司法修習

2019年08月17日

飛び降りようとした女子中学生、引き留めた司法修習生に感謝状(毎日新聞)

飛び降りようとした女子中学生、引き留めた男性に感謝状 福岡・宗像(2019年8月17日 10時29分 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190817/k00/00m/040/064000c
福岡県警宗像署は16日、橋から飛び降りようとした女子中学生を助けたとして、人命救助功労で福津市の司法修習生、若狭慶太さん(25)に感謝状を贈った。署によると、7月10日午後7時半ごろ、福津市内の橋の上で、靴や靴下を脱いで欄干を乗り越えようとしていた中学生を帰宅中の若狭さんが見つけ、「大丈夫ですか」と声をかけて、その場で引き留めた。若狭さんは児童相談所に連絡し、帰宅させようと雑談しながら、身分を明かし、悩みを聞いた。中学生は途中で何度か逃げだそうとしたが、粘り強く話を聞いて安心させ、その後に駆けつけた署員や学校関係者らと無事に保護した。笠木訓男署長は「親身の適切な対応で尊い命が救われた」と感謝した。若狭さんは東京出身で、現在は父親の実家に滞在し、弁護士を目指して福岡市内で研修中。若狭さんは「つらくても信頼できる周りの大人に相談し、夢が実現するよう人生を生きてほしい」と語った。


これはいい話ですね!
こういう場に突然遭遇して、的確に行動するのは、案外難しいものだと思います。


話の本筋と関係ないところになりますが、「福津市」というのが、一瞬どこだか分かりませんでした。
(;´・ω・)
福間町と津屋崎町が合併して「福津市」なんですか・・・。

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2019年08月01日

警察庁の資料による弁護士の自殺者数の推移(山中弁護士のまとめ)


弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)(弁護士山中理司先生のブログ)
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2019/07/31/bengoshi-jisatsu/




山中先生の情報収集力はすごいですね!
Σ(・ω・ノ)ノ


興味深いデータですが、弁護士人口が急増しているわりには、人数はそれほど変化がないようにも見えます。

ただし、私がこの統計の取り方でよく分からなかった点があり、職業別統計のところで、弁護士は「被雇用者・勤め人」のカテゴリーの一つとして集計されています。
平成30年の例、末尾36ページ
自営業者は別にカウントされているようですので、これを見る限り、ここでいう「弁護士」とは、いわゆるイソ弁(アソシエイト)形態の人を指しているように思えますし、ボス弁は自営業者のほうでカウントされている可能性がありそうです。
また、インハウスであれば、弁護士ではなく、会社員/事務職としてカウントされていそうな気がします。

さらに、数値の評価についても、たとえば、もし経済的困窮が原因で自殺する人がいたとしても、その人が弁護士会費が支払えずに弁護士登録を抹消していたら、おそらくこの統計には「弁護士」ではカウントされないでしょう。
そのように考えると、あくまで参考程度に捉えたほうが良さそうです。
それでも、警視庁がこのような統計を公表していることは、自殺の要因を考察する上で意義があることだと思いますし、今後の推移を追いかけてみたいと思います。

schulze at 21:36|PermalinkComments(0)

2019年07月25日

73期司法修習の日程(山中弁護士のブログより)

山中理司弁護士のブログに、73期司法修習の日程が掲載されています。
73期は、主に今年の司法試験合格者を対象に採用される修習期です。

http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/wp-content/uploads/2019/04/73期司法修習の日程(平成31年3月14日付の司法研修所事務局長書簡).pdf

これによると、
・司法修習生の採用日:2019年11月27日
・導入修習の開始日:2019年12月5日
・選択・集合修習でのA班・B班制は維持


<山中先生のブログの関連記事>
司法修習開始前に送付される資料
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2019/04/29/shihoushuushuu-souhusiryou/
72期導入修習初日の配布物
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2019/04/30/72ki-shonichi-haihubutsu/

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2019年07月21日

箱根登山鉄道モハ107、鈴廣かまぼこの里へ

箱根登山鉄道モハ103+モハ107がラストラン
https://railf.jp/news/2019/07/20/195500.html
鈴廣かまぼこの里,箱根登山鉄道モハ107を譲り受けて9月上旬に「えれんなCAFE 107」としてオープン
https://railf.jp/news/2019/07/08/220000.html



これは鈴廣GJ!
良いアイデアだと思います。



鈴廣かまぼこの里といえば、司法修習の弁護修習での班旅行の際に立ち寄ったのが思い出です。
他の班の人に聞いたら、弁護修習での旅行ではハンセン病の収容施設などを見学したと言っていたので、そういう社会的な問題への見識を深めるための旅行なのかと思ったら、我々は鈴廣かまぼこの里の体験教室で自作かまぼこを作った後に、ウィスキー工場の見学も行い、自作かまぼこを食べるという、何と言うことはない「つまみを作って、酒を飲む」だけの旅行でした。
('A`)

給費制だったから何も言いませんでしたが、参加する意義が感じられない強制旅行でした。
貸与制下であんな旅行に付き合わされたらたまったもんじゃないかなと、今でも思います。

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2019年07月13日

ジュリナビ「71期司法修習終了者の就職状況 〜6月時点〜」 評価への変節を繰り返すジュリナビを信頼できるか

コメント欄に情報をお寄せいただきましたが、
ジュリナビが、2019年6月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査の結果を公表しています。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=227

(参考:1月末時点の記事)
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
(参考:4月末時点の記事)
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=226
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html



焦点であります71期の弁護士登録状況は、70期の同時期とほぼ横ばいと言えるようです。
4月末時点の調査からは、大きな変動はなかったと言えそうです。


ジュリナビの分析で、私が気になったところを紹介します。



1.「司法修習終了者」の表示誤記、依然として修正されず
4月末時点調査に対する当ブログでの論評の中でも指摘しましたが、「司法修習終了者」と紹介されている数値は「司法修習採用者数」の誤りです。
これを修正しない理由は不明です。そもそも「司法修習終了者」と「新規法曹有資格者」の数値が異なるはずがないでしょうし、単純に間違いに気付いていないだけかもしれません。
なお、4月末時点の弁護士登録者の割合が89.2%と記載されていたのは、今回87.7%と正しく修正されています。


2.一斉登録から約半年で、法律事務所所属の弁護士が早くも減少へ(70期に続き2年連続)
(ジュリナビの記事より)
弁護士登録者の内訳は、法律事務所所属の弁護士が4月末時点の1,229名(司法修習終了者の全体に占める割合81.0%)から3名減少し、1,226名(司法修習終了者の全体に占める割合80.8%)となりました。69期までは、司法修習終了後から6月末時点まで事務所所属弁護士数は増加し続けていましたが、70期と71期では、4月末時点から6月末時点で減少する結果となりました。わずか半年足らずの短い間ですが、この間に法律事務所以外への転職者が出た結果です。

これは深刻な事態だと思います。
一斉登録からまだ約半年という時期ですが、事務所所属弁護士数は頭打ち。
しかも70期に続いて2年連続ということであれば、これは構造的な問題だと言えそうです。
なぜこんなにも早期に新人弁護士が転職を余儀なくされているのか、その原因と実態を把握する必要があると思います。


3.「大都市集中」への評価を変節させるジュリナビ
(ジュリナビの記事より)
東京三会の採用人数を見てみると、70期が計760名(54.5%)で新人弁護士の約2人に1人が東京で就職しているという状況でしたが、71期はその傾向がますます強まり、計743名(55.6%)となりました。5大事務所を筆頭に大手渉外事務所の採用拡大の影響で、東京への一極集中がますます進んでいるようです。
一方、地方は東京一極集中の影響もあり、全体として採用数を落としていますが、特に兵庫や広島などの主要都市でも採用割合が大きく減少しているのは注目すべき点でしょう。また、71期は宮崎県、大分県、釧路、旭川、秋田、高知が採用人数0名となっており、特に高知はこれで5年連続で新人弁護士の採用人数が0名となっています。
司法試験合格者数を減少させたことで、地方への法曹供給にしわ寄せが出ているようです。また、地方の法科大学院の閉校や募集停止によりさらに地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧されます。



工エエェェ(´д`)ェェエエ工



地方への法曹供給にしわ寄せ!?


地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧!?






どの口が



言ってんの???




ヽ(#`Д´)ノ



もともと、1月末時点の調査で、同じ「大都市集中」の現象についてジュリナビがどう論じていたか、ここで確認しておきましょう。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211
日本の法律業界の変化の速度は極めてゆっくりしていますが、法律事務所の組織は、個人顧客相手の小規模事務所中心から組織化された大規模事務所へと確実に変化し始めており、一方、地域的には、企業法務の需要(東京が中心となる)の増加に応じて、弁護士の地方から東京への集中が着実に進んでいます。市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきているのでしょう。


これを見ても明らかなとおり、ジュリナビは東京(をはじめとする大都市)への集中を「市場原理が働いた合理的な動き」であると評価していたのです。
それだけでなく、個人顧客相手の小規模事務所や地方での就職を法曹志望者が選択するのは合理的な行動ではないかのような説明をしてきました。

私は、このようなジュリナビの見解について、「小規模事務所や地方の需要を軽視するものだ」として批判してきました。
ところが、今回は一転して、「地方への法曹供給にしわ寄せ」だの、「地方への法曹供給は少なくなっていくことが危惧」だのと言い始めました。

彼らがどうしてこのような変節をするに至ったのか、理由は分かりませんが、「市場原理が働いた合理的な動き」と彼らが評したのは、半年足らず前のことにすぎません。
なぜ評価を今になって翻すのか、彼らは明確な説明をすべきだと思います。

このような矛盾した評価を平然と掲載するのはご都合主義以外の何物でもありません。
少なくとも私は、このような組織を信頼することができません。



<参考:ジュリナビに関する当ブログの過去記事>
ジュリナビ調査「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」 弁護士未登録者数・未登録率とも昨年から横ばい?(2019年6月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
ジュリナビ「2019年全国法律事務所ランキング200」「2019年全国インハウスローヤーランキング200」…インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破(2019年2月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229549.html
ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」(2019年2月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」(2018年10月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち? 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ(2018年7月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス(ジュリナビの運営会社)の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」(2018年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html









ジュリナビ「新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円」記事への疑問(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人(1月末時点、前年▲35人)、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減(2018年2月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ(2018年1月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件(2017年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開(2017年11月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか(2017年10月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約4割が予備試験合格者(ジュリナビ4月調査)(2017年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに(2017年3月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ:69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に(2017年2月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」(2016年8月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者(2015年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです(2014年7月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート(2013年11月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ(2013年7月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート(2013年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ(2013年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか(2013年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか(2012年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」(2012年3月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」(2011年10月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html


<参考>
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2018年6月30日現在) 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向(2018年10月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】(2018年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html

職業別の年収と経年変化(2018年7月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html

「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く(日本経済新聞)(2018年7月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「(修習生は)売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」(2018年7月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html

アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円(2018年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html


日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html
平成29年度 弁護士の所得データ(国税庁統計)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52238382.html

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2019年07月09日

二回試験不合格者の司法修習生採用選考申込み期間





意外に時期が早いんですね。
注意していないと、過ぎ去ってしまいそうですね・・・。
(´・ω・`)




【59期〜71期の二回試験結果】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230194.html
☆三振による失権者の発生時期は推測

