2019年07月13日
ジュリナビ「71期司法修習終了者の就職状況 〜6月時点〜」 評価への変節を繰り返すジュリナビを信頼できるか
コメント欄に情報をお寄せいただきましたが、
ジュリナビが、2019年６月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査の結果を公表しています。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=227
（参考：１月末時点の記事）
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
（参考：４月末時点の記事）
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=226
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
焦点であります71期の弁護士登録状況は、70期の同時期とほぼ横ばいと言えるようです。
４月末時点の調査からは、大きな変動はなかったと言えそうです。
ジュリナビの分析で、私が気になったところを紹介します。
１．「司法修習終了者」の表示誤記、依然として修正されず
４月末時点調査に対する当ブログでの論評の中でも指摘しましたが、「司法修習終了者」と紹介されている数値は「司法修習採用者数」の誤りです。
これを修正しない理由は不明です。そもそも「司法修習終了者」と「新規法曹有資格者」の数値が異なるはずがないでしょうし、単純に間違いに気付いていないだけかもしれません。
なお、４月末時点の弁護士登録者の割合が89.2%と記載されていたのは、今回87.7%と正しく修正されています。
２．一斉登録から約半年で、法律事務所所属の弁護士が早くも減少へ（70期に続き２年連続）
（ジュリナビの記事より）
これは深刻な事態だと思います。
一斉登録からまだ約半年という時期ですが、事務所所属弁護士数は頭打ち。
しかも70期に続いて２年連続ということであれば、これは構造的な問題だと言えそうです。
なぜこんなにも早期に新人弁護士が転職を余儀なくされているのか、その原因と実態を把握する必要があると思います。
３．「大都市集中」への評価を変節させるジュリナビ
（ジュリナビの記事より）
工エエェェ(´д｀)ェェエエ工
地方への法曹供給にしわ寄せ！？
地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧！？
どの口が
言ってんの？？？
ヽ(#`Д´)ﾉ
もともと、１月末時点の調査で、同じ「大都市集中」の現象についてジュリナビがどう論じていたか、ここで確認しておきましょう。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
これを見ても明らかなとおり、ジュリナビは東京（をはじめとする大都市）への集中を「市場原理が働いた合理的な動き」であると評価していたのです。
それだけでなく、個人顧客相手の小規模事務所や地方での就職を法曹志望者が選択するのは合理的な行動ではないかのような説明をしてきました。
私は、このようなジュリナビの見解について、「小規模事務所や地方の需要を軽視するものだ」として批判してきました。
ところが、今回は一転して、「地方への法曹供給にしわ寄せ」だの、「地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧」だのと言い始めました。
彼らがどうしてこのような変節をするに至ったのか、理由は分かりませんが、「市場原理が働いた合理的な動き」と彼らが評したのは、半年足らず前のことにすぎません。
なぜ評価を今になって翻すのか、彼らは明確な説明をすべきだと思います。
このような矛盾した評価を平然と掲載するのはご都合主義以外の何物でもありません。
少なくとも私は、このような組織を信頼することができません。
＜参考：ジュリナビに関する当ブログの過去記事＞
ジュリナビ調査「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」 弁護士未登録者数・未登録率とも昨年から横ばい？（2019年6月11日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
ジュリナビ「2019年全国法律事務所ランキング200」「2019年全国インハウスローヤーランキング200」…インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破（2019年2月20日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229549.html
ジュリナビ「2019年１月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」（2019年2月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」（2018年10月24日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち？ 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ（2018年7月21日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス（ジュリナビの運営会社）の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」（2018年6月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html
ジュリナビ「新人弁護士の約７人に１人は初任給約1,000万円」記事への疑問（2018年2月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人（1月末時点、前年▲35人）、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減（2018年2月15日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ（2018年1月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件（2017年12月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開（2017年11月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか（2017年10月1日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例（2017年8月25日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
（※画像はクリックすると拡大します。）
出典 http://www.juristix.com/report/345
（注）上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。
ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」（2017年4月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」（2016年10月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約４割が予備試験合格者（ジュリナビ４月調査）（2017年7月13日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに（2017年3月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ：69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に（2017年2月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」（2016年8月23日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者（2015年6月4日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです（2014年7月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート（2013年11月1日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ（2013年7月23日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート（2013年5月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ（2013年2月26日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか（2013年1月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか（2012年5月14日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」（2012年3月2日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」（2011年10月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html
