企業法務

2019年08月21日

エフエム東京、不適切な株取引 新ラジオ事業の赤字隠す(朝日新聞)

エフエム東京、不適切な株取引 新ラジオ事業の赤字隠す(2019年8月20日19時47分 朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM8L5CY2M8LUCVL002.html
エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことが、複数の関係者への取材でわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。21日に会見を開き、調査結果を公表する。
同社は、内部統制上の問題があったなどとして、5月末に予定していた決算発表を延期。第三者委を設置して調べていた。6月には社長と会長を含む常務以上の6人全員が一斉に交代する異例の人事もあった。
複数の関係者によると、第三者委が問題を指摘したのは、2016〜18年度の決算。旧経営陣が、赤字になっていたデジタル放送事業「i(アイ)―dio(ディオ)」の子会社「TOKYO SMARTCAST」の株を、当時の社長と親しい企業に買ってもらい持ち株比率を下げ、連結対象から外していたことを認定したという。こうした株の移動は実態を欠いており、適切な取引ではなかったとし、エフエム東京に対し連結対象とするよう求めている。
i―dioは、高音質で映像も楽しめる新しいラジオ放送として、同社が新会社を立ち上げるなどして16年に始めたが、対応端末が市販されないなど、利用者数が伸び悩んでいた。第三者委は、今回の不適切な行為は、i―dio事業の不振を社外取締役を含む取締役や株主に知られることで、事業を推進してきた旧経営陣の責任が問われることを回避する狙いがあったと位置づけているという。



これには忌野清志郎もご立腹。
(´・ω・`)


・・・冗談は別にして、これは深刻な問題です。
FM東京のインハウスの方を存じ上げてますが、他人事には思えないですね。

schulze at 08:55|PermalinkComments(0)

2019年07月31日

弁護士法人設立手順セミナー

会社の代表FAXに、私宛てで「弁護士法人設立手順セミナー」なる宣伝が届き、イラッとする事案が発生。

インハウスにこんなもん、送ってどうするつもりなんだか・・・。
('A`)

schulze at 18:08|PermalinkComments(0)

2019年07月24日

「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反に当たるか?

「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反(郷原信郎弁護士)
http://agora-web.jp/archives/2040502.html
吉本の芸人・タレントは、個人事業主である。下請法により、一定規模の親事業者が個人事業主に役務提供委託する際には、下請法3条に定める書面(いわゆる3条書面)を発行する義務がある。吉本のような芸能事務所が主催するイベントへの出演を個人事業者のタレントに委託する場合には、「自ら用いる役務の委託」に該当するため下請法3条書面を交付する義務が発生しない。
しかし、吉本が、テレビ局等から仕事を請け負い、そこに所属芸人を出演させる場合には、吉本が個人事業者の芸人に役務提供委託をしたことになる可能性があり、この場合、下請け法3条の書面を発行する義務がある。下請法上、親事業者は発注に際して、発注の内容・代金の額・支払期日などを記載した書面を下請事業者に直ちに交付する義務があり(同法第3条)、この義務に反した場合には、親事業者の代表者等に50万円以下の罰金を科する罰則の適用がある(同法第10条)。
吉本では、芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということなのであるから、下請法3条の発注書面交付義務違反となる可能性がある。
(中略)
吉本興業は、露骨な下請法違反を行っておきながら、経営トップである大崎会長が、悪びれることもなく、「今後も契約書は交わさない」と公言しているのである。このような違反に対しては、当局の「指導」では、実効性がないと判断され、刑事罰の適用が検討されることになるだろう。
違反の事実は、会長・社長の発言などからも明白だが、吉本所属の芸人・タレントから、公取委に申告、情報提供が行われれば、公取委が調査に乗り出すことは不可避となるだろう。






私も感覚的には高橋先生と同意見で、吉本興業と芸人との関係を下請法の「役務提供契約」と構成するのは違和感があります。

理由としてはふたつあり、実態的に「吉本が請け負った仕事を、吉本が芸人に再委託している」という関係にあると言えるか、ということがまずひとつ。
芸人に仕事を再委託した、というよりも、まさに吉本自身が取り組んでいる仕事そのものなんじゃないかと思えてしまうのです。
これは、テレビ局と吉本興業の間の契約関係いかんによるかもしれませんが。

もうひとつは、吉本と芸人の契約関係が雇用契約だと下請法は問題にならないのに、これが業務委託だと下請法の対象になるというのも、違和感の原因だと思います。

もちろん、だからと言って契約書を締結しなくとも許容されるというわけではありませんが、これは独禁法の優越的地位の濫用をはじめ、そちらで構成するほうが素直だと思います。
本事例で公取委が調査に着手するかは明らかではありませんが、ジャニーズ事務所の問題もあり、公取委が芸能事務所の契約関係に関心を持っている可能性は高いと思います。
調査に入ることも十分に考えられますが、その際に公取委は下請法違反を理由にするんでしょうかね・・・?