59期  1493→1386 不合格者107人(7.16%)
[不合格10人+合格留保97人]
(実質)不合格者16人(1.07%)
※合格留保者97人のうち91人は追試で合格

旧60期 1453→1393 不合格者60人(4.12%)
再受験組(上記以外)15→4 不合格者11人(73.3%) 合計71人(4.83%)

新60期 986→927 不合格者59人(5.98%)
再受験組(上記以外)69→52 不合格者17人(24.6%) 合計76人(7.20%)

旧61期 569→549 不合格者20人(3.51%)
再受験組(上記以外)73→60 不合格者13人(17.8%) 合計33人(5.14%)

新61期 1811→1710 不合格者101人(5.57%)
再受験組(上記以外)33→21 不合格者12人(36.36%) 合計113人(6.12%)

旧62期 263→254 不合格者9人(3.42%)
再受験組(上記以外)114→100 不合格者14人(12.28%) 合計23人(6.10%)
☆受験回数制限(三振制)の回数カウント開始

新62期 2044→1974 不合格者70人(3.42%)
再受験組(上記以外)23→18 不合格者5人(21.74%) 合計75人(3.62%)

旧63期 148→136 不合格者12人(8.11%)
再受験組(上記以外)75→59 不合格者16人(21.33%) 合計28人(12.56%)
☆三振による失権が5人(59期1人、旧60期1人、新60期1人、新61期2人)

新63期 2016→1931 不合格者85人(4.22%)
再受験組(上記以外)23→18 不合格者5人(21.74%) 合計90人(4.41%)
☆三振による失権が4人(新62期4人)

旧64期 102→92 不合格者10人(9.8%)
再受験組(上記以外)83→69 不合格者14人(16.87%) 合計24人(12.97%)

新64期 2024→1968 不合格者56人(2.77%)
再受験組(上記以外)23→23 不合格者0人(0.00%) 合計56人(2.74%)

旧65期 74→69 不合格者5人(6.76%)
新65期 1995→1957 不合格者38人(1.90%)
再受験組(上記以外)57→54 不合格者3人(5.26%) 合計46人(2.16%)
65期の情報は中村先生のツイッターより。

66期 2031→1992 不合格者39人(1.92%)
再受験組(上記以外)46→42 不合格者4人(8.70%) 合計43人(2.07%)

67期 1972→1934 不合格者38人(1.93%)
再受験組(上記以外)43→39 不合格者4人(9.30%) 合計42人(2.08%)

68期 1758→1728 不合格者30人(1.71%)
再受験組(上記以外)41→38 不合格者3人(7.32%) 合計33人(1.83%)
☆三振による失権が1人(66期?)

69期 1784→1732 不合格者52人(2.91%)
再受験組(上記以外)32→30 不合格者2人(6.25%) 合計54人(2.97%)
☆三振による失権が1人(67期?)
※応試者数の内訳は山中先生の推測値

70期 1527→1512 不合格者15人(0.98%)
再受験組(上記以外)52→51 不合格者1人(1.92%) 合計16人(1.01%)
※応試者数の内訳は山中先生のウェブサイトより。

71期 1517→1502 不合格者15人(0.99%)
再受験組(上記以外)16→15 不合格者1人(6.25%) 合計16人(1.04%)
※応試者数の内訳は山中先生のウェブサイトより。



二回試験 科目別不可人数
(主な出典は山中先生のホームページより。)
旧60期 民裁22、刑裁19、検察*5、民弁34、刑弁*9
新60期 民裁20、刑裁26、検察*4、民弁32、刑弁17
旧61期 民裁*7、刑裁12、検察12、民弁10、刑弁*8
新61期 民裁33、刑裁34、検察16、民弁39、刑弁*9
旧62期 民裁*7、刑裁*5、検察*5、民弁*7、刑弁*6
新62期 民裁24、刑裁15、検察26、民弁11、刑弁*9
旧63期 民裁11、刑裁12、検察*9、民弁*1、刑弁*6
新63期 民裁25、刑裁23、検察36、民弁*4、刑弁*6
旧64期 民裁*6、刑裁*5、検察*2、民弁*3、刑弁10
新64期 民裁11、刑裁19、検察13、民弁*1、刑弁19
旧65期 民裁*2、刑裁*0、検察*3、民弁*0、刑弁*0
新65期 民裁14、刑裁12、検察12、民弁*2、刑弁*0
66期 民裁11、刑裁13、検察17、民弁*1、刑弁*6
67期 民裁21、刑裁15、検察*6、民弁*3、刑弁*1
68期 民裁*5、刑裁10、検察12、民弁*8、刑弁*2
69期 民裁*5、刑裁*4、検察*4、民弁41、刑弁*2
*70期 民裁*4、刑裁*1、検察*5、民弁*5、刑弁*1
*71期 民裁*2、刑裁*2、検察*7、民弁*3、刑弁*1


nikasishiken-hyou
(※グラフの出典はこちら



<参考>
一斉登録日(12月中旬)時点の弁護士未登録者数の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205950.html
*新60期(平成19年/修習生採用人数*991人/二回試験合格*979人) ⇒ 未登録*32人(判事補66人、検事42人、一斉登録*839人、未登録率*3.7%
*新61期(平成20年/修習生採用人数1812人/二回試験合格1731人) ⇒ 未登録*89人(判事補75人、検事73人、一斉登録1494人、未登録率*5.6%
*新62期(平成21年/修習生採用人数2043人/二回試験合格1992人) ⇒ 未登録133人(判事補99人、検事67人、一斉登録1693人、未登録率*7.3%
*新63期(平成22年/修習生採用人数2021人/二回試験合格1949人) ⇒ 未登録214人(判事補98人、検事66人、一斉登録1571人、未登録率12.0%
*新64期(平成23年/修習生採用人数2022人/二回試験合格1991人) ⇒ 未登録400人(判事補98人、検事70人、一斉登録1423人、未登録率21.9%
旧新65期(平成24年/修習生採用人数2074人/二回試験合格2080人) ⇒ 未登録546人(判事補92人、検事72人、一斉登録1370人、未登録率28.5%
**66期(平成25年/修習生採用人数2035人/二回試験合格2034人) ⇒ 未登録570人(判事補96人、検事82人、一斉登録1286人、未登録率30.7%
**67期(平成26年/修習生採用人数1969人/二回試験合格1973人) ⇒ 未登録550人(判事補101人、検事74人、一斉登録1248人、未登録率30.6%
**68期(平成27年/修習生採用人数1761人/二回試験合格1766人) ⇒ 未登録468人(判事補91人、検事76人、一斉登録1131人、未登録率29.3%
**69期(平成28年/修習生採用人数1787人/二回試験合格1762人) ⇒ 未登録416人(判事補78人、検事70人、一斉登録1198人、未登録率25.8%
**70期(平成29年/修習生採用人数1530人/二回試験合格1563人) ⇒ 未登録356人(判事補65人、検事67人、一斉登録1075人、未登録率24.9%
**71期(平成30年/修習生採用人数1516人/二回試験合格1517人) ⇒ 未登録334人(判事補82人、検事69人、一斉登録1032人、未登録率24.5%

(注)
65期のみ旧修習と新修習の修習修了日が同一のため両修習を含む。旧修習は65期が最後のため、66期以降は「新」の記載なし。
「二回試験合格」の人数には再受験による合格者を含むため、当該修習期の採用者数より多い場合がある。
「未登録率」とは、弁護士登録可能人数(=二回試験合格者数から判事補・検察任官者数を引いたもの)を母数にした未登録者の割合を示す。(日弁連が法務省等へ提出・公開している未登録率の数値は、修習修了者全体を母数とする割合なので、上記の一覧とは数値が異なる。)



弁護士未登録者数の推移(日弁連調べ)
http://www.moj.go.jp/content/001298485.pdf
弁護士未登録者

schulze at 21:19|PermalinkComments(4)

2019年07月06日

平成29年度 弁護士の所得データ(国税庁統計)









これ、事業所得ではなく、総所得なんですか・・・。
Σ(´д`;)

事業所得のデータなのであれば、たとえばインハウスならば収入は給与所得であり、事業所得は無い人が多いので、所得70万以下のレンジが多いのも頷けるのですが・・・総所得ねぇ・・・。
('A`)








<関連>
メディアのインタビューで発言を捏造された東大学生「弁護士は稼げないよね、とは言いました」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230775.html
2018年法曹養成流行語大賞 受賞作品「会社員か公務員になった方がいいよ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225397.html
弁護士の登録抹消請求件数は年間400人近くに及ぶことが定着
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52226296.html
修習期別弁護士登録者数の推移 63期はすでに100人超(約5.3%)が弁護士登録を抹消
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222844.html

有識者会議が弁護士の経済的価値の低下に無関心なことが法曹志願者激減の最大の原因(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html



<関連>法科大学院進学のリスクに関する記事
今一度、法科大学院へ進学する経済的リスクを確認しよう(2016年4月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52152035.html
ロースクール進学のリスク(司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html
法科大学院に進学するとかかる経済的負担(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160324/1458833255
ゲームブック風に司法試験受験生の受験生活を体験するゲーム ロースクールクエスト(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20160302/1456938966


日弁連の70期新人弁護士アンケート(2019年1月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52227625.html




北大ロー主催特別講演会「今、ベンゴシ目指すのアリですか?」(2016年10月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170606.html
このタイトルから聴衆が期待するであろうこととは、「弁護士を目指すことによる司法試験の不合格リスク」であったり、「ロースクールの学費や修習貸与といった経済的不安」とか、「就職難・キャリア形成」など、様々だと思うのです。
しかし、本チラシにあるような「弁護士としての仕事の魅力」や「法律を学ぶことによる将来の可能性」といったことだけでは、回答として不十分ではないか、と感じます。
講師の方が当日、どういったお話を予定されているのか、私には知るところではありません。
でも、主催者が、このタイトルを選んだということは、法曹志望者の弁護士業界に対する視線や不安を十分に承知した上で、あえて狙ってきていると感じるのですね。
そうであるなら、こういった不安に正面から答えるものであって欲しいと願いますし、回答する責任があるように思います。
さらに言えば、弁護士として将来得られるであろう所得水準、そして弁護士になるまでに背負うことになる負債、新卒で就職した場合と比較した逸失利益など、現状を包み隠さず説明するべきだと思います。
これらを隠して、バラ色の未来だけを提示するのであれば、それこそ「態勢は詐欺的である。ちょっとここのところはまずいんですけど。」と言えないでしょうか。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html


Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html

新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html


弁護士にとって年収300万円の意味
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52127493.html
ロー教授「それでも地球は回る。潜在的需要はある。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html
大卒・院卒の初任給と弁護士としての初任給とを比べても意味がなくて,大卒・院卒の5年後くらいの給与と弁護士の初任給を比べなければ意味がない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224363.html


弁護士の仕事がなくて大変であるという風潮について
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52041938.html
いま求められているのは「夢」ではなく「現実に対処する道しるべ」だと思う
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026232.html
司法試験が終わった日に、これからのことを考えてみる
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51740897.html

schulze at 23:50|PermalinkComments(0)

【デマ】日本の予備試験制度では試験勉強だけで法曹になれる




日本は司法研修所の司法修習を経なければなりませんから、予備試験と司法試験の合格だけで法曹になれるわけではありません。
「試験勉強だけすれば法曹になれる」というのは誤りです。


日本は司法修習があるので、法科大学院の教育能力が杜撰でも、まだ救われています。
むしろ韓国のほうは司法修習を廃止してしまったので、後戻りができなくなっています。


<参考>「韓国の法曹養成制度」(三澤英嗣先生)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/5-3.pdf



<参考>日本の法科大学院の教育能力
法科大学院では前期修習の役割を担うことはできない
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51988608.html
法科大学院教育では実務に役立つ起案能力を涵養する教育がほとんど行われていない
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150121/1421851111
ロースクールの教育効果は5年で薄まる(政府見解)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20121230/1356828107
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-478.html
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-385.html

schulze at 23:40|PermalinkComments(0)

2019年07月05日

71期の新入会員数で東弁が一弁を下回っている件






工エエェェ(´д`)ェェエエ工



マジっすか!?
Σ(・ω・ノ)ノ


さっそく、日弁連の会員サイトから会員名簿(本日現在)をダウンロードしてきました。

71期の登録数は
一弁・・・272人
東弁・・・259人
二弁・・・211人

たしかに一弁がトップでした!
ノ( ̄0 ̄;)\オー!!


