参院文教科学委員会で「法科大学院新制度での司法修習開始時期と予備試験の時期との不合理性」が議論に法務省が司法試験の夏季実施を検討(共同通信)

2019年06月19日

【悲報】ワイ、企業内弁護士ではなかったもよう

ワイの元上司が、会計監査人の会計士に対して、
「法務部門に弁護士有資格者が在籍しているが、訴訟代理人等には従事しておらず、いわゆる企業内弁護士には該当しない」
と説明していた事実が判明しました。
\(^o^)/


・・・・じゃあ、会社はどうしてワイの弁護士会費を負担してるんだろう?
(ノД`)


私の元上司も私が弁護士登録していることはもちろん知っているわけで、興味深いのは「訴訟代理人等には従事していないので」という理由付けです。
これはやはり「訴訟やってこその弁護士ではないか」という発想だと思うのです。このような「訴訟をやらないと登録していても弁護士とは呼べない」という考え方がもし一般的であるなら、「弁護士の職域は法廷弁護士だけではない」とか「弁護士が必死に知恵を出すことによって、何かが開かれてくる」などと言ったところで、世間の意識とは乖離しているのかなと感じました。

schulze at 21:21│Comments(13) 企業法務 | ネタ

この記事へのコメント

1. Posted by 「時間泥棒」仕置人(改称予定)   2019年06月20日 00:58
3 「・・・・じゃあ、会社はどうしてワイの弁護士会費を負担してるんだろう?」

「おっしゃるとおりです。ごめんなさい。これまで負担すべきでないものを負担していました。来月から負担をやめます。これまで誤って負担してきた分については、返還をお願いします」なんて会社に言われるんじゃないか、心配です。
2. Posted by なすび   2019年06月20日 06:19
私は弁護士会費負担してもらえませんので、登録していません。負担してもらえるだけましな気もします。
3. Posted by schulze   2019年06月20日 07:30
私の元上司も私が弁護士登録していることはもちろん知っているわけで、興味深いのは「訴訟代理人等には従事していないので」という理由付けです。これはやはり「訴訟やってこその弁護士ではないか」という発想だと思うのです。このような「訴訟をやらないと登録していても弁護士ではない」という考え方がもし一般的であるなら、「弁護士の職域は法廷弁護士だけではない」とか「弁護士が必死に考えることで何かが開かれてくる」などと言ったところで、世間の意識とは乖離しているのかなと感じました。

(※本記事の意図が伝わりにくかったと感じたので、本文にも本コメントを追記しました。)
4. Posted by schulze   2019年06月20日 09:31
私が会社へ復職する際には、「弁護士登録するかどうかは会社の判断に任せるが、自己の費用で登録するつもりはないので、会社が弁護士登録が必要と判断するのなら、弁護士会費は会社で負担してほしい」と伝えました。
その際に、「そうは言っても、せっかくの資格なので、可能なら登録したい」とは伝えていて、弁護士登録のメリットは何か、会社にどんな価値を還元できるかは、会社へプレゼンしました。その結果、登録を認めてもらっているという経緯があります。
弁護士費用を負担しない会社は、端的に言って資格の価値を認めていないのだと思います。
5. Posted by なすび   2019年06月20日 10:51
おっしゃる通り私の会社は、弁護士資格に価値を認めていません。私としては、会社にいけばお金をいただき生活できるだけで、十分と満足せねばならないと思います。
6. Posted by schulze   2019年06月20日 11:31
それは決してなすび様の会社だけではないと思いますよ。そういう需要も需要として取り込んでいるのが司法制度改革なわけなのですが、それはどうなんだということを私は訴えています。

ちなみに、以前も書いたことがありますが、JILAの榊原理事長は非登録会員の増大について問題意識を持たれているようで、企業に弁護士登録を認めるよう、弁護士登録の意義の啓発が必要ではないかとのお考えのようです。JILAとしてどう取り組むのかまでは把握していませんが、私はこの問題意識に共感します。
7. Posted by 大阪の弁護士   2019年06月20日 16:04
他者の法律事務を業として取り扱うためには弁護士登録が必要です。
ですので、企業の法律事務を取り扱うことを目的として雇用される場合には、弁護士登録が必要になるはずです。
雇用契約上、法務関係部署以外の部署に異動する可能性がない場合は、弁護士登録をしないと、携われない仕事が出てくる可能性がありますね。
8. Posted by 「時間泥棒」仕置人(改称予定)   2019年06月20日 16:29
大阪の弁護士 様
「親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法72条」についての議論があります。
http://www.irokawa.gr.jp/column/993/
裏を返せば、従業員が自社の法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条違反にはならないことは、当然だということでしょう。

9. Posted by 元アディーレ   2019年06月20日 16:41
Schulze先生を弁護士有資格者と説明したことにも違和感を感じます。説明を受けた公認会計士も違和感を感じているはずです。

schulze 先生は登録がある以上、いちいち有資格者をつけるまでもなく弁護士です。

公認会計士から見ると、公認会計士と公認会計士有資格者は明らかに別個なのです。有資格者といえば、資格要件は満たしていてすぐに登録できるのにあえて登録していない人をいい、公認会計士としての独占業務をすることはできません。
協会内では1号準会員と言われています。
10. Posted by なすび   2019年06月20日 19:14
大阪の弁護士 様
企業の法務部の場合、契約上は普通の総合職の中途採用と同じ雇用契約だと思います。法務部には配属されおそらくそのままですが契約上部署異動はできると思います。中途採用で法務部に無資格の方も採用しており、その方と雇用契約の条件は同じだと思います。私の会社だけかもしれませんが。

schulze様
schulze様の会社は、いかがでしょうか?
11. Posted by 利鎮   2019年06月20日 20:18
これは元上司氏に質された上での話でしょうね?
12. Posted by schulze   2019年06月20日 21:14
親子会社の場合は別として、有資格者を雇用して自社の法律事務に従事させるのに弁護士資格がないと非弁になるという議論は耳にしたことがないですね。ましてや、それが雇用契約の内容で法務部門との異動の有無で区別されるというのも、私にはよく理解できません。
13. Posted by 大阪の弁護士   2019年06月24日 12:29
schulze様

企業内弁護士や任期付公務員が増える前は、主に非弁護士が会社を代理して示談交渉や裁判をするためだけに代表取締役や支配人に就任することが72条に反しないかが問題になってました。反社会的勢力がこの方法を使っていたこともあり、けっこう非弁と認められている例があります(古いですが東京高裁昭和50年8月5日判決など。)

会社で法務部門以外にも異動する可能性があるということは、「法律事務を行うためだけ」ではないというための一つの方法だと思います。もちろん、単なる法務部員は、パラリーガルと同様に法律事務を行っていないとの言い方もできると思います。

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