「政府も、吉本との取引は停止せざるを得ない」というのは、吉本と反社会的勢力との関係性についての問題であって、吉本に反社排除についての確認体制が十分でなく、そういう不備のある相手と取引することが妥当かどうかという議論であって、「下請法違反業者だから取引しない」ということではないように思います。

郷原先生が、下請法の役務提供契約に「類似した事例」であるとか、下請法の「趣旨」などから契約書の必要性を述べられていたなら、異論はなかったところですが、この事案で下請法違反だと断定するのは危険のような気がします。






(18:00追記)
共同通信が「契約書なし、公取委が問題と指摘」との記事を配信しています。ここでは、下請法ではなく、独禁法違反の恐れと指摘されています。
https://this.kiji.is/526664716081677409
公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属する多くの芸人と契約書を交わしていないとされることを念頭に「競争政策上、問題だ」と述べた。吉本興業を巡っては、所属芸人が反社会勢力のパーティーに出席した「闇営業」が発覚。吉本側が芸人らと契約書を交わしていないことを疑問視する指摘も出ている。公取委の有識者会議は昨年まとめた「人材と競争政策」に関する報告書で、事務所側が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反の恐れがあると指摘。山田事務総長は「優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘した。


schulze at 17:40|PermalinkComments(0)

弁護士らの起業を大手法律事務所が支援(日本経済新聞)

弁護士らの起業 事務所が支援 若手活躍の場を確保(2019/7/23 11:30 日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657730T20C19A7TJ1000/
TMI総合法律事務所(東京・港)や森・浜田松本法律事務所(同・千代田)など大手法律事務所がベンチャー事業に乗り出す。TMI総合は8月にも初の所内コンペを開き、有望な事業に人材や施設を提供する。事務所を出て起業したり転職したりする弁護士が増えるなか、若手で優秀な人材をつなぎ留める。TMI総合は「新規事業開発プロジェクト」として、所属する弁護士や弁理士らからアイデアを募る。(以下略)



うーーん、大手法律事務所が若手の独立支援ねぇ・・・。

これ、額面通りには受け取れないような・・・。
「支援」とか「優秀な人材つなぎ留め」とは言ってますが、実際は体の良いリストラ策ではないのでしょうか。
というのも、彼らにコスト感覚があると思えないし、事業の有望性を見極めるだけのノウハウも経験もないように思うのですね。

もし、事務所の経営戦略として本気で新規事業に取り組もうとしているなら、むしろ法律事務所としての本業の経営状態のほうが心配になります。
(^_^;)


もうひとつ、実は心配な点があり、法律事務所自体がベンチャー事業に乗り出したり支援をするとなると、どうしても顧問先とのコンフリクトの問題が出てくると思うのですね。
ベンチャー支援に特化した小規模事務所ならまだしも、大手事務所ほどの規模だと顧問先は相当数に及ぶでしょうから、必ず問題が起きそうです。
このあたりを、どうクリアしようとしているのかは、とても気になります。


最近は、ベンチャー支援とかスタートアップ支援を謳った法律事務所は数多く出現しており、乱立状態にありますが、私はブーム的にこの分野へ進出しようとする人たちは、そのほとんどが失敗に終わるだろうと予想しています。
生き残れるところとは、「事業の有望性の見極め」がきちんとできるところだけだろうと思います。

なぜなら、必要とされる能力は、法律家としてどう事業を支援するかのサポート能力だけではなく、「経営者としてのマネジメント能力」だと思うのです。
私のきわめて親しい弁護士がスタートアップ支援に取り組んでいますが、彼のやってることは、もはや法律家の枠ではないですからね。企業の中に入って、経営陣として陣頭指揮するイメージのほうが合っています。
ベンチャー支援やスタートアップ支援とは、そういうものだと思うし、その能力を兼ね備えていないと、見よう見まねだけで成り立つ分野ではないでしょう。

schulze at 12:12|PermalinkComments(1)

2019年07月23日

吉本社長の記者会見





私もそうですね・・・この問題、最初から他人事には思えませんでした。
自分だったらどうするか。どこまでやれるのか。この手のニュースでは、常にそういう視点でしか見れなくなってしまったのは、職業病かもしれません。

この記者会見を開催せざるをえない状況に持ち込んでしまったのは明らかに失敗ですが、記者会見をやる以上、どうやっても負け戦なんですね。
その中で、最低限守るべきものは何だったか、という見地で眺めてみると、失敗した点も当然にありますが、反対にうまくやったなと感じる部分もありました。