一弁って、新人登録上、他会に比べ、なにか優遇あるんでしたっけ?
(´・ω・`)
二弁が会費を安くしていたような・・・?でも二弁が一番少ないですね。


ちなみに、71期の弁護士登録者総数は1339人でした。
4月末時点からは+9人のもようです。



<71期関連>
ジュリナビ調査「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」 弁護士未登録者数・未登録率とも昨年から横ばい?(2019年6月11日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52237158.html
71期二回試験成績分布(2019年3月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52230194.html
ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」(2019年2月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
71期以降でも、修習給付金だけでは足りず貸与を受けている修習生が多い実態(2019年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228993.html
判事補採用内定者(71期)出身法科大学院等別人員(2019年1月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228294.html
71期の弁護士登録者数 2019年1月8日時点で1236人との情報(2019年1月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52227494.html
修習期と弁護士登録番号【71期反映版】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52227498.html
第71期検事任官者について(法務省)(2018年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52226771.html
71期弁護士一斉登録は1032人、未登録者は334人(未登録率24.5%、昨年▲22人)(2018年12月28日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52226742.html

schulze at 20:18|PermalinkComments(7)

2019年06月15日

「71期は山にいるわけではない」




「谷間世代」という言葉は、給付制によって貸与制問題が解決したかのような印象を与えるものであり、用いるべきではないと、私は繰り返し訴えてきました。
私の考えに共感してくださる方が現れたことは、まことに心強いです。

あとは、求めるべきことは「救済」ではなく「清算」であるという考えも、広がって欲しいと思います。
給費は国の責務であり、この問題の解決主体は国でしかあり得ないという原則を、法曹界全体が一致して声をあげて欲しいと切に願います。

schulze at 22:03|PermalinkComments(0)

2019年06月11日

ジュリナビ調査「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」 弁護士未登録者数・未登録率とも昨年から横ばい?

ジュリナビが「71期司法修習終了者の就職状況〜4月時点〜」の調査結果を公表しています。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=226



詳しくは上記記事を参照いただきたいですが、71期4月末時点の弁護士登録状況は70期の同時期とほぼ同様とのことです。
ジュリナビ調べでは、弁護士未登録者数・未登録率とも、昨年から横ばいのようです。


ところで、上記ジュリナビ記事で誤記と思われるところがいくつか目につきました。
論旨や大勢に影響するものではありませんが、

・就職状況の一覧表において、司法修習終了者の人数として「70期:1,530人、71期:1,516人」という数字が紹介されているのですが、これは司法修習採用者数のことだと思います。
司法修習終了者の人数は、「新規法曹有資格者」として紹介されている「70期:1,563人、71期:1,517人」が正しいと思います。これは当該修習期の二回試験合格者数のことです。

・71期の弁護士登録者1330人との情報が正しいとすると、登録者の割合が89.2%(=70期と同じ)となっていますが、正しくは87.7%と思います。弁護士登録率だけでいえば、正確には「70期より微減」となりますね。



ジュリナビサイトに掲載の表(赤字はブログ引用者が追記したもの)
※画像はクリックすると拡大します。
ジュリナビ統計(修正)



<参考:ジュリナビに関する当ブログの過去記事>
ジュリナビ「2019年全国法律事務所ランキング200」「2019年全国インハウスローヤーランキング200」…インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破(2019年2月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229549.html
ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」(2019年2月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」(2018年10月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち? 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ(2018年7月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス(ジュリナビの運営会社)の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」(2018年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html









ジュリナビ「新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円」記事への疑問(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人(1月末時点、前年▲35人)、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減(2018年2月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ(2018年1月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件(2017年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開(2017年11月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか(2017年10月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約4割が予備試験合格者(ジュリナビ4月調査)(2017年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに(2017年3月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ:69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に(2017年2月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」(2016年8月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者(2015年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです(2014年7月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート(2013年11月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ(2013年7月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート(2013年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ(2013年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか(2013年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか(2012年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」(2012年3月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」(2011年10月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html


<参考>
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2018年6月30日現在) 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向(2018年10月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】(2018年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html

職業別の年収と経年変化(2018年7月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html

「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く(日本経済新聞)(2018年7月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「(修習生は)売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」(2018年7月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html

アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円(2018年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html


日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

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京都弁護士会 2018年度法曹養成アンケート結果について

2018年度法曹養成アンケート結果について(白浜の思いつき)
https://www.shirahama-lo.jp/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%b3%95%e6%9b%b9%e9%a4%8a%e6%88%90%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
京都弁護士会では、従前、会員に法曹養成に関するアンケートを実施している。昨年度も実施したところ、集計に手間取り、ようやく公表できることとなった。法曹養成問題については、大学関係者による教育する側からの意見だけが取り上げられる傾向があるように思う。しかし、大学関係者こそが利権に関わっているので、この問題ではあまり重視されるべきではないように思う。最も大事なところは、実際にその教育を受けてきている上に、実際に養成された法曹を雇い入れる側でもある弁護士側の意見だと思うので、このアンケートの価値は大きいのではなかろうか。データとしては、別添のとおりとなるが、さすがに個別の意見表明まで、このブログで公表することはどうかと思うので、個別の意見はこのブログでは紹介しないこととする。以下が、その特徴につき分析したものである。なお、標記のデータからはわからないところもあると思うので、詳しいデータが必要な方は、京都弁護士会に問い合わせてもらいたい。


京都の白浜先生のブログに、きわめて興味深いデータが掲載されています。
大変勝手ながら、全文を引用させていただきます。

一単位会による任意のアンケートですし、回答数も少ないようですので、すべての弁護士の意見を代弁しているものというわけではもちろんありませんが、非常に示唆的な内容になっています。


(画像はクリックすると拡大します)
京都弁護士会アンケート


【司法修習生の質的向上が認められるか】
司法修習生の質的向上が認められるとする回答は、85名中2名(2.4%)に過ぎない。思わないが44名と52%を占める。修習指導担当経験者では、思わないが34名中27名と79.4%を占めていて、指導担当経験者は、質的向上により疑問を有しているようである。

【法科大学院制度に問題があるか】
法科大学院制度に問題があるとする回答は、83名中の66名と80%を占める。ちなみに法科大学院卒業生の35名の21名(60%)も問題があるとしているので、卒業生としても問題であると考えているものの、卒業していない人の方が問題をより強く感じていることが示された。修習指導担当経験者では34名中32名(94.1%)が問題があるとしていて、ここでも修習指導担当者としては法科大学院での教育に不満を示す傾向がでている。なお、予備試験受験者9名のうち6名(66.7%)も問題があるとしている。問題がある点としては、学費が54名と65%を占める(卒業生は19名と54.3%が問題としているが、予備試験受験者9名中5名も問題としている。)。次に、授業の質と実務との連携機能が各29名と35%が問題があるとしている。実務家として活動していくことにつながる教育がされていないとする回答結果が多いことを考慮すると、法科大学院の実務家としての法曹養成に関する基本的能力に疑問を感じている弁護士が多いということを示しているように思われる。なお、在学期間については、長いことを問題とする回答が14名(内卒業生は6名)と短いことが問題とする回答が3名(卒業生は0名)であることから、法科大学院での教育期間を長くすることには反対が強いことが示されている。修習指導担当経験者では、34名中16名(47.1%)が実務との連携機能に問題があるとしている点が特徴的である。

【法科大学院で実務家として活動していくことにつながる教育がされているか】
実務家として活動していくことにつながる教育がされていないとする回答が、84名中47名(56%)を占めている。修習指導担当経験者では、34名中22名(64.7%)が実務家教育に問題があるとしている。法科大学院の卒業生でも、35名中17名の48.6%がそう思わないとしているが、他方で、思うとする回答が14名と40%を占めていて、法科大学院の卒業生の方が若干好印象を持っている傾向は認められるようである。

【社会人が法曹になりやすくなったか】
社会人が法曹になりやすくなったかという点では、そう思わないとする回答が86名中56名(65.1%)を占めており、社会人からの法曹参入にとって、法科大学院は障壁となっているととらえている弁護士が多いことが示された。

【法科大学院の修了を司法試験の受験資格として残すことについて】
司法試験の受験資格との関係では、法科大学院の卒業を受験資格として残すことについては86名中59名(68.6%)が反対であるとしている。法科大学院卒業生も35名中18名(51.4%)が反対であるとしている。在学中の受験を認めるべきとする意見も87名中50名(57.4%)が賛成しており、法科大学院卒業生は35名中22名(62.9%)が賛成としているので、法科大学院卒業生は在学中受験に賛成が多いことが示された。

【司法修習との関係】
修習との関係では、給費制の廃止は不当だったとする意見が81名中73名(90.1%)と圧倒的多数を占めている。修習期間については、不足しているとする意見が79名中53名(67%)となっており、修習期間の延長を求める意見が多かったことも含めると修習期間延長を求める声が多いことが示されている。なお、予備試験受験者は、9名中7名(77.8%)が修習期間延長を求めている。この点では、修習指導担当経験者では、34名中29名(85.3%)が修習期間延長に賛成である。修習生の数については、削減を求める声が80名中50名(62.5%)を占めている。これは司法試験合格者の削減を求める意見が多いことと合わせると、司法試験合格者の削減を求める意見が多いことを示している。

【法曹養成制度で改善すべき事項】
法曹養成制度の改善については、最も多い意見は給費制の完全復活であり80名中66名(82.5%)を占めている。次が司法試験合格者の削減で47名(58.8%)、修習期間の延長が43名(53.8%)、法科大学院卒業を司法試験受験の要件とすることの廃止が42名(52.5%)、法科大学院制度の廃止が31名(38.8%)となっている。これに対し、法科大学院制度の充実を望む意見は6名(7.5%)、予備試験制度の廃止ないし制限を求める意見は7名(8.8%)に過ぎない。なお、法科大学院卒業生でも、司法試験合格者の削減は16名と多く(45.7%)、修習期間の延長も14名(40%)、法科大学院卒業を受験資格とすることへの反対も14名(40%)となっている。さすがに法科大学院制度の廃止は4名(11.8%)と少ない。他方で、予備試験制度の廃止賛成は4名(11.8%)とさほど多くはない。