＜参考＞
企業内弁護士数の推移（日本組織内弁護士協会／JILA調べ、2018年6月30日現在） 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向（2018年10月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】（2018年7月24日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html
職業別の年収と経年変化（2018年7月20日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html
「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く（日本経済新聞）（2018年7月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「（修習生は）売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」（2018年7月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html
アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円（2018年6月4日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2018年2月実施）（2018年5月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ（2018年4月9日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？（ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より）（2018年4月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」（2018年4月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」（データ・マックス Net IB News）（2018年3月25日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件（2018年3月12日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか？」（2018年2月9日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」（2017年8月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
第18回法曹養成制度改革顧問会議（平成27年3月26日開催）【資料２−１】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
（企業のニーズ 25〜26ページ）
法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士１人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html
平成29年度 弁護士の所得データ（国税庁統計）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52238382.html
ジュリナビが、2019年６月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査の結果を公表しています。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=227
（参考：１月末時点の記事）
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
（参考：４月末時点の記事）
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=226
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
焦点であります71期の弁護士登録状況は、70期の同時期とほぼ横ばいと言えるようです。
４月末時点の調査からは、大きな変動はなかったと言えそうです。
ジュリナビの分析で、私が気になったところを紹介します。
１．「司法修習終了者」の表示誤記、依然として修正されず
４月末時点調査に対する当ブログでの論評の中でも指摘しましたが、「司法修習終了者」と紹介されている数値は「司法修習採用者数」の誤りです。
これを修正しない理由は不明です。そもそも「司法修習終了者」と「新規法曹有資格者」の数値が異なるはずがないでしょうし、単純に間違いに気付いていないだけかもしれません。
なお、４月末時点の弁護士登録者の割合が89.2%と記載されていたのは、今回87.7%と正しく修正されています。
２．一斉登録から約半年で、法律事務所所属の弁護士が早くも減少へ（70期に続き２年連続）
（ジュリナビの記事より）
弁護士登録者の内訳は、法律事務所所属の弁護士が４月末時点の1,229名（司法修習終了者の全体に占める割合81.0％）から3名減少し、1,226名（司法修習終了者の全体に占める割合80.8％）となりました。69期までは、司法修習終了後から６月末時点まで事務所所属弁護士数は増加し続けていましたが、70期と71期では、４月末時点から６月末時点で減少する結果となりました。わずか半年足らずの短い間ですが、この間に法律事務所以外への転職者が出た結果です。
これは深刻な事態だと思います。
一斉登録からまだ約半年という時期ですが、事務所所属弁護士数は頭打ち。
しかも70期に続いて２年連続ということであれば、これは構造的な問題だと言えそうです。
なぜこんなにも早期に新人弁護士が転職を余儀なくされているのか、その原因と実態を把握する必要があると思います。
３．「大都市集中」への評価を変節させるジュリナビ
（ジュリナビの記事より）
東京三会の採用人数を見てみると、70期が計760名（54.5％）で新人弁護士の約２人に１人が東京で就職しているという状況でしたが、71期はその傾向がますます強まり、計743名（55.6％）となりました。５大事務所を筆頭に大手渉外事務所の採用拡大の影響で、東京への一極集中がますます進んでいるようです。
一方、地方は東京一極集中の影響もあり、全体として採用数を落としていますが、特に兵庫や広島などの主要都市でも採用割合が大きく減少しているのは注目すべき点でしょう。また、71期は宮崎県、大分県、釧路、旭川、秋田、高知が採用人数０名となっており、特に高知はこれで５年連続で新人弁護士の採用人数が０名となっています。
司法試験合格者数を減少させたことで、地方への法曹供給にしわ寄せが出ているようです。また、地方の法科大学院の閉校や募集停止によりさらに地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧されます。
工エエェェ(´д｀)ェェエエ工
地方への法曹供給にしわ寄せ！？
地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧！？
どの口が
言ってんの？？？
ヽ(#`Д´)ﾉ
もともと、１月末時点の調査で、同じ「大都市集中」の現象についてジュリナビがどう論じていたか、ここで確認しておきましょう。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
日本の法律業界の変化の速度は極めてゆっくりしていますが、法律事務所の組織は、個人顧客相手の小規模事務所中心から組織化された大規模事務所へと確実に変化し始めており、一方、地域的には、企業法務の需要（東京が中心となる）の増加に応じて、弁護士の地方から東京への集中が着実に進んでいます。市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきているのでしょう。
