司法試験のギャップターム解消問題 日弁連理事会で条件付き賛成を可決中央快速線にまさかの209系投入

2018年10月24日

ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」

ジュリナビの運営会社が主に企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジン・ジュリスティックス通信にて、「東京・関西 弁護士マーケット比較」と題するレポートを公表しています。
http://www.juristix.com/report/586


こちらで紹介されているデータによると、弁護士登録者は東京一極集中が年々進み、その中でも五大事務所を中心とする大型企業法務系事務所に集中する傾向が読み取れます。
地方や、マチベンを中心とする弱小事務所には人が集まらない傾向は、これからも進むように思います。


以下、ジュリスティックス通信より引用します。

(1)弁護士数の推移
直近5年の東京と関西の所属弁護士数の推移を比較してみると、東京が16,613名から19,234名(+2,621名/約15.8%増)に対し、関西は5,622名から6,252名(+630名/約10.1%増)となっています。弁護士全体の人数推移は、35,483名から40,428名(+4,945名/約12.2%増)となっていますので、東京は弁護士全体の増加率を上回り、逆に関西は下回っていることが分かります。
弁護士数の推移


⇒全体の増加率に比して、東京の増加率のほうが上回っています。
関西ですら全体増加率より低いので、大都市圏というより、東京一極集中ということなのだろうと思います。


(2)司法修習終了者の就業状況
直近5年の司法修習終了者の人数は、2,000人台から1,500人台まで減少しています。それに伴い、新人の弁護士数も1,700人台から1,300人台まで減少しました。しかしながら、東京の新人弁護士数は一貫して750人以上を保っており、毎年およそ2人に1人の新人弁護士が東京に就業しています。関西の新人弁護士数は、69期までは200人以上、新人弁護士全体に対する割合も15%前後を保っていましたが、司法修習終了者が初の1,500人台となった70期は200人を切り、割合も13.8%まで低下しました。
司法修習終了者の就業状況推移


⇒これが一番驚いたデータです!
司法修習終了者の人数が減少しているのに、東京だけを見るとほぼ横ばいというのは、驚きです。
それだけ、新人は東京志向なんでしょうね。


(3)大手事務所の新人弁護士採用状況
司法修習終了者減少に伴い、新人弁護士数も減少する中、東京の5大事務所は採用を伸ばし続けています。5大事務所の採用拡大は東京一極集中の要因となっており、70期では新人弁護士の約7人に1人が5大事務所に入所しています。関西4大事務所は、関西全体の採用数が縮小する中、概ね横ばいで毎年20人弱を採用しています。
大手事務所の新人弁護士採用状況


⇒5大事務所の採用数は前からジュリナビが取り上げているところではありますが、東京の大手と関西大手とでは、人数の規模といい変動ぶりといい、まったく異なりますね。

5大事務所が近年、どうしてこんなに採用を伸ばしているのか、これらの事務所にいる人に尋ねてみたことがあるんですが、「好景気ということもあるが、M&A案件等以上に、最近のトレンドは企業不祥事が多くて、社内調査委員会や第三者委員会などの仕事が多い」ということを言ってました。
これは、なんとなく肌感覚とも合致するものがありますが、要は現場の働きバチとしてのニーズということでしょうね。


(4)組織内弁護士数の推移
組織内弁護士数は全体の増加に比して、東京も関西も人数を増やしています。企業の法務機能が東京にあることが多いため、東京の比率が高いですが、最近は地方企業もインハウスを採用するようになり、今年、関西は10%を超えました。また業種別で見ると、東京は金融、メーカー、サービス、ITなど様々な業種でインハウスが増えています。関西は製薬会社や製造業が多いため、メーカーが大きくインハウスを増やしています。
組織内弁護士数の推移


⇒このデータは、反対に東京より関西のほうが伸びているという結果になっています。



<参考:ジュリナビに関する当ブログの過去記事>
70期の弁護士登録者数が頭打ち? 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ(2018年7月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス(ジュリナビの運営会社)の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」(2018年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html









ジュリナビ「新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円」記事への疑問(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人(1月末時点、前年▲35人)、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減(2018年2月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ(2018年1月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件(2017年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開(2017年11月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか(2017年10月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約4割が予備試験合格者(ジュリナビ4月調査)(2017年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに(2017年3月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ:69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に(2017年2月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」(2016年8月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者(2015年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです(2014年7月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート(2013年11月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ(2013年7月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート(2013年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ(2013年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか(2013年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか(2012年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」(2012年3月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」(2011年10月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html


<参考>
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】(2018年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html

職業別の年収と経年変化(2018年7月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html

「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く(日本経済新聞)(2018年7月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「(修習生は)売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」(2018年7月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html

アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円(2018年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2017年6月30日現在) 伸び幅・伸び率とも鈍化傾向?
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52193337.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果
http://jila.jp/material/questionnaire.html


日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

王将フードサービスが給与(年俸)330万〜400万円程度で弁護士を募集(2018年2月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207881.html
(※上記記事から一部条件が修正されています。)
「都内私立大学にて組織内弁護士の募集です」※初年度は年収550万円までの範囲(2013年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52052973.html
熊本市のインハウス募集条件 ※標準的な初任給237,300円(大学卒業後、採用時30歳(8年勤務実績)の場合)(2017年4月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185244.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集 ※採用時 給与月額 約22万円(2017年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html
鳥取県が弁護士を職員として募集 ※大学院卒業後、実務経験が10年間ある35歳の方で課長補佐相当職として採用された場合の年収約400万円程度(時間外手当等を除く)(2017年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195980.html

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204615.html
新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html

(NEWSポストセブン)
32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164856.html
ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」
http://www.news-postseven.com/archives/20160827_440602.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165307.html
49歳弁護士 学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20160828_440622.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165364.html

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