すぐに処分を撤回した点は、良かったように思いますね。吉本が一応は非を認めた形になりますので、その点では世間が受ける印象もかなり変わったはずです。

発言の事実関係自体を否定しなかったのも、良かったと思います。言った言わないの話になると、それこそ泥沼だったと思います。
5時間もの会見に耐えたのもプラスだったでしょう。質問を出し尽くさせて、途中で打ち切らなかったのも、良い戦略だと感じました。

大事なのは、吉本にとって一番触れてほしくないであろう反社との関係の論点が薄れ、社長個人の発言にクローズアップさせることに成功したことだと思います。

schulze at 06:52|PermalinkComments(0)

2019年06月28日

2日連続早起き

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昨日は定時株主総会で、朝7時出社。
今日は羽田朝6時台の飛行機で出張です。

schulze at 06:27|PermalinkComments(2)

2019年06月21日

日弁連へ提出する年次報告書 企業内弁護士の場合の回答選択について

現在、各弁護士には「依頼者の本人特定事項の確認等に関する年次報告書」の提出が、年1回、義務付けられています。

(日弁連公式サイトより)
「依頼者の本人確認−年次報告書の提出を!−」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/mimoto_kakunin.html
「年次報告書の提出について」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/mimoto_kakunin/nenjihoukoku.html


こちらの報告書での回答選択について、企業内弁護士の場合には疑義がある設問がありましたので、単位会を通じ日弁連に照会したところ、以下のような回答がありました。

日弁連からの回答は、やや不明確なところもありますが、
企業内弁護士の皆さんには参考になると思いますので、ご紹介します。



【設問】
第3 依頼の際及び依頼を受けた後の適切な対応の実施状況
機^様蠅虜櫃療切な対応
依頼の際の適切な対応(規程第6条)の実施状況(規程第11条第1項第3号)は,次のとおりです。
1 法律事務の依頼を受けるに際し,当該依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かについて
検討しています。
法律事務の依頼がありましたが,検討していません。→兇
法律事務の依頼がなかったので,検討していません。→兇
(該当する項目いずれかにチェックを付けてください。)


【照会事項】
当職は企業勤務の組織内弁護士であるが、勤務先会社では、「反社会的勢力排除のためのガイドライン」を制定し、取引先等の属性に関する反社チェックは原則的に各取引を主管する該当部門で実施することになっている。
このように法務部門以外の部門による反社チェックの実行をもって間接的に確認している体制の場合にも、,伐鹽して差し支えないかどうか。


【日弁連からの回答】
反社チェックの内容次第と思料します。
組織内弁護士の場合,「依頼者」は弁護士の勤務先になります。
勤務先が反社チェックを行っているという事実は,組織内弁護士に依頼される相談が犯罪収益の移転に係る可能性を低減する要因となりますので,そのような要因は「依頼者の属性」「依頼者との業務上の関係」「依頼内容」として斟酌することができます。
他方で,反社チェックとして多くの企業で行われているのは,当該企業の取引相手方が反社に該当するかという属性のチェックではないかと推測します。
犯罪収益の移転にかかるリスクと取引相手方の属性は重なる部分がありますが,必ずしも一致しません。
したがって,当該勤務先が行っている反社チェックが取引相手方の属性のチェックである場合は,それだけで規程第6条の検討を行ったことにはならないと思料します。
他方で,当該勤務先が行っている反社チェックが,取引相手方の属性だけでなく,取引の内容まで立ち入って,規程第6条が求めるのと同程度の検討が行われていれば,第6条の検討を行ったといっても良いように思われます。

schulze at 12:57|PermalinkComments(0)

2019年06月19日

【悲報】ワイ、企業内弁護士ではなかったもよう

ワイの元上司が、会計監査人の会計士に対して、
「法務部門に弁護士有資格者が在籍しているが、訴訟代理人等には従事しておらず、いわゆる企業内弁護士には該当しない」
と説明していた事実が判明しました。
\(^o^)/


・・・・じゃあ、会社はどうしてワイの弁護士会費を負担してるんだろう?
(ノД`)


私の元上司も私が弁護士登録していることはもちろん知っているわけで、興味深いのは「訴訟代理人等には従事していないので」という理由付けです。
これはやはり「訴訟やってこその弁護士ではないか」という発想だと思うのです。このような「訴訟をやらないと登録していても弁護士とは呼べない」という考え方がもし一般的であるなら、「弁護士の職域は法廷弁護士だけではない」とか「弁護士が必死に知恵を出すことによって、何かが開かれてくる」などと言ったところで、世間の意識とは乖離しているのかなと感じました。

schulze at 21:21|PermalinkComments(13)