これを見ても明らかなとおり、ジュリナビは東京（をはじめとする大都市）への集中を「市場原理が働いた合理的な動き」であると評価していたのです。
それだけでなく、個人顧客相手の小規模事務所や地方での就職を法曹志望者が選択するのは合理的な行動ではないかのような説明をしてきました。
私は、このようなジュリナビの見解について、「小規模事務所や地方の需要を軽視するものだ」として批判してきました。
ところが、今回は一転して、「地方への法曹供給にしわ寄せ」だの、「地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧」だのと言い始めました。
彼らがどうしてこのような変節をするに至ったのか、理由は分かりませんが、「市場原理が働いた合理的な動き」と彼らが評したのは、半年足らず前のことにすぎません。
なぜ評価を今になって翻すのか、彼らは明確な説明をすべきだと思います。
このような矛盾した評価を平然と掲載するのはご都合主義以外の何物でもありません。
少なくとも私は、このような組織を信頼することができません。
＜参考：ジュリナビに関する当ブログの過去記事＞
ジュリナビ調査「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」 弁護士未登録者数・未登録率とも昨年から横ばい？（2019年6月11日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
ジュリナビ「2019年全国法律事務所ランキング200」「2019年全国インハウスローヤーランキング200」…インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破（2019年2月20日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229549.html
ジュリナビ「2019年１月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」（2019年2月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」（2018年10月24日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち？ 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ（2018年7月21日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス（ジュリナビの運営会社）の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」（2018年6月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html
「企業が採用する新人弁護士数は横ばいだが、需要自体は伸びている。給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」
— 辛い辛いはMっ気が足りぬ (@depon2010) 2018年6月4日
ケチくさい企業が買い叩けるよう合格者数増やせと言ってるようにしか見えんのだが。
企業法務人材の育成強化を：日本経済新聞 https://t.co/ACP8xvqqmS
今の合格ラインを更に下げての増員分でも有資格者を欲しいのだろうか。バッジはなくても、一流大学の法学部新卒で学部成績も良い子をポテンシャル採用する方がよほど良さそう。 https://t.co/b0EEZS9GDA
— ystk (@lawkus) 2018年6月5日
福利厚生や給料面を改善しないで
— ちゃんおに (@KshAb76) 2018年6月4日
仕事にあぶれた人間を強制的に作り、安く買い叩くのが日本流。
学生さんは、法科大学院を目指してはいけない
企業法務人材の育成強化を: 日本経済新聞 https://t.co/rBtiTpUrhw
「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」
— イケメン弁護士(でぶぶ大王) (@ikemen_lawyer) 2018年6月5日
企業が給与上げればいいだけの話なのでは？バカなの？
企業法務人材の育成強化を：日本経済新聞 https://t.co/ZHCpJwQn2d
採用が横ばいなのに需要が伸びてるという意味がわかんない。採用が横ばいってことは、「有効」需要はそこまでってことでしょうに。
— 向原総合法律事務所 弁護士向原 (@harrier0516osk) 2018年6月4日
「経済」新聞なのにhttps://t.co/9WdDzoloWy
日経が今度は中抜きビジネスの関係者を引っ張り出して、司法試験合格者を増やせと主張。弁護士の平均的待遇を悪化させて安く買い叩き、企業に売り飛ばそうという奴隷商人思考。ほんと日経はクズだね。 https://t.co/duroSz1NzI
— くまえもん (@kumaemon9) 2018年6月5日
わざわざ司法修習生に限って募集しておいて，面接で，「弁護士資格とかいらないからｗｗあと，待遇は大卒と同じなんでｗｗ」とか嬉しそうに言っているうちは，少なくともまともな人材は集まらんよ。
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年6月6日
（・∀・）
年300万でなら法曹資格者を従業員として雇いたい、というのは需要とは言わないだろ。バカなのか。
— コントラムンディ (@un_co_the2nd) 2018年6月5日
「何千万出してもいいから医者に来てもらいたい」ていうのが需要だよ https://t.co/2jo9PRqsLH
— コントラムンディ (@un_co_the2nd) 2018年6月5日
ジュリナビ「新人弁護士の約７人に１人は初任給約1,000万円」記事への疑問（2018年2月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人（1月末時点、前年▲35人）、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減（2018年2月15日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ（2018年1月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件（2017年12月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開（2017年11月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか（2017年10月1日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例（2017年8月25日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
（※画像はクリックすると拡大します。）
出典 http://www.juristix.com/report/345
（注）上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。
ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」（2017年4月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」（2016年10月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約４割が予備試験合格者（ジュリナビ４月調査）（2017年7月13日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに（2017年3月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ：69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に（2017年2月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」（2016年8月23日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者（2015年6月4日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです（2014年7月17日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート（2013年11月1日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ（2013年7月23日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート（2013年5月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ（2013年2月26日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか（2013年1月6日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか（2012年5月14日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」（2012年3月2日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」（2011年10月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html
