質が担保できるのなら、そもそも法曹養成を制度として考える必要がなくなるのではないか。究極的には、資格も要らない。そういうコンセンサスが今の国民にあるかどうか。
4.もともと司法制度改革での法曹人口増加政策は、「量が不足しており、このままでは増大するニーズに応えられない」という理由であったはず。ニーズがないのであれば弁護士をこれ以上増加させる根拠がない。もし競争によって質を向上させる目的へと変えるなら、それは政策転換になるが、国民の理解を得られるか。

<過去の当ブログ記事>
「自由競争論の台頭とロー制度との矛盾」(2011年6月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51868888.html
「司法制度改革は弁護士の公正な競争環境を破壊している」(2012年8月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51974415.html

これらの記事も同趣旨ですので、ご参照ください。
53. Posted by やめべん   2018年05月10日 01:17
taka氏が指摘されている合格者数増加とユーザーの不利益という点ですが、岡口判事と中村弁護士の対談本のなかで、増員以降、それ以前には提起されないような事件(本来ならば法律相談段階でアウトな無理筋の事件)が増えてきた、という記載があったかと記憶しています。
実際、私は行政サイドなので被告事件ばかりですが、代理人として弁護士がついている案件で、明らかな無理筋の内容証明や提訴を何度も目にしてきました(増員後世代なので、このようなケースがそれ以前より増えているのかはわかりませんが。)。
この原因が能力低下なのか、無理筋でも食べていくために受任せざるを得ないからなのかはわかりませんが、いずれにせよ、依頼人(ユーザー)にとって経済的メリットのない費用の負担を強いることになると思います。
54. Posted by schulze   2018年05月10日 01:22
takaさんが歯科医の例を挙げておられたので、私個人の属人的な経験に基づく感想を申し上げますと、歯科医数が激増して以降、私個人は技術的に劣ると感じる歯科医師に幸い巡り会ったことはないのですが、以前に比べて治療期間の引き延ばしがされるようになったと感じています。そんなことはない、とか、以前からもそうだった(?)とのご意見もあろうかと思いますが、歯科医師の経営が厳しくなり、治療点数で稼がなくてはいけない弊害があるのかな、と感じたりもします。これは個人の感想ですので、歯科医の皆さんからしたら当然に反論はあろうかと思います。
55. Posted by やめべん   2018年05月10日 01:39
歯医者さんの件、私もすごく同感です。今治療中なんで。虫歯1本治すのに何回通うんだか。しかも数分で終わることもザラですし。子供のころは2・3回て済んだような気がするんですが。
なんか、以前問題になった被疑者国選の接見回数稼ぎみたい…。
56. Posted by schulze   2018年05月10日 01:50
すみませんが、明日からまた出張に出かけることになっています。これ以降は、コメントが遅れる場合がありますが、ご容赦ください。
57. Posted by taka   2018年05月10日 08:09
収入の低下で、悪質なサービスが増えるという意見ですが、それって、生活保護が低いから犯罪が増える、生活保護増やすべきだ的なおかしな論理ですよね。

ましてや、年収が下がったとはいえ、国民平均よりは高い
今の制度でも一定の参入障壁はあり、国民平均より下がるとも思えませんしね

そんな状態で国民を人質にとって、これ以上弁護士苦しめるなら、国民も苦しめてやる的な論理をしている段階でもはや見放されると思います。

質の低下言っている方は沢山いますよね
でもいっているのが、ほとんど法曹界隈の当事者なんですよね


少なくとも、ユーザに不利益を与える事例がでたとしても、既得権益的な参入障壁を与えることは唯一の手段ではないと思います。

また、入口絞ったとしても増えた弁護士は減りません。現実的ではないです。

違法性がある行為をする弁護士が多いなら、懲罰的な仕組みを取りいれて厳格に処罰していく方が現実的でしょう。

58. Posted by schulze   2018年05月10日 08:52
takaさんとの議論は徐々に水かけ論になってきましたので、そろそろ終結させたいと思います。「生活保護が低いから犯罪が増える、生活保護増やすべき的なおかしな論理」との比喩は、おそろしく不適切です。「国家が弁護士の生活を保障しろ、補助を出せ」などと言っているわけではないのです。過当競争ではなく公正な競争ができる環境を整えて欲しい、と言っているだけなのに、生活保護のような社会保障をイメージされていること自体が、あなたの捉え方が適切でないことを示していると思います。
私が過当競争による弊害を指摘し、やめべんさんから具体例まで提示していただいているのに、「そんなのは弁護士からしか話を聞かない」と向き合おうとされず、現実には弊害が無いかのような振る舞いをされるのなら、これ以上あなたと議論しても無駄でしょう。
59. Posted by schulze   2018年05月14日 00:10
司法制度改革の弁護士激増政策による負の側面について、元法律新聞編集長の河野さんがよくまとめてくださっています。
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1080.html

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体調回復せずMLB選手を株式化して取引