2019年06月10日

「東京2020大会におけるプロボノサービス提供弁護士」


東京2020大会におけるプロボノサービス提供弁護士の募集について(公益財団法人日本スポーツ仲裁機構)
http://www.jsaa.jp/release/2019/0426_2.html
2. 応募要件
 ー蠡蛎緲人サービスの応募要件
(1)日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士又は外国法事務弁護士であり、実務経験年数が3年以上であること(スポーツ仲裁・商事仲裁を含む仲裁実務の経験があることが望ましい)
(2)日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること(応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい)
(3)依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段(電子メール、スカイプ等)を有していること
(4)日本人講師が行う研修(合計6回を予定)及び海外講師(CASの担当者を含む)が行う研修(合計2回を予定)に原則としてすべて出席できること
(5)基本的にCASの臨時仲裁廷(Ad Hoc Division及びAnti-Doping Division)が設置されている期間中(具体的な期間は確定していませんが、東京2020大会の期間と重なるものとご理解いただいて構いません。)は東京で対応できるとともに、後に指定される当番日には東京で待機できること
(6)弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること

◆^貳緬[Я蠱魅機璽咼垢留募要件
(1)日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士であること
(2)日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること(その他の言語も使用できることが望ましく、応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい)
(3)依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段(電子メール、スカイプ等)を有していること
(4)希望するカテゴリーに関する十分な実務経験があること
(5)必要な研修(1回程度を予定)に参加できること
(6)東京2020大会の期間中、問合せがあった後に直ちに東京で対応が可能であること
(7)弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること



自分が応募要件、満たさなすぎで、笑える・・・・
。・゚・(ノД`)

満たしてても、やる気ないですけど。。。。


「日弁連に登録された日本法弁護士」に加えて、さらに要求される「日本語で問題なくコミュニケーションが取れること」って、実はものすごく高いハードルだったりして・・・。
(´・ω・`)

schulze at 21:15|PermalinkComments(0)

2019年05月13日

JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2019年2月実施)

毎年の恒例ではありますが、日本組織内弁護士協会(JILA)調査による「企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2019年2月実施)」が公表されています。

https://jila.jp/material/questionnaire
https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/questionnaire201902.pdf
https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/questionnaire201902_2.pdf

schulze at 00:00|PermalinkComments(2)

2019年04月28日

差し支え

職場で日程調整等をしている際に、「その時間は差し支えです」などと普通に使っていたのですが、
「差し支えなんて言葉、聞いたことがない」と言われてしまいました・・・。

たしかに一般的な日本語的には「もし差し支えなければ・・・」と相手を立てる?敬語的な使い方はするかもしれませんが、自分のほうから「その日は差し支えだ」と言うことはないかもしれませんね。

さすがに、職場(会社)で「しかるべく」は使ったことがありません(笑)。

schulze at 22:31|PermalinkComments(3)

2019年04月26日

次の時代へ先送り

今日行われた打ち合わせ等は、ほとんどが


「今日結論出せないので、次の令和時代へ先送りですね(笑)」


ということで、明日から10連休です!!
(☆゚∀゚)

schulze at 17:43|PermalinkComments(0)

2019年04月25日

平等院がジグソーパズルに使用され提訴 販売差し止め求め(京都新聞)

平等院がジグソーパズルに使用され提訴 販売差し止め求め(2019年4月24日21時3分 京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190424000131
世界遺産・平等院(京都府宇治市宇治)の鳳凰(ほうおう)堂(国宝)を無断撮影した写真がジグソーパズルの絵柄に使用され、文化財としての社会的評価が低下したとして、平等院が24日までに、商品を製造販売する東京都の玩具会社「やのまん」に対して、販売の差し止めや在庫商品の破棄を求める訴えを京都地裁に起こした。(中略)平等院側は「営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を一般消費者に与え、鳳凰堂を文化財として保護してきた寺院としての社会的評価を低下させる」と訴えている。



平等院鳳凰堂の図柄が無断で十円玉に使用され・・・(以下略)



本記事見出しの「ジグソーパズルに使用され提訴」の部分だけを見た印象では、ジグソーパズルにより鳳凰堂の図柄がバラバラに分かれてしまうことが宗教的な尊厳や感情を害する・・・という主張なのかな?と思ってしまいました。

schulze at 00:00|PermalinkComments(0)

2019年04月24日

リーガルフォース

今日、JILAの懇親会で話題になってましたが、リーガルフォースのトライアルを試している会社さんが結構あるという印象を受けました。

まだ課題が多そうに感じられ、時期尚早のイメージを持っていましたが、皆さんそのあたりは自覚されつつも、メリットを追求しようとしている様子。

このような新しいものに食わず嫌いで敬遠していた自分は、歳を取ったのかもしれない・・・と痛感させられました。

schulze at 23:11|PermalinkComments(0)