＜参考＞
企業内弁護士数の推移（日本組織内弁護士協会／JILA調べ、2018年6月30日現在） 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向（2018年10月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】（2018年7月24日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html
本日，報酬の全額をタイムチャージ式（で時給1000円）で働いてくれる弁護士を紹介して欲しいとのお問合せをいただきました。時給1000円だと赤字にしかならない旨をお伝えしましたが，「最近は，弁護士さんが余っているから1000円でも働いてくれる弁護士はいるはずだ」とおっしゃってました。(^_^;)
— 司法書士中嶋剛士（名古屋） (@shihosyoshi_n) 2018年7月23日
職業別の年収と経年変化（2018年7月20日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html
職業別の年収と経年変化。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年7月20日
弁護士の年収は下がっている。 pic.twitter.com/OWMYwbh2CV
「弁護士は余っている」は本当？ データを読み解く（日本経済新聞）（2018年7月19日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「（修習生は）売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」（2018年7月16日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html
最近修習生と話をしたんですが、確かに売手市場らしいですが、給料は旧世代より低い提示がほとんどとのことでした。
— 千葉県 弁護士 坂口靖 (@yassiyassiyassi) 2018年7月15日
昔と同様の条件提示すれば、買い手市場に変わるんじゃないでしょうか？
アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円（2018年6月4日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2018年2月実施）（2018年5月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ（2018年4月9日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は，弁護士の経済的価値が低下し，弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと
法曹志願者減少の原因は，単純な話で，数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない，ということだと思うのです。
年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？（ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より）（2018年4月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」（2018年4月5日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」（データ・マックス Net IB News）（2018年3月25日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件（2018年3月12日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか？」（2018年2月9日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」（2017年8月22日）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。Law未来の会の皆さんの発言
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
（後藤富士子弁護士の発言）
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
（岡田和樹弁護士の発言）
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
「弁護士が年収３００万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。」
第18回法曹養成制度改革顧問会議（平成27年3月26日開催）【資料２−１】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
（企業のニーズ 25〜26ページ）
『中小企業調査においては，法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も，任期付社員として採用していると回答した企業も，ともになかった。また，98.1％の企業は，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えており（問10），採用は進んでいない。』（自治体のニーズ 30ページ）
『大企業では，法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく，76.2％の企業においては，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えている。』
『法曹有資格者を採用しているか（問10）に対しては，640自治体（有効回答733のうちの87.3％）が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答している。』
法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士１人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html
平成29年度 弁護士の所得データ（国税庁統計）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52238382.html
この記事へのコメント
1. Posted by トマト 2019年07月14日 09:48
ジュリナビの大本営発表及びその背後にいるロースクール利権の方々は不快です。schulze先生のお力でなんとかなりませんでしょうか。
2. Posted by schulze 2019年07月14日 17:11
ジュリナビの問題点は、法科大学院の利害を代弁していることもさることながら、法曹資格者の大量供給を続けることで、�仝柩兮Δ任△覺覿函β腟�模事務所に対し採用コストの低減を提案することが可能となると同時に、�∋嵋昭埖Δ盻⊃ζ颪砲茲辰峠⊃Π鏡�希望者が増えるという、彼らのビジネスモデルの利益につながっているところだと思います。彼らは望ましいリーガルマーケット像とやらを、さも中立的・客観的に分析しているように見せかけつつ、その実は弁護士業界の経済的苦境を利用してビジネスをしているだけなのです。その構造が許せないですし、彼らの言い分を鵜呑みにしてはならないところです。