【司法修習生の数】
司法修習生の数は何人が妥当かというと、最も多いのが1000名が望ましいとするものが21名で、この問題に関する回答者総数の58名中36.2%を占めている。次に多いのが500名が望ましいとするのが8名で13.8%を占めていて、1000名以下程度が妥当とする回答者は合計で41名で70.7%を占めている。1000名以下を望む意見が大多数ということが示されたことになる。


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2019年05月18日

返納漏れ?司法修習バッジ、ネット出品…管理徹底へ(読売新聞)

返納漏れ?司法修習バッジ、ネット出品…管理徹底へ(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190517-OYT1T50177/
司法修習生バッジ



17日付・読売新聞の夕刊です。

「2009年までは有償で購入させていたため、返却を求めていなかった」というのは、そうだったんですね・・・すっかり忘れてました。

schulze at 16:54|PermalinkComments(2)

2019年05月08日

南山大ローが2020年度(令和2年度)入試の説明会を開催

コメント欄に情報をお寄せいただきましたが、南山大ローが2020年度(令和2年度)入試の説明会を開催するとのこと。
2020年度(令和2年度)も募集を継続するようです。
https://www.nanzan-u.ac.jp/grad/news/2019/20190518_setsumeikai.pdf


南山大ローは、昨年度(2018年度/平成30年度)、法科大学院の認証評価における客観的指標4項目のすべてに該当していました。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52220855.html
(1)H30年度の入学者数が10人未満
金沢7、愛知7、南山6

(2)H30年度の対定員での入学者比率が50%未満
金沢、首都、学習院、駒澤、中央、愛知、南山、立命館、関西学院

(3)H30年度入試の競争倍率が2倍未満
東京、金沢、大阪市立、南山

(4)H30年司法試験の合格率が全国平均(29.1%)の半分(14.6%)未満
カッコ内は、左から合格者数/受験者数
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219172.html
南山大学 14.0%(**6/*43)
筑波大学 13.2%(*10/*76)
明治大学 12.3%(*25/204)
立命館大 11.4%(*15/132)
関西学院 10.7%(**8/*75)
日本大学 10.0%(**9/*90)
駒澤大学 10.0%(**3/*30)
専修大学 *8.6%(**5/*58)
関西大学 *6.3%(**6/*95)
金沢大学 *3.6%(**1/*28)

☆まとめ
4項目に該当…金沢、南山
3項目に該当…なし
2項目に該当…愛知、立命館、駒澤、関西学院
※該当項目が多い法科大学院は「学校教育法に基づき、文科相が改善勧告、問題点の変更命令、組織の廃止(閉校)を段階的に命じる」可能性が高くなります。


<参考>南山大ローの入学者数の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222393.html
6(H30)←7(H29)←9(H28)←7(H27)←6(H26)←14(H25)←32(H24)←26(H23)←27(H22)←36(H21)←64(H20)←47(H19)←51(H18)←40(H17)←51(H16)



なお、2020年度からの募集停止を表明しているロースクールは、現在までのところ、甲南大ローのみです。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229854.html



<関連>
福岡大ローが進学説明会を開催
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52232180.html
金沢大ローが2020年度(令和2年度)の学生募集要項を公表
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52231926.html
法科大学院別 2019年度(平成31年度/令和元年度)ロースクールの入学者数のまとめ
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52231260.html

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2019年04月02日

73期司法修習生の修習日程





さすが山中先生。情報早い!
(^^ゞ

集合修習のA班・B班分離問題は、まだ解消されないようです。

schulze at 08:57|PermalinkComments(0)

2019年03月26日

第一東京弁護士会 企業内弁護士委員会発行「企業内弁護士 雇用の手引き(第二版)」公開のお知らせ

第一東京弁護士会・企業内弁護士委員会にて発行しております「企業内弁護士 雇用の手引き」をこのほど改訂し、第二版として公開しました。
http://www.ichiben.or.jp/data/kigyonaibengoshitebiki2.pdf


この手引きでは、企業への就職に際して弁護士が企業と協議しておくべき事項、弁護士登録をしていることに伴う諸問題、弁護士会へ届け出が必要な書類等について、それぞれ解説してあります。

また、今回の改訂では、委員会のメンバーで現役インハウスの先生方に、自分がインハウスを志望した理由や就職活動の体験談などを語ってもらうコラムを執筆いただき、新たに収録しています。

企業への就職を希望している司法修習生、企業への転職を考えている弁護士、あるいは弁護士の採用を検討している企業の実務ご担当者の方、といった方々にご参照していただければ幸いです。


私がこのような手引きを作ろうと発案するに至ったのは、私なりに、インハウスになろうかと悩まれている皆さんの「道しるべ」となるものを提供できれば・・・という思いからでした。
ご自身のキャリアは、それぞれが選択し決断するものではありますが、この手引きではインハウスをめぐる最新の論点などにも触れていますので、会社へ入る前に一度読んでいただければ何かのお役に立てるかもしれないと思っています。


<関連>
いま求められているのは「夢」ではなく「現実に対処する道しるべ」だと思う
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026232.html

schulze at 17:56|PermalinkComments(3)

2019年03月14日

弁護士キャリアパス研究会からの調査協力依頼の件

当ブログで何度かご紹介している「弁護士キャリアパス研究会」なる団体ですが、また調査協力依頼の文書が郵送されてきました。
日弁連の事務総長名での協力依頼書面も添付されています。


【日弁連事務総長名の文書】
キャリアパス研究会1


【調査協力依頼の文書】
キャリアパス研究会2
(※画像はクリックすると拡大します。回答方法記載の書面の画像は省略しました。)



ただ、この「弁護士キャリアパス研究会」なる団体による調査は、当ブログでも何度か取り上げたとおり、私には不信感しかなく、とても協力する気持ちになりません。

今回は、調査協力した場合には2000円分のクオカードが贈呈(!)されるそうですが、人の心はカネでは買えないものです。
(`・ω・´)

っていうか、どこから出てるんだよ、そのカネは・・・。
('A`)



<弁護士キャリアパス研究会による調査のいきさつ>
第1回目調査協力依頼(2011年1月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51811481.html
第1回目調査の結果(2011年12月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51916327.html
第2回目調査協力依頼(2014年2月18日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52059723.html
研究会の代表者である宮澤節生教授(青山学院大学)からのメール(2014年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52060735.html


<類似アンケート事例>
「自然災害支援に対する弁護士の意識・行動に関する調査」なるアンケート(2016年10月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170753.html

schulze at 00:01|PermalinkComments(1)

2019年03月05日

71期二回試験成績分布

71期二回試験成績分布


二回試験 科目別不可人数
(主な出典は山中先生のホームページより。)
旧60期 民裁22、刑裁19、検察*5、民弁34、刑弁*9
新60期 民裁20、刑裁26、検察*4、民弁32、刑弁17
旧61期 民裁*7、刑裁12、検察12、民弁10、刑弁*8
新61期 民裁33、刑裁34、検察16、民弁39、刑弁*9
旧62期 民裁*7、刑裁*5、検察*5、民弁*7、刑弁*6
新62期 民裁24、刑裁15、検察26、民弁11、刑弁*9
旧63期 民裁11、刑裁12、検察*9、民弁*1、刑弁*6
新63期 民裁25、刑裁23、検察36、民弁*4、刑弁*6
旧64期 民裁*6、刑裁*5、検察*2、民弁*3、刑弁10
新64期 民裁11、刑裁19、検察13、民弁*1、刑弁19
旧65期 民裁*2、刑裁*0、検察*3、民弁*0、刑弁*0
新65期 民裁14、刑裁12、検察12、民弁*2、刑弁*0
66期 民裁11、刑裁13、検察17、民弁*1、刑弁*6
67期 民裁21、刑裁15、検察*6、民弁*3、刑弁*1
68期 民裁*5、刑裁10、検察12、民弁*8、刑弁*2
69期 民裁*5、刑裁*4、検察*4、民弁41、刑弁*2
*70期 民裁*4、刑裁*1、検察*5、民弁*5、刑弁*1
*71期 民裁*2、刑裁*2、検察*7、民弁*3、刑弁*1


nikasishiken-hyou
(※グラフの出典はこちら



【59期〜71期の二回試験結果】
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225880.html
☆三振による失権者の発生時期は推測

59期  1493→1386 不合格者107人(7.16%)
[不合格10人+合格留保97人]
(実質)不合格者16人(1.07%)
※合格留保者97人のうち91人は追試で合格

旧60期 1453→1393 不合格者60人(4.12%)
再受験組(上記以外)15→4 不合格者11人(73.3%) 合計71人(4.83%)

新60期 986→927 不合格者59人(5.98%)
再受験組(上記以外)69→52 不合格者17人(24.6%) 合計76人(7.20%)

旧61期 569→549 不合格者20人(3.51%)
再受験組(上記以外)73→60 不合格者13人(17.8%) 合計33人(5.14%)

新61期 1811→1710 不合格者101人(5.57%)
再受験組(上記以外)33→21 不合格者12人(36.36%) 合計113人(6.12%)

旧62期 263→254 不合格者9人(3.42%)
再受験組(上記以外)114→100 不合格者14人(12.28%) 合計23人(6.10%)
☆受験回数制限(三振制)の回数カウント開始

新62期 2044→1974 不合格者70人(3.42%)
再受験組(上記以外)23→18 不合格者5人(21.74%) 合計75人(3.62%)

旧63期 148→136 不合格者12人(8.11%)
再受験組(上記以外)75→59 不合格者16人(21.33%) 合計28人(12.56%)
☆三振による失権が5人(59期1人、旧60期1人、新60期1人、新61期2人)

新63期 2016→1931 不合格者85人(4.22%)
再受験組(上記以外)23→18 不合格者5人(21.74%) 合計90人(4.41%)
☆三振による失権が4人(新62期4人)

旧64期 102→92 不合格者10人(9.8%)
再受験組(上記以外)83→69 不合格者14人(16.87%) 合計24人(12.97%)

新64期 2024→1968 不合格者56人(2.77%)
再受験組(上記以外)23→23 不合格者0人(0.00%) 合計56人(2.74%)

旧65期 74→69 不合格者5人(6.76%)
新65期 1995→1957 不合格者38人(1.90%)
再受験組(上記以外)57→54 不合格者3人(5.26%) 合計46人(2.16%)
65期の情報は中村先生のツイッターより。

66期 2031→1992 不合格者39人(1.92%)
再受験組(上記以外)46→42 不合格者4人(8.70%) 合計43人(2.07%)

67期 1972→1934 不合格者38人(1.93%)
再受験組(上記以外)43→39 不合格者4人(9.30%) 合計42人(2.08%)

68期 1758→1728 不合格者30人(1.71%)
再受験組(上記以外)41→38 不合格者3人(7.32%) 合計33人(1.83%)
☆三振による失権が1人(66期?)