2019年03月26日

第一東京弁護士会 企業内弁護士委員会発行「企業内弁護士 雇用の手引き(第二版)」公開のお知らせ

第一東京弁護士会・企業内弁護士委員会にて発行しております「企業内弁護士 雇用の手引き」をこのほど改訂し、第二版として公開しました。
http://www.ichiben.or.jp/data/kigyonaibengoshitebiki2.pdf


この手引きでは、企業への就職に際して弁護士が企業と協議しておくべき事項、弁護士登録をしていることに伴う諸問題、弁護士会へ届け出が必要な書類等について、それぞれ解説してあります。

また、今回の改訂では、委員会のメンバーで現役インハウスの先生方に、自分がインハウスを志望した理由や就職活動の体験談などを語ってもらうコラムを執筆いただき、新たに収録しています。

企業への就職を希望している司法修習生、企業への転職を考えている弁護士、あるいは弁護士の採用を検討している企業の実務ご担当者の方、といった方々にご参照していただければ幸いです。


私がこのような手引きを作ろうと発案するに至ったのは、私なりに、インハウスになろうかと悩まれている皆さんの「道しるべ」となるものを提供できれば・・・という思いからでした。
ご自身のキャリアは、それぞれが選択し決断するものではありますが、この手引きではインハウスをめぐる最新の論点などにも触れていますので、会社へ入る前に一度読んでいただければ何かのお役に立てるかもしれないと思っています。


<関連>
いま求められているのは「夢」ではなく「現実に対処する道しるべ」だと思う
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52026232.html

schulze at 17:56|PermalinkComments(3)

2019年02月20日

ジュリナビ「2019年全国法律事務所ランキング200」「2019年全国インハウスローヤーランキング200」…インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破

この時期の恒例ではありますが、ジュリナビが2019年1月時点における以下の統計を公表しています。

「2019年全国法律事務所ランキング200」
https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=212

「2019年全国インハウスローヤーランキング200」
https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=214


<参考>
ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
https://www.jurinavi.com/market/shuushuusei/shinro/?id=211

昨年の同ランキング「2018年全国法律事務所ランキング200」「2018年全国インハウスローヤーランキング200」に関する当ブログ記事
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208861.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208920.html

日本組織内弁護士協会(JILA)調べによる2018年6月30日現在の統計
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
企業内弁護士の総数の推移
2010年6月 *428人
2011年6月 *587人(+159人、37.1%増)
2012年6月 *771人(+184人、31.3%増)
2013年6月 *953人(+182人、23.6%増)
2014年6月 1179人(+226人、23.5%増)
2015年6月 1442人(+263人、22.3%増)
2016年6月 1707人(+265人、18.4%増)
2017年6月 1931人(+224人、13.1%増)
2018年6月 2161人(+230人、11.9%増)



ランキングの中身は、当該記事をご参照いただくとして、
ジュリナビの分析で気になった記述をここでは取り上げます。



「2019年全国法律事務所ランキング200」より
https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=212
今年度は上位200事務所の殆どが所属弁護士数を増加させており、引き続き大都市圏を中心とする企業法務系事務所の業務拡大は続いており、ビジネス法務領域のニーズの高さが伺えます。他方、今年も地方弁護士会を中心とする13弁護士会(埼玉、千葉県、栃木県、山梨県、長野県、兵庫県、富山県、山口県、大分県、仙台、山形県、秋田、札幌)から弁護士増員反対の声明が発表されていますが、これら単位弁護士会所属でランキング200事務所に載ったのは5事務所です。また、これらの単位弁護士会に新しく登録した71期司法修習終了者の全体数に対する割合は約11%でした。これらの単位弁護士会の主張には、わが国のリーガルサービス需要の構造変化の理解が欠けているようです。

司法試験合格者数の減員を求める地方弁護士会の声明を揶揄するかのような記述になっています。
ジュリナビの立場からこのような皮肉を言いたくなる気持ちは分からなくはありませんが、冷静に考えるとジュリナビの捉え方は奇妙であると感じます。というのは、本来のジュリナビの立場からすれば、地方単位会の声明よりも、地方会で11%しか新人を獲得できていない事実のほうを問題視すべきように思うからです。すなわち、「需要に比べ、司法試験合格者数が不当に抑制され供給数が足りないことの証左である」と主張しても良さそうです。でも、彼らはそうではなく、これは「大都市圏を中心とする企業法務系事務所の業務拡大」であって、「わが国のリーガルサービス需要の構造変化」だというのです。これは裏を返すと「地方には需要がない」ことをジュリナビも暗に認めていることになります。
ただ、こういう捉え方は、法曹人口増員派ではあまり目にしないようにも思います。増員派は、むしろこれまでゼロワンや司法過疎の解消ということを言ってきたはずで、地方の需要に増員で応えよ、という主張が多かったはずです。その点でジュリナビの主張は、かなり特異なものという印象を受けます。