69期 1784→1732 不合格者52人(2.91%)
再受験組(上記以外)32→30 不合格者2人(6.25%) 合計54人(2.97%)
☆三振による失権が1人(67期?)
※応試者数の内訳は山中先生の推測値

70期 1527→1512 不合格者15人(0.98%)
再受験組(上記以外)52→51 不合格者1人(1.92%) 合計16人(1.01%)
※応試者数の内訳は山中先生のウェブサイトより。

71期 1533→1517 不合格者16人(1.04%)
※応試者数の内訳は未判明。



<参考>
一斉登録日(12月中旬)時点の弁護士未登録者数の推移
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205950.html
*新60期(平成19年/修習生採用人数*991人/二回試験合格*979人) ⇒ 未登録*32人(判事補66人、検事42人、一斉登録*839人、未登録率*3.7%
*新61期(平成20年/修習生採用人数1812人/二回試験合格1731人) ⇒ 未登録*89人(判事補75人、検事73人、一斉登録1494人、未登録率*5.6%
*新62期(平成21年/修習生採用人数2043人/二回試験合格1992人) ⇒ 未登録133人(判事補99人、検事67人、一斉登録1693人、未登録率*7.3%
*新63期(平成22年/修習生採用人数2021人/二回試験合格1949人) ⇒ 未登録214人(判事補98人、検事66人、一斉登録1571人、未登録率12.0%
*新64期(平成23年/修習生採用人数2022人/二回試験合格1991人) ⇒ 未登録400人(判事補98人、検事70人、一斉登録1423人、未登録率21.9%
旧新65期(平成24年/修習生採用人数2074人/二回試験合格2080人) ⇒ 未登録546人(判事補92人、検事72人、一斉登録1370人、未登録率28.5%
**66期(平成25年/修習生採用人数2035人/二回試験合格2034人) ⇒ 未登録570人(判事補96人、検事82人、一斉登録1286人、未登録率30.7%
**67期(平成26年/修習生採用人数1969人/二回試験合格1973人) ⇒ 未登録550人(判事補101人、検事74人、一斉登録1248人、未登録率30.6%
**68期(平成27年/修習生採用人数1761人/二回試験合格1766人) ⇒ 未登録468人(判事補91人、検事76人、一斉登録1131人、未登録率29.3%
**69期(平成28年/修習生採用人数1787人/二回試験合格1762人) ⇒ 未登録416人(判事補78人、検事70人、一斉登録1198人、未登録率25.8%
**70期(平成29年/修習生採用人数1530人/二回試験合格1563人) ⇒ 未登録356人(判事補65人、検事67人、一斉登録1075人、未登録率24.9%
**71期(平成30年/修習生採用人数1516人/二回試験合格1517人) ⇒ 未登録334人(判事補82人、検事69人、一斉登録1032人、未登録率24.5%

(注)
65期のみ旧修習と新修習の修習修了日が同一のため両修習を含む。旧修習は65期が最後のため、66期以降は「新」の記載なし。
「二回試験合格」の人数には再受験による合格者を含むため、当該修習期の採用者数より多い場合がある。
「未登録率」とは、弁護士登録可能人数(=二回試験合格者数から判事補・検察任官者数を引いたもの)を母数にした未登録者の割合を示す。(日弁連が法務省等へ提出・公開している未登録率の数値は、修習修了者全体を母数とする割合なので、上記の一覧とは数値が異なる。)

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2019年03月04日

修習給付金と最低賃金等との比較(山中理司弁護士のブログより)

修習給付金と最低賃金等との比較(弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のブログ)
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2019/03/02/kyuuhukin-saiteichingin/



大事な視点で、鋭い問題提起だと思います。
司法修習は労働ではないとの建前ですが、修習専念義務を課す以上、労働に準して考えるべきであり、給付の金額そして制度自体の不当性を主張する根拠になると思います。

貸与制の問題は、給付の実現で一服感が出てしまっていますが、決して問題は解決していません。
この現実から目をそらさずに、多くの方にこの問題に関心を持っていただければと思います。



<参考>
貸与申請者数と申請率の推移(まとめ)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229551.html
新65期 1742人 87.1%(採用者2001人)←貸与制がスタート
*66期 1654人 80.8%(採用者2035人)
*67期 1449人 73.6%(採用者1969人)
*68期 1181人 67.1%(採用者1761人)
*69期 1205人 67.4%(採用者1787人)
*70期 *993人 64.9%(採用者1530人)
*71期 *543人 35.8%(採用者1516人)←給付制導入
*72期 *499人 33.7%(採用者1482人)
※「申請率」は、再採用者を含まない採用者数を母数とするもの。


71期以降でも、修習給付金だけでは足りず貸与を受けている修習生が多い実態(2019年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228993.html
日弁連には71期以降の「給付世代」と向き合う覚悟はあるか?(2018年11月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224572.html
貸与世代に対して必要なのは「救済」ではなく「清算」(2018年11月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224071.html


司法修習生に対する経済的支援について(法務省プレスリリース)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00149.html
◯平成29年度以降に採用される予定の司法修習生(司法修習第71期以降)に対する給付制度を新設する。
◯給付金額の概要は以下のとおり。
 ・ 基本給付 司法修習生に一律月額13.5万円
 ・ 住居給付 月額3.5万円(修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象)
 ・ 移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
◯現行の貸与制は,貸与額等を見直した上で,新設する給付制度と併存させる。
◯給付制度の導入に合わせ,司法修習の確実な履践を担保するとともに,司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う。

<参考:修習給付金に関する山中弁護士による解説>
修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-koushiki/
司法研修所の公式見解によれば,修習給付金は雑所得に該当するだけでなく,必要経費として控除することができる経費は存在しないこととなります。そのため,支給された基本給付金及び住居給付金の全額が雑所得となりますから,司法修習生に採用された年の翌年(71期司法修習生の場合,平成30年)については,所得税の控除対象扶養親族から外れますし,配偶者控除の適用はないこととなります。
修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-gakushikin/
修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-zatushotoku/
修習給付金について必要経費として控除することができる経費は存在しないとする司法研修所の公式見解は不当であると個人的に思います。
修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-arasoikata/



<関連記事>
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-94db.html
裁判官・検察官であろうが、弁護士であろうが、「国家事務を行うものである」という点において同一である以上、その育成に等しく国費を投じるべきである、というのが、給費制の精神であった。この精神からは、弁護士の職務は裁判官や検察官と違って公益的ではないとか、弁護士だけが職務以外に社会還元活動をやらなければならないとか、いう結論は絶対に、金輪際出てこないのである。
もとより私は、給費制復活に費やした日弁連幹部の努力を否定するつもりはない。しかし彼らが、給費制の復活という目先の目標を獲得するために、給費制の精神を自ら放擲したことは、指摘しなければならない。そして、給費制の精神を放擲したことは、統一修習の精神も放擲したことを意味する。同時に、裁判官や検察官と、本質的に同じ仕事をしているのだという、弁護士の矜持をも打ち砕いた。
日弁連は「給費制の復活」と謳うが、政府は決して「給費制」とはいわない。「経済的支援」である。政府の方が正しい。給費制の精神を失った金員の交付は給費制ではない。給費制は、平成23年に死に、今年、二度死んだのだ。

本日(3/1)、日弁連臨時総会 ※1号議案・附帯決議とも可決か(2019年3月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229944.html
3/1(金)日弁連臨時総会「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程に対する附帯決議」を求める動き(2019年2月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229492.html
日弁連臨時総会(平成31年3月1日)第1号議案「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規則制定の件」(2019年1月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228593.html
貸与世代救済決議の取消請求訴訟が提起された?との情報(2018年8月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219839.html
私は、個人的な信条として、65期から70期の皆さんのことを「谷間世代」と呼ぶことに躊躇を覚えています。
「谷間」という用語の響きに、71期以降の給付制で貸与制問題が解決したかのような誤解が含まれているように感じるからです。
そこで、当ブログでは「貸与世代」「給費世代」「給付世代」と呼び分けることにします。

司法修習では交通費(通勤費)も支給されない件(2018年10月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223576.html
修習給付金に関する取扱い(山中弁護士のブログより)(2018年8月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218747.html
「新65期の司法修習を経た者の修習貸与金の返還期限を迎えての会長談話」(日本弁護士連合会)(2018年7月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218372.html
本日が新65期修習貸与金の納付期限だそうです(2018年7月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218161.html
【悲報】給付制の実態、弁護士も知らない(2018年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217486.html
・一部給付が復活したとはいえ、月額13万5000円で、給費制時代の半分に過ぎないこと
・給費ではなく、恩恵としての「給付」にすぎないから、雑所得になり確定申告も必要なこと
・裁判所共済にも加入できないこと
・給付制がスタートした以降も約3人に1人以上は貸与金を借りていること

司法修習の貸与金 32人が返還猶予申請(2018年6月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52216650.html
日弁連定時総会にて「最高裁に対し新65期から70期まで貸与金返還請求の撤回を求める決議の発議書」提出の動き(2018年3月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209906.html
最高裁「法曹養成は国の責務であるが、国費で生活費等を賄う給費を支給して養成することまでは責務ではない。」(2018年1月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206272.html
給費・給付世代と貸与世代との断絶(2018年1月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205817.html
65期の貸与金返済スタート 返還期限猶予の要件(2018年1月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205377.html
「当面、司法修習は受けずに現在の業務を続ける」司法試験合格者の選択(2018年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205172.html
第71期司法修習生の貸与申請者は543人、貸与申請率は35.8%(2017年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)(2017年11月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201499.html
導入修習や集合修習中に和光の寮に入寮する場合には住宅給付金が支給されないそうです(2017年10月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52199827.html
「15年目の弁護士にとっては,300万というのは鼻クソです。」(2017年9月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198004.html
司法修習 給費制と給付制の違い(2017年9月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52196972.html
司法修習給付金に関して読売新聞・河北新報が社説掲載(2017年5月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52187200.html
法律時報2017年4月号「司法修習生への給費制復活」(須網隆夫・早稲田大学教授)(2017年5月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186107.html
司法修習生に給付金支給する裁判所法改正案、閣議決定(2017年2月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179031.html
通用しなかった「通用しない論」(2016年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175472.html
司法修習生の給費制を廃止すべきという論調のなかに、「通用しない」論というものがありました。推進派の有識者の発言や大マスコミの新聞論調に必ずといっていいほど登場したそれは、給料が彼らに支払われてきたこれまでが不当に恵まれ過ぎだった、という見方です。司法修習を一般の職業訓練と同様に見立て、特に個人事業主となる弁護士を矢面に、受益者負担、自弁は当然という捉え方も張り付いていました。
とりわけ、気になったのは、そこで必ず持ち出される民意です。社会はそんな彼らへの不平等を許さないはずなんだ、という忖度が当たり前のように行われるパターンです。これには度々奇妙な気持ちにさせられてきました。果たしてそうなのだろうか。修習専念義務を課し、その間の収入を得る道を断たせてまでやらせる専門家教育におけるこの制度が、果たして優遇され過ぎの不当なものという社会の共通認識になると、当然のこどく決めつけられるのか、と。
むしろ、こうした推進派論調のあらかじめなされる当然視する忖度そのものが、社会の理解を阻害していないのか。つまり、給費の存在自体の認識度も低いくらいの制度にあって、その趣旨がきちっと説明された時に、推進派が忖度したような方向に本当になるのだろうか、という気がするのです。逆に言えば、この不当な優遇としての「通用しない」論自体が、この部分の予算を削りたい方々のための、論理ではないか、と言いたくなる。
(中略)
しかし、「通用しなかった」のは、あくまで給費制の廃止の方です。少なくとも、志望者には不当な優遇措置どころか、不可欠なもの、もしくは優遇されてしかるべきものだったということではないでしょうか。また、このことに対して、社会が受け入れられないほどの反発を呼ばないということもはっきりした。それは、説明しても理解されない「不当な優遇」という前提、「通用しない」という前提そのものが怪しいということを、結局「改革」が結果で明らかしたといえないでしょうか。

【再々掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年12月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175198.html
司法修習生の「給費」月13万5000円で復活(読売新聞)(2016年12月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175140.html
【重大速報】司法修習生の給費制復活か(2016年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175065.html
共同通信配信「給費制打ち切り5年 司法修習生経済負担ズシリ」(2016年11月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52172891.html
【再掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156991.html
貸与制問題を経済問題・貧困問題として報じるマスコミ報道の危険(2014年1月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52057154.html
この問題の本質は、経済問題・貧困問題というより、「国家が法曹養成にどのように関与すべきなのか、どのように責任を果たすべきなのか」という視点なくして語れないと思うのです。修習生の貧困問題だとしてしまうと、「かわいそうだから司法修習は義務ではなく任意化すればいいのではないか」とか、「修習専念義務を外してアルバイトを認めればいいではないか」という方向に行きがちです。そうではないのだ、ということを国民に納得してもらうためには、司法修習が法曹養成にとって必要不可欠なものであり、国家の責務であるということを、正しく理解してもらう必要があるのです。そこを踏まえないで、修習生の経済的苦境に同情だけを買おうとする論調は、かえって有害であると私は考えます。

給費制廃止違憲訴訟に対する私の立場(2013年8月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52032770.html
鎌田先生「それ(補助金)を削って合格した人に回すというのは法科大学院の側から言うと納得はしがたい」(2013年7月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52029023.html
貸与制移行を主張する法科大学院なんて、一体誰が信頼するというのか(2011年11月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51907815.html
法曹養成フォーラム第一次取りまとめにあたっての日弁連会長声明(2011年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51891031.html
問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2010年10月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51774058.html
「お金がないと法律家になれない」のが問題だとしても、なぜ貸与制ではダメなのか、ということに何も答えられていないわけです。
お金がない人のためにこそ、生活費を貸与するのではないかと。そう言われてしまったら、何も反論できなくなってしまいます。

このリーフレットで一番問題だなぁと感じるのは、給費制について「お金の心配にとらわれず法律家への道に挑戦できる制度です」と説明していることです。
そうじゃないと思うんです。お金がない人でも法律家になれるようにしようと国が給料を払っていたというわけじゃない。給費制は修習専念義務から導かれるものなんです。そこからして捉え方が間違っている。
修習専念義務を課して、国が一定期間法律家の養成に責任を持つからこそ、その間の給与を保証すべきという議論になるのです。そういう本質に十分に触れられていない。

この問題は「お金がないと法律家になれない」ということではないんです。
「お金のあるなしに関係なく、誰も法律家になりたいとは思わない」ということが問題なんです。
通常の合理的な思考能力の持ち主であれば、新制度では、ローの学費、三振のリスク、修習の貸与、就職難・・・これだけの負担とリスクがありながら、それでもなお法律家になることに意義や合理性を見出せない。そのことが問題なのです。


schulze at 00:01|PermalinkComments(3)

2019年03月01日

本日(3/1)、日弁連臨時総会 ※1号議案・附帯決議とも可決か

本日(3/1)、日弁連臨時総会に出席するつもりでしたが、どうしても外せない業務が入ってしまい、欠席せざるを得なくなりました。
('A`)


【2019/3/1 18:00追記】
ツイッター等の情報によりますと、1号議案・附帯決議とも可決したもようです。


<togetter まとめ>
【谷間世代】20190301 #日弁連臨時総会 激ファイト!日弁連臨時総会【救済?!】
https://togetter.com/li/1324146



<参考>
日弁連臨時総会(平成31年3月1日)第1号議案「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規則制定の件」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228593.html

議案(※画像はクリックすると拡大します)
議案1

議案2


<関連>
3/1(金)日弁連臨時総会「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程に対する附帯決議」を求める動き(2019年2月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229492.html
71期以降でも、修習給付金だけでは足りず貸与を受けている修習生が多い実態(2019年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228993.html
日弁連には71期以降の「給付世代」と向き合う覚悟はあるか?(2018年11月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224572.html
貸与世代に対して必要なのは「救済」ではなく「清算」(2018年11月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224071.html


貸与申請者数と申請率の推移(まとめ)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229551.html
新65期 1742人 87.1%(採用者2001人)←貸与制がスタート
*66期 1654人 80.8%(採用者2035人)
*67期 1449人 73.6%(採用者1969人)
*68期 1181人 67.1%(採用者1761人)
*69期 1205人 67.4%(採用者1787人)
*70期 *993人 64.9%(採用者1530人)
*71期 *543人 35.8%(採用者1516人)←給付制導入
*72期 *499人 33.7%(採用者1482人)
※「申請率」は、再採用者を含まない採用者数を母数とするもの。

schulze at 06:39|PermalinkComments(0)

2019年02月20日

第72期司法修習生の貸与申請者は499人(昨年▲44人)、貸与申請率は33.7%(昨年▲2.1ポイント)




山中先生、いつも本当にありがとうございます。
72期の貸与申請状況は気になっていました。山中先生が情報公開請求して下さるだろうと期待しておりました(=甘えです)。


貸与数・貸与申請率は、71期に比べ、若干減少しましたが、依然として約三分の一の修習生が貸与を申請しています。
貸与制の問題は、給付制でも決して解決していないことを、私は訴え続けたいと思います。



貸与申請者数と申請率の推移(まとめ)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html
新65期 1742人 87.1%(採用者2001人)←貸与制がスタート
*66期 1654人 80.8%(採用者2035人)
*67期 1449人 73.6%(採用者1969人)
*68期 1181人 67.1%(採用者1761人)
*69期 1205人 67.4%(採用者1787人)
*70期 *993人 64.9%(採用者1530人)
*71期 *543人 35.8%(採用者1516人)←給付制導入
*72期 *499人 33.7%(採用者1482人
※「申請率」は、再採用者を含まない採用者数を母数とするもの。



<関連>
71期以降でも、修習給付金だけでは足りず貸与を受けている修習生が多い実態(2019年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228993.html
日弁連には71期以降の「給付世代」と向き合う覚悟はあるか?(2018年11月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224572.html
貸与世代に対して必要なのは「救済」ではなく「清算」(2018年11月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224071.html



<参考>
司法修習生に対する経済的支援について(法務省プレスリリース)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00149.html
◯平成29年度以降に採用される予定の司法修習生(司法修習第71期以降)に対する給付制度を新設する。
◯給付金額の概要は以下のとおり。
 ・ 基本給付 司法修習生に一律月額13.5万円
 ・ 住居給付 月額3.5万円(修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象)
 ・ 移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
◯現行の貸与制は,貸与額等を見直した上で,新設する給付制度と併存させる。
◯給付制度の導入に合わせ,司法修習の確実な履践を担保するとともに,司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う。

<参考:修習給付金に関する山中弁護士による解説>
修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-koushiki/
司法研修所の公式見解によれば,修習給付金は雑所得に該当するだけでなく,必要経費として控除することができる経費は存在しないこととなります。そのため,支給された基本給付金及び住居給付金の全額が雑所得となりますから,司法修習生に採用された年の翌年(71期司法修習生の場合,平成30年)については,所得税の控除対象扶養親族から外れますし,配偶者控除の適用はないこととなります。
修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-gakushikin/
修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-zatushotoku/
修習給付金について必要経費として控除することができる経費は存在しないとする司法研修所の公式見解は不当であると個人的に思います。
修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2018/08/04/kyuuhukin-arasoikata/



<関連記事>
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-94db.html
裁判官・検察官であろうが、弁護士であろうが、「国家事務を行うものである」という点において同一である以上、その育成に等しく国費を投じるべきである、というのが、給費制の精神であった。この精神からは、弁護士の職務は裁判官や検察官と違って公益的ではないとか、弁護士だけが職務以外に社会還元活動をやらなければならないとか、いう結論は絶対に、金輪際出てこないのである。
もとより私は、給費制復活に費やした日弁連幹部の努力を否定するつもりはない。しかし彼らが、給費制の復活という目先の目標を獲得するために、給費制の精神を自ら放擲したことは、指摘しなければならない。そして、給費制の精神を放擲したことは、統一修習の精神も放擲したことを意味する。同時に、裁判官や検察官と、本質的に同じ仕事をしているのだという、弁護士の矜持をも打ち砕いた。
日弁連は「給費制の復活」と謳うが、政府は決して「給費制」とはいわない。「経済的支援」である。政府の方が正しい。給費制の精神を失った金員の交付は給費制ではない。給費制は、平成23年に死に、今年、二度死んだのだ。

3/1(金)日弁連臨時総会「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程に対する附帯決議」を求める動き(2019年2月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229492.html
日弁連臨時総会(平成31年3月1日)第1号議案「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規則制定の件」(2019年1月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228593.html
貸与世代に対して必要なのは「救済」ではなく「清算」(2018年11月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224071.html
貸与世代救済決議の取消請求訴訟が提起された?との情報(2018年8月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52219839.html
私は、個人的な信条として、65期から70期の皆さんのことを「谷間世代」と呼ぶことに躊躇を覚えています。
「谷間」という用語の響きに、71期以降の給付制で貸与制問題が解決したかのような誤解が含まれているように感じるからです。
そこで、当ブログでは「貸与世代」「給費世代」「給付世代」と呼び分けることにします。
弁護士会費を減額する形で貸与世代を救済する方法が、なぜ適当でないのか、上記の坂野先生のご意見などを参考にしつつ、理由としては次のようにまとめられると思います。

1.司法修習生への給費は国の責任であり、弁護士会が救済主体となることは筋違いであること。

2.弁護士会による救済が実現すると、それが既成事実化してしまい、給費制復活の必要性の論拠が弱まって運動が衰退してしまう懸念があること。

3.弁護士会費の減額という手法では、弁護士会費が勤務先(事務所や企業)負担となっている場合には、当該貸与世代弁護士の救済にはならないこと。さらに弁護士登録をしていない人や裁判官・検察官に任官した人の救済にも当然なりえないことから、問題解決のための目的と手段との関連性が疑わしいこと。

4.経済的に困窮している会員が増加しているのは、司法制度改革による増員政策が最大の要因であり、貸与世代以外の弁護士にも貧困が広がっているにもかかわらず、特定の世代だけに絞って救済する合理性が見出せないこと。

5.ロー制度開始以降に弁護士となった者が背負っている負債には、修習の貸与金以外にもロースクールの奨学金等もあるはずなのに、なぜ修習貸与金だけに着目するのか合理性がないこと。

6.貸与世代であっても、経済的に十分な収益がある場合には救済の必要性が乏しく、また人によっては貸与金の返還を事務所や所属企業が肩代わりしているケースもあり、世代単位で一律に減額する手法に疑問があること。

7.貸与制の問題は、71期以降に導入された給付制でも本質的に解決されていないのにもかかわらず、彼らを対象とせず、貸与世代(65〜70期)だけを対象とすることは、将来に禍根を残す可能性があること。