「2019年全国インハウスローヤーランキング200」より
https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=214
インハウスローヤー(組織内弁護士)の内訳は、2019年1月調査時点での登録者は総数2,454名(2018年同時期調査では2,223名)であり、そのうち、2,201名(2018年同時期調査では1,973名)が企業に在籍しています。また、インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破し、1,029社となっています。

インハウス在籍企業1000社突破は、すごいですね。
東証一部の企業数が約2100社ですから、おおよそその半分ぐらいの数というイメージだと分かりやすいでしょうか。

一企業で弁護士を10名以上雇用している組織は28社、5名以上雇用している組織は87社となっています。このくらいの人数の弁護士が一企業に在籍すると、組織内でクリティカルマスを形成でき、法曹資格者としての価値を発揮できるようになってくると思われます。

「法曹資格者としての価値を発揮できるようになるためには、一定数の人数が必要」であるかのような言説は、私は初耳です。これはどういう意味なのでしょうか?私自身もインハウスなのですが、いまいちピンと来ないというか、意味不明に思いました。これは会社の法務部門の規模や、そのインハウスにどのような仕事を期待するかといった個別事情によるとしか言いようがないと思います。まさか一人法務だと法曹資格者としての価値を発揮できないという趣旨だとは思えませんが…。

まだ、わが国の企業でインハウスローヤーが定着したというには時期尚早ですが、法科大学院制度が発足し、法曹人口増加が進んだことで確実にインハウスローヤーの活用が企業に広まりました。将来、良質の法曹資格者の供給が潤沢に行われれば、インハウスローヤーは更に広がり、わが国の企業も国際水準の法務組織を作っていけると思われますが、まだ道半ばです。

インハウスローヤーの数が増えたことは確かですが、増加率は鈍化傾向にありますし、右肩上がりで需要が拡大するようには見えないことと、インハウスの増加は弁護士業界の経済苦境に伴う転職が増えているためという可能性もあり、結局は処遇や待遇を見ないと正当に評価できないと思うのです。

でも、多くのインハウスの場合、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実は、弁護士資格取得のリスクとコストに見合った対価を支払おうとする需要ではないのだと思います。
これでは経済合理性がないですから、志望者が法科大学院へ進学して弁護士資格を取ろうというインセンティブは生じないでしょうね。


ということで、結論はえきなんローヤー先生からどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225397.html





<参考:ジュリナビに関する当ブログの過去記事>
ジュリナビ「2019年1月末時点の71期司法修習終了者の就職状況調査」(2019年2月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52229351.html
ジュリスティックス通信「東京・関西 弁護士マーケット比較」(2018年10月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52223297.html
70期の弁護士登録者数が頭打ち? 法律事務所所属弁護士数は一斉登録後半年にして早くも減少へ(2018年7月21日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217887.html
ジュリスティックス(ジュリナビの運営会社)の執行役員「給与の高い法律事務所に人材が流れ、企業が希望数を獲得できていない。」(2018年6月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215278.html









ジュリナビ「新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円」記事への疑問(2018年2月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208480.html
70期の弁護士未登録者数は107人(1月末時点、前年▲35人)、弁護士登録者数は前年より150人減、弁護士人数9名以下の小規模事務所による採用が大幅減(2018年2月15日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52208010.html
いまいち信用できないジュリナビの紹介するデータ(2018年1月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52206131.html
【再掲】企業にモテモテになっているらしい法科大学院出身の司法試験合格未経験者に対して、企業が提示している条件(2017年12月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52203935.html
ジュリナビが企業の人事担当者向けに配信しているメールマガジンにおいて予備試験合格者のネガティブキャンペーンを展開(2017年11月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52201689.html
一般の企業は法務博士号にどれくらいの価値を見出しているのか(2017年10月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52198153.html
ジュリナビのメルマガに紹介されている経験弁護士・法務人材の転職・就職事例(2017年8月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195184.html
(※画像はクリックすると拡大します。)
出典 http://www.juristix.com/report/345ジュリナビ転職事例
(注)上記報酬には残業代、その他諸手当は含んでいないとのことです。