これらを踏まえて考えますと、貸与世代に絞った弁護士会費の減額は、目的と手段の実質的な関連性が乏しいと考えます。

司法修習では交通費(通勤費)も支給されない件(2018年10月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223576.html
修習給付金に関する取扱い(山中弁護士のブログより)(2018年8月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218747.html
「新65期の司法修習を経た者の修習貸与金の返還期限を迎えての会長談話」(日本弁護士連合会)(2018年7月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218372.html
本日が新65期修習貸与金の納付期限だそうです(2018年7月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218161.html
【悲報】給付制の実態、弁護士も知らない(2018年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217486.html
・一部給付が復活したとはいえ、月額13万5000円で、給費制時代の半分に過ぎないこと
・給費ではなく、恩恵としての「給付」にすぎないから、雑所得になり確定申告も必要なこと
・裁判所共済にも加入できないこと
・給付制がスタートした以降も約3人に1人以上は貸与金を借りていること

司法修習の貸与金 32人が返還猶予申請(2018年6月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52216650.html
日弁連定時総会にて「最高裁に対し新65期から70期まで貸与金返還請求の撤回を求める決議の発議書」提出の動き(2018年3月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209906.html
最高裁「法曹養成は国の責務であるが、国費で生活費等を賄う給費を支給して養成することまでは責務ではない。」(2018年1月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206272.html
給費・給付世代と貸与世代との断絶(2018年1月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205817.html
65期の貸与金返済スタート 返還期限猶予の要件(2018年1月8日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205377.html
「当面、司法修習は受けずに現在の業務を続ける」司法試験合格者の選択(2018年1月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52205172.html
第71期司法修習生の貸与申請者は543人、貸与申請率は35.8%(2017年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html
「給費制は二度死んだ」(花水木法律事務所 小林正啓弁護士のブログより)(2017年11月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201499.html
導入修習や集合修習中に和光の寮に入寮する場合には住宅給付金が支給されないそうです(2017年10月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52199827.html
「15年目の弁護士にとっては,300万というのは鼻クソです。」(2017年9月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198004.html
司法修習 給費制と給付制の違い(2017年9月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52196972.html
司法修習給付金に関して読売新聞・河北新報が社説掲載(2017年5月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52187200.html
法律時報2017年4月号「司法修習生への給費制復活」(須網隆夫・早稲田大学教授)(2017年5月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52186107.html
司法修習生に給付金支給する裁判所法改正案、閣議決定(2017年2月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179031.html
通用しなかった「通用しない論」(2016年12月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175472.html
司法修習生の給費制を廃止すべきという論調のなかに、「通用しない」論というものがありました。推進派の有識者の発言や大マスコミの新聞論調に必ずといっていいほど登場したそれは、給料が彼らに支払われてきたこれまでが不当に恵まれ過ぎだった、という見方です。司法修習を一般の職業訓練と同様に見立て、特に個人事業主となる弁護士を矢面に、受益者負担、自弁は当然という捉え方も張り付いていました。
とりわけ、気になったのは、そこで必ず持ち出される民意です。社会はそんな彼らへの不平等を許さないはずなんだ、という忖度が当たり前のように行われるパターンです。これには度々奇妙な気持ちにさせられてきました。果たしてそうなのだろうか。修習専念義務を課し、その間の収入を得る道を断たせてまでやらせる専門家教育におけるこの制度が、果たして優遇され過ぎの不当なものという社会の共通認識になると、当然のこどく決めつけられるのか、と。
むしろ、こうした推進派論調のあらかじめなされる当然視する忖度そのものが、社会の理解を阻害していないのか。つまり、給費の存在自体の認識度も低いくらいの制度にあって、その趣旨がきちっと説明された時に、推進派が忖度したような方向に本当になるのだろうか、という気がするのです。逆に言えば、この不当な優遇としての「通用しない」論自体が、この部分の予算を削りたい方々のための、論理ではないか、と言いたくなる。
(中略)
しかし、「通用しなかった」のは、あくまで給費制の廃止の方です。少なくとも、志望者には不当な優遇措置どころか、不可欠なもの、もしくは優遇されてしかるべきものだったということではないでしょうか。また、このことに対して、社会が受け入れられないほどの反発を呼ばないということもはっきりした。それは、説明しても理解されない「不当な優遇」という前提、「通用しない」という前提そのものが怪しいということを、結局「改革」が結果で明らかしたといえないでしょうか。

【再々掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年12月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175198.html
司法修習生の「給費」月13万5000円で復活(読売新聞)(2016年12月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175140.html
【重大速報】司法修習生の給費制復活か(2016年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52175065.html
共同通信配信「給費制打ち切り5年 司法修習生経済負担ズシリ」(2016年11月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52172891.html
【再掲】問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2016年5月30日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52156991.html
貸与制問題を経済問題・貧困問題として報じるマスコミ報道の危険(2014年1月29日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52057154.html
この問題の本質は、経済問題・貧困問題というより、「国家が法曹養成にどのように関与すべきなのか、どのように責任を果たすべきなのか」という視点なくして語れないと思うのです。修習生の貧困問題だとしてしまうと、「かわいそうだから司法修習は義務ではなく任意化すればいいのではないか」とか、「修習専念義務を外してアルバイトを認めればいいではないか」という方向に行きがちです。そうではないのだ、ということを国民に納得してもらうためには、司法修習が法曹養成にとって必要不可欠なものであり、国家の責務であるということを、正しく理解してもらう必要があるのです。そこを踏まえないで、修習生の経済的苦境に同情だけを買おうとする論調は、かえって有害であると私は考えます。

給費制廃止違憲訴訟に対する私の立場(2013年8月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52032770.html
鎌田先生「それ(補助金)を削って合格した人に回すというのは法科大学院の側から言うと納得はしがたい」(2013年7月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52029023.html
貸与制移行を主張する法科大学院なんて、一体誰が信頼するというのか(2011年11月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51907815.html
法曹養成フォーラム第一次取りまとめにあたっての日弁連会長声明(2011年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51891031.html
問題は「お金がないと法律家になれない」ことではない(2010年10月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51774058.html
「お金がないと法律家になれない」のが問題だとしても、なぜ貸与制ではダメなのか、ということに何も答えられていないわけです。
お金がない人のためにこそ、生活費を貸与するのではないかと。そう言われてしまったら、何も反論できなくなってしまいます。

このリーフレットで一番問題だなぁと感じるのは、給費制について「お金の心配にとらわれず法律家への道に挑戦できる制度です」と説明していることです。
そうじゃないと思うんです。お金がない人でも法律家になれるようにしようと国が給料を払っていたというわけじゃない。給費制は修習専念義務から導かれるものなんです。そこからして捉え方が間違っている。
修習専念義務を課して、国が一定期間法律家の養成に責任を持つからこそ、その間の給与を保証すべきという議論になるのです。そういう本質に十分に触れられていない。

この問題は「お金がないと法律家になれない」ということではないんです。
「お金のあるなしに関係なく、誰も法律家になりたいとは思わない」ということが問題なんです。
通常の合理的な思考能力の持ち主であれば、新制度では、ローの学費、三振のリスク、修習の貸与、就職難・・・これだけの負担とリスクがありながら、それでもなお法律家になることに意義や合理性を見出せない。そのことが問題なのです。


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2019年02月19日

3/1(金)日弁連臨時総会「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程に対する附帯決議」を求める動き

3/1(金)日弁連臨時総会:谷間世代の救済に賛同いただける弁護士の先生方へ―ご協力のお願い
https://bexa.jp/columns/view/166
2019年3月1日(金)午後0時30分より、弁護士会館2階講堂「クレオ」において、日本弁護士連合会の臨時総会が開催されます。
この臨時総会では、第1号議案として、いわゆる谷間世代に会員に対して、20万円の給付金を支給する提案がなされています(第1号議案)。
しかし、この20万円の給付金は、貸与金額の僅か6.7%にすぎず、1回あたりの返済額である30万円よりも少ない金額です。
仮に、日弁連が、本規程に基づく20万円の給付金だけで、谷間世代の問題を幕引きするようなことがあってはなりません。
もっとも、本規程に対して反対をすることは、かえって、谷間世代の救済を阻害することになりかねません。
そこで、本規程に対して賛成をした上で、^き続き、国に対する是正措置を求めること、日弁連会内でのその他の施策があり得ることにつき、附帯決議を求めたいと思います。
このご提案に賛同していただける方は、次のフォームより、お申込みいただきますよう、お願い申し上げます。

(中略)

第1 提案の要旨

第1号議案 司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付に関する規程制定につき、下記の附帯決議を求める。

司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程に対する附帯決議

本会は、本規程の施行に当たっては、いわゆる谷間世代(司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給がなかった世代)の者が、その経済的負担や不平等感によって法曹としての活動に支障が生ずることのないよう、次の事項について格段の配慮をすべきである。
1.引き続き、国による是正措置の実現を目指すことに力を尽くすこと。
2.本規程以外の本会による是正措置の可能性を否定するものではないこと。


第2 提案の理由
1 本規程による給付金の金額では不十分であること
本規程は、2018年5月25日になされた日弁連の「安心して修習に専念するための環境整備を更に進め、いわゆる谷間世代に対する施策を早期に実現することに力を尽くす決議」において、「当連合会内で可能な施策を早急に実現すること」とされていたものである。
本規程は、当該決議から1年以内という短い期間で提案され、その事業規模も2017年度決算の一般会計時期繰越金の約45%を占める20億円程度と大きなものであるから、「可能な施策」を「早急に実現」しようとしているものとして、歓迎できるものである。
しかし、谷間世代の会員1人が受け取ることのできる給付金は、20万円にすぎない。この金額は、平均貸与額約300万円のわずか6.7%ほどにすぎず、1回あたりの返済額である約30万円にもとどかない。新たに創設された修習給付金として第71期以降が受け取ることになる基本給付金が総額約169万円であるとしても、その12%弱ほどのわずかな金額である。
先の決議においては、「法曹としての活動に支障が生ずることのないよう」にするとしているが、20万円の給付金では、依然として「支障」は除去されていない。

2 本規程の制定に反対する趣旨ではないこと
もっとも、「支障」を除去するための金額としては不十分であるとしても、本規程の制定に反対する趣旨ではない。金額が本規程に基づく給付金は、わずかながらでも「支障」を軽減させるものであるから、多くの谷間世代の会員は、歓迎するものと思われる。
たしかに、本規程が制定される前には、1人あたり総額42万円の会費免除という、新たに創設された基本給付金の総額の約4分の1もの救済措置が検討されていたことからすれば、給付金20万円よりも多くの給付ないし会費減額措置を行い得るのではないか、あるいは、南海トラフ地震や首都直下型地震といった有事を想定したというが、果たして、そのような可能性はどれくらいあるのか等との疑問はある。また、谷間世代に対する是正措置のために、日弁連が現在有している一般会計繰越金のみならず、それ以外の資産を活用することや、新たに特別会費を徴収したうえで特別会計を設ける方法もあり得よう。さらに、有事などの非常時の支出を考慮するならば、それこそ特別会計を用いるべきではないかなどなど、「支障」を除去するために可能な施策は、本規程以外にも想定されるところである。
しかし、「早急に実現」することが「可能な施策」という前提のもとでは、本規程の事業規模が限界であることは否定できないことから、以上の疑問を抱きながらも、本規程に反対するべきではないとの結論に至った。

3 国による是正措置の実現を目指し力を尽くすことを確認したい
そもそも、谷間世代の問題は、国による政策の変更に伴い生じたものであるから、本来的には国による是正措置の実現を目指すべき事柄である。
したがって、本規程は、あくまでも日弁連において「早急に実現」することが「可能な施策」にすぎず、引き続き、国による是正措置の実現を目指し、力を尽くしていただけることを改めて確認したい。
また、万が一、国による是正措置の実現が望めない場合のほか、谷間世代の実情を踏まえて、本規程に基づく給付金では、依然として「支障」が除去されない事態が明らかになった場合には、本規程に基づく給付金のみでこの問題を終わらせず、本規程に基づく給付以外の是正措置についても、引き続き、検討いただけることについても、確認したい。

以上



日弁連の臨時総会での第1号議案に際し、附帯決議を求める動きが出ています。
議案に反対するのではなく、附帯決議という形なので、現実的な提案であり、内容も多くの人からの賛同を得られやすいものではないかと思います。

この問題は、国による「清算」(※決して「救済」ではない)なくして解決は不可能だと思います。
日弁連による「救済」は、それはそれとして結構ですが、日弁連が本来取り組むべきことは、この附帯決議の内容こそが当てはまると、私は確信しています。

臨時総会当日は、私も出席を予定していますので、この提案には賛成したいと思います。



<参考>
日弁連臨時総会(平成31年3月1日)第1号議案「司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規則制定の件」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228593.html

議案(※画像はクリックすると拡大します)
議案1

議案2


<関連>
71期以降でも、修習給付金だけでは足りず貸与を受けている修習生が多い実態(2019年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228993.html
日弁連には71期以降の「給付世代」と向き合う覚悟はあるか?(2018年11月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224572.html
貸与世代に対して必要なのは「救済」ではなく「清算」(2018年11月7日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224071.html


貸与申請者数と申請率の推移(まとめ)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204233.html
新65期 1742人 87.1%(採用者2001人)←貸与制がスタート
*66期 1654人 80.8%(採用者2035人)
*67期 1449人 73.6%(採用者1969人)
*68期 1181人 67.1%(採用者1761人)
*69期 1205人 67.4%(採用者1787人)
*70期 *993人 64.9%(採用者1530人)
*71期 *543人 35.8%(採用者1516人)←給付制導入
※「申請率」は、再採用者を含まない採用者数を母数とするもの。

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2019年02月16日

ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」

ジュリナビが、2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査の結果を公表しています。
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/index.php?id=211



ジュリナビのレポートですので、論調は相変わらずではありますが、いくつかの点で気になるところがありました。


1.71期の弁護士未登録率は70期とほぼ変わらず
ここ数年、司法試験合格者の減員もあってか弁護士の就職状況は年々改善されていることが言われていますが、その反面、このジュリナビの調査では、1月末で弁護士未登録率は70期とほとんど変わらない結果となっています。
ジュリナビ自身が言及しているとおり、企業就職の場合には4月採用のケースも多いので、この時点で断定することはできませんが、世の中で言われているほど未登録率は改善していないという印象を受けました。
この原因としては、はじめから弁護士登録はしないものと決めている人たちが一定数いるのではないかという推測と、二極分化が進んでいて、決まる人は好条件で決まるのだけど、決まらない人はいつまでも決まらない、そんな状況かもしれないと感じます。

【71期】
二回試験合格 1517人
任官者 判事補82人、検事69人
弁護士登録可能最大人数(二回試験合格者から任官者を引いた人数)1366人
弁護士登録者 1267人
弁護士未登録者 99人(未登録率7.24%)

【70期】
二回試験合格 1563人
任官者 判事補65人、検事67人
弁護士登録可能最大人数(二回試験合格者から任官者を引いた人数)1431人
弁護士登録者 1324人
弁護士未登録者 107人(未登録率7.48%)

(※注)未登録率は弁護士登録可能最大人数を母数とするもので計算。ジュリナビ記事での数値は二回試験合格人数を母数とするもので、上記とは異なる。


2.ジュリナビは新人登録の東京一極集中を「市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになった」と歓迎!?

これは私にはものすごく違和感のある記述に感じました。なぜなら、小規模事務所や地方での登録が減っていることは、ジュリナビの立場からは「司法試験合格者を減員したことに起因するもので、供給が足りないことの表れだ」という論陣を張るのかと思っていたからです。

ところが、彼らの受け止め方はそうではなく、「企業法務の需要(東京が中心となる)の増加に応じて、弁護士の地方から東京への集中が着実に進んでいます。」とし、肯定的な描き方をしています。
これは意外に感じましたが、でも、本当にそのような解釈でいいのでしょうか?企業法務の需要が増加していることは事実だとしても、「市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきている」だとは、これではあたかもこれまでの志望者が小規模事務所や地方へ就職することが不合理(?)であったかのような論評であり、不適切だと思います。

小規模事務所や地方の需要をジュリナビが軽視するのは、就職・転職サービスを手掛ける彼らにとっては、自分たちの顧客ではないからではないか、という感想を抱きました。


3.一方で、企業内弁護士の採用減については「苦戦」と表現
小規模事務所や地方の人数減は「市場原理が働き合理的な動き」と評したのに対して、企業内弁護士の71期の採用が減った事実に対しては「法律事務所と競合し苦戦」と評しており、受け止め方が全く逆になっています。
しかし、これも良く考えると妙な話で、弁護士未登録率にほとんど変化のない中、需要が旺盛で企業がそれほどまで新人を採用したいと考えているなら、対価を出しても獲得するはずで、「法律事務所との競合で採用に苦戦したから採れなかった」という解釈は不自然に感じます。
現実は、競合で対価を上げなければならないぐらいなら採用を控えたと考えるほうが自然で、要は需要がないのだと思います。
それは、JILAの調査での企業内弁護士数の変化でも見て取れます。企業内弁護士の増加率は低下傾向にありますし、企業のニーズとしても未経験者の新人より経験者のニーズのほうが増えているとの実感があります。
新人への企業のニーズは、今後もそれほどは高まらないであろうと推測させる結果だと捉えるのが妥当だと思います。



<参考:ジュリナビに関する当ブログの過去記事>
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」(2018年10月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち? 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ(2018年7月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス(ジュリナビの運営会社)の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」(2018年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html









ジュリナビ「新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円」記事への疑問(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人(1月末時点、前年▲35人)、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減(2018年2月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ(2018年1月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件(2017年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開(2017年11月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか(2017年10月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約4割が予備試験合格者(ジュリナビ4月調査)(2017年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに(2017年3月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ:69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に(2017年2月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」(2016年8月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者(2015年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです(2014年7月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート(2013年11月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ(2013年7月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート(2013年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ(2013年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか(2013年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか(2012年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」(2012年3月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」(2011年10月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html


<参考>
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2018年6月30日現在) 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向(2018年10月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】(2018年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html

職業別の年収と経年変化(2018年7月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html

「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く(日本経済新聞)(2018年7月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「(修習生は)売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」(2018年7月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html

アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円(2018年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html


日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

王将フードサービスが給与(年俸)330万〜400万円程度で弁護士を募集(2018年2月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207881.html
(※上記記事から一部条件が修正されています。)
熊本市のインハウス募集条件 ※標準的な初任給237,300円(大学卒業後、採用時30歳(8年勤務実績)の場合)(2017年4月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52185244.html
神奈川県が司法試験合格者を一般行政職として募集 ※採用時 給与月額 約22万円(2017年8月31日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195588.html
鳥取県が弁護士を職員として募集 ※大学院卒業後、実務経験が10年間ある35歳の方で課長補佐相当職として採用された場合の年収約400万円程度(時間外手当等を除く)(2017年9月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195980.html

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204615.html
新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52204094.html
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由(ダイヤモンドオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203690.html
マーケッターを自認する「先駆者」の一人は、既にこの世界をビジネスの「妙味」としては見切っている
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180567.html
週刊ダイヤモンド「弁護士にもうバラ色の人生はない。司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180590.html
弁護士の給料半減! 年収200万〜300万も当たり前の悲惨な現実 「おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生した」(プレジデントオンライン)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52161136.html
岐阜の弁護士にはイノシシ捕獲の補助金狙いの人がいるほどの窮状
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52149998.html
5年目の弁護士の年収は平均300万〜400万円(わかやま新報)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52146285.html
(日本経済新聞 2016/8/9)
弁護士の年収、低下傾向 新人は5年前比210万円減
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52163663.html
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52180126.html
週刊SPA!9/6号(8/30発売) [貧乏弁護士]急増にはワケがあった
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166319.html
別冊宝島「弁護士の格差 食えないセンセイ急増中!!」(発売日:2016年8月29日)
http://tkj.jp/book/?cd=12147501
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52166186.html

(NEWSポストセブン)
32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164856.html
ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」
http://www.news-postseven.com/archives/20160827_440602.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165307.html
49歳弁護士 学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://www.news-postseven.com/archives/20160828_440622.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52165364.html

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2019年02月12日

平成30年7月1日時点の裁判官の年収及び退職手当(推定計算、山中先生まとめ)

平成30年7月1日時点の裁判官の年収及び退職手当(推定計算)の総括表



裁判官、しがみついたほうがいいよ(笑)。
(´・ω・`)


この表の見方がよく分かっていないのですが、「年収」は税引き前でしょうが、ボーナスは含んでいるのでしょうか?含まれているっぽくは見えますが。
(同じく山中先生による「裁判官のボーナス及び地域手当」も参照。)


判事補の年収は低く抑えられている一方で、20年以上やれば一部上場企業のサラリーマンで部長職相当以上ぐらいな感じでしょうか。

率直な感想としては、ものすごく夢がある数字とまでは言えないように思う反面、
サラリーマンだと出世競争があるのに対し、裁判官なら大きな問題を起こさない限り年功序列で自動的に上がっていくでしょうから、悪くないとも感じますね。
いまの弁護士業で、これだけ稼ぐのは簡単ではないでしょうから、退官して弁護士になるよりかは、裁判官として生涯を全うする人が増えていくのでしょうね。

ただ、インハウスでも上場会社の役員クラスだと、高裁長官クラス並み以上の報酬を得ているケースが多いでしょうから、野心家の人は裁判官に向かないのは、これからも変わりがないかもしれません。



<関連>
判事補採用内定者(71期)出身法科大学院等別人員(2019年1月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228294.html
弁護士でやってくほどの商才に自信が無い(2019年1月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52227798.html
東証一部上場企業431社の社長報酬 中央値は5552万円(時事通信)(2018年11月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52224823.html

2018年法曹養成流行語大賞 受賞作品「会社員か公務員になった方がいいよ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225397.html
法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

schulze at 00:01|PermalinkComments(2)

釧路修習

たらいに片足入れて…我慢比べ タンチョウをマネて勝負(2019年2月11日06時59分 朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM2B4T25M2BIIPE00D.html
特別天然記念物タンチョウが飛来する鶴居村で10日、恒例のタンチョウフェスティバルが開かれた。(中略)鳴き声コンテストと耐寒競技に出場した神奈川県出身の◯◯さん(27)は先月、釧路に配属された司法修習生。「氷水に漬かっていた足がかゆい。釧路地方は初めてだが、いいところですね」と話していた。
(お名前は省略しました。)





いいなぁ、釧路修習。
私のときは、修習地は限定されていて、釧路は選べなかったんですよ。
もし自分が釧路で修習していたら、休日はこのようなイベントには参加せず、終日リンクにこもって地元のホッケーの試合を見てるか、カメラを手に根室線や釧網線を撮ったりしていただろうと思います。

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