ジュリナビ「弁護士ならびに法科大学院修了生は決して就職難などではなく、むしろ、売り手市場である」(2017年4月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52184960.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html
五大法律事務所の69期採用者のうち、約4割が予備試験合格者(ジュリナビ4月調査)(2017年7月13日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52191792.html
ジュリナビ「TOP50法律事務所成長力分析」 若手弁護士の採用拡大は新興系事務所に依存している実情が明らかに(2017年3月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52182273.html
【ジュリナビ:69期司法修習終了者の就職状況調査】新興事務所の隆盛とマチベンの斜陽化が明白に(2017年2月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52179176.html
ジュリナビ「非常に少ない新卒のインハウスローヤー志望者の取り合いとなることが予想されます」(2016年8月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52164897.html
旧法曹三者(2015年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52120990.html
アベノミクスのおかげだそうです(2014年7月17日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52078108.html
最近おとなしいジュリナビのツイート(2013年11月1日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52045044.html
平和ボケを憂うジュリナビの向かう明日はどっちだ(2013年7月23日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030242.html
ジュリナビのツイート(2013年5月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52020463.html
就職難の現実を認めないジュリナビ(2013年2月26日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006927.html
「弁護士登録の必要性は認めないのに、弁護士資格保有者を採用したいというニーズ」は本当に存在するのか(2013年1月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998384.html
ジュリナビの「新64期未登録者調査」は法科大学院の断末魔の叫びか(2012年5月14日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51951998.html
ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」(2012年3月2日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51935821.html
NHKクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…〜揺れる司法制度改革〜」(2011年10月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51900047.html


<参考>
企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2018年6月30日現在) 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向(2018年10月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52222833.html
【急募】時給1000円で働いてくれる弁護士【需要とは】(2018年7月24日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218088.html

職業別の年収と経年変化(2018年7月20日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217865.html

「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く(日本経済新聞)(2018年7月19日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217768.html
「(修習生は)売手市場でも、給料は旧世代より低い提示がほとんど」(2018年7月16日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52217580.html

アメックスがインハウスを募集、弁護士経験年数3年以上5年未満で年俸1100万〜1500万円(2018年6月4日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52215156.html
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
法曹志願者激減の最大の原因はコレ(2018年4月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211397.html
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20180401/1522581439
法曹志願者減少の最大の原因は,弁護士の経済的価値が低下し,弁護士資格が不合理に高い買い物となったこと

法曹志願者減少の原因は,単純な話で,数千万もかけて年収300万の資格なんて買いたくない,ということだと思うのです。

年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?(ジャーナリスト秋山謙一郎、読売新聞「深読みチャンネル」より)(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211159.html
「法科大学院に通い、司法試験を突破し、司法修習も受けたうえで弁護士になったものの、一般的な民間企業に勤める大卒・院卒の会社員と比べて、所得水準がほぼ変わらないという事実が、統計上判明しました。」(2018年4月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52211158.html
「変化する労働市場〜弁護士も収入難・就職難に、弁護士の収入は年々減少の一途」(データ・マックス Net IB News)(2018年3月25日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52210429.html
弁護士を辞める人が増えてる件(2018年3月12日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52209672.html
Yahoo!知恵袋「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」(2018年2月9日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52207519.html
「企業法務における法科大学院生修了生の活用」なる文章に希望が見えない件
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52159577.html
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html


日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」(2017年8月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52194886.html
日経新聞が言う「企業が求める人材」の例
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51956761.html
・契約や業務をチェックできる能力や語学力が欲しい。
・経済や社会に関心があり、当該業界の知識もある。
・年収300〜400万からスタート。
Law未来の会の皆さんの発言
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096748.html
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52195028.html
(後藤富士子弁護士の発言)
「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ」
(岡田和樹弁護士の発言)
「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。」
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)【資料2−1】法曹人口調査報告書骨子試案
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52113821.html
(企業のニーズ 25〜26ページ)
『中小企業調査においては,法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も,任期付社員として採用していると回答した企業も,ともになかった。また,98.1%の企業は,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えており(問10),採用は進んでいない。』
『大企業では,法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはなく,76.2%の企業においては,法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はないと答えている。』
(自治体のニーズ 30ページ)
『法曹有資格者を採用しているか(問10)に対しては,640自治体(有効回答733のうちの87.3%)が「法曹有資格者を採用していないし,今後も採用する予定はない」と回答している。』

法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf
弁護士1人あたりの国民数 (1990年)8957人→(2016年)3352人→(2061年)1496人
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52176366.html

schulze at 00:11|PermalinkComments(2)

2019年01月20日

理想の上司

会社で管理職を対象にした「評定者研修」というのがあり、最後にアンケートで

「あなたにとって『理想の上司』に近い有名人を1名挙げてください」

とあったので



佐藤義則ピッチングコーチ



と答えておきました。
(`・ω・´)



<参考>
NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」(2012年4月23日放送)
http://www.nhk.or.jp/professional/2012/0423/index.html

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2019年01月18日

かつて上メセで罵倒した司法修習生が顧問先のインハウスに




あははは。
私は幸いなことに罵倒されませんでしたが、顧問先への報酬は値切っております。
(;^ω^)

schulze at 22:56|PermalinkComments(0)

2019年01月08日

弁護士の専門分野 検索可能へ(NHK)

弁護士の専門分野 検索可能へ(2018年01月07日07時12分 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190107/0011319.html
弁護士への相談が多い「離婚」や「相続」などに精通した弁護士を依頼を希望する人がより客観的な基準で探せるようにしようと、大阪弁護士会は会員の専門性を審査して登録し、ホームページで検索できるサービスを2019年度から始めることにしています。
大阪弁護士会のホームページは現在も会員の弁護士を検索できますが、紹介されている専門分野はあくまで自己申告にもとづくものです。
大阪弁護士会では依頼を希望する人がより客観的な基準で精通した弁護士を探せるよう、会員を独自に審査して専門分野を登録し、ホームページで検索できるサービスを2019年度から始めることにしています。
当面は弁護士への依頼が多い「労働」、「交通事故」、それに「離婚」や「遺言・相続」の各分野について、指定した研修を3つ以上受講したうえで、訴訟や交渉などの実務経験が3件以上あることを条件に会員の審査を行うということです。
大阪弁護士会の竹岡富美男会長は「社会が複雑化し、変化が早い現代では、離婚や相続などでも専門的な知識が必要だ。将来的には対象の分野を広げるとともに、記載内容を工夫してより利用しやすい仕組みにしていきたい」と話しています。



大阪弁護士会のタケオカン会長が、なんかやってる・・・。



ワイの専門分野は「やきう」「鉄道」「アイスホッケー」です。
(´・ω・`)



司法修習を終えて会社へ復職する際に、上司から
「ところでキミの専門分野って何なの?」
と聞かれたことは、今でも忘れません。
どうも、医者のイメージのようなんですね・・・なるほど、社会生活上の医師・・・か・・・。
('A`)




<再掲:タケオカン画像>


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2018年12月11日

「取締役らによるお手盛りの危険」を可視化したイラスト




これ、昨日の「時論・公論」、私も見ていて、このイラストには「おぉ!」と思いました。
(・∀・)


ただ、よく考えると、今回の被疑事実は有報の虚偽記載(過少記載)であって、報酬規制違反ではない?ので、このイラストを本件の解説で用いるのは適当ではないように思います。
マンションや住宅等の提供を受けていて費用が会社負担だった・・・といった報道もありますが、これはどちらかというと背任の問題で、報酬規制の問題とは異なるように思うんですね。


また、いわゆる「取締役のお手盛りの危険(報酬規制)」を解説するイラストとして見ても、おひつが「取締役報酬」ならば、報酬枠の範囲内の分配でしかないようにも見えてしまい、二重の意味で適切ではないですね。
おひつには「会社財産」と表示すべきような・・・。



【追記】
本記事を書いた後になって、改めて考え直すと、ゴーン氏がよそったごはんに「?」が付されているので、「定められた報酬枠の中から、自分がお手盛りで決めて、その額が分からない」という意味では適切なイラストにも思えてきました…
(^o^;)
失礼しました。

schulze at 12:12|PermalinkComments(1)

2018年12月09日

悪の秘密結社が事業拡大へ

悪の秘密結社、事業拡大へ 「誰もやっていないことをやりたい」(2018/12/6 11:30 共同通信)
https://this.kiji.is/442984092056896609?c=39546741839462401
ヒーローショーの興行を担い、悪役としてショーにも出演する牴人瓩燭舛硫饉劼福岡市にある。その名も「悪の秘密結社」(同市中央区)。悪の組織らしく世界征服をもくろんでいるのか、最近は事業拡大に向けて福岡を飛び出し、全国に活動の場を広げている。怪人を率いるのは笹井浩生社長(29)。「まだ誰もやっていないことをやりたい」と意気込んでいる。
(中略)
2016年創業。なかなか軌道に乗らず、業績は低迷が続いていたが、今年1月に人気番組に取り上げられたことで成長軌道に乗った。笹井さんは「あれがなければつぶれてたんじゃないですかね」と振り返る。それほどぎりぎりの状態だったが、一度魅了されたヒーローショーの世界からは抜けられなかった。


企業情報を見ると、悪の秘密結社に顧問弁護士(山本&パートナーズ法律事務所)がいますね!
(・∀・)

schulze at 12:44|PermalinkComments(0)

2018年11月22日

東証一部上場企業431社の社長報酬 中央値は5552万円(時事通信)

社長報酬、中央値5552万円=ゴーン容疑者の13分の1−上場企業調査(2018/11/21-19:03 時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101090
三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは21日までに、2018年度の日本企業の役員報酬に関する調査結果を発表した。東証1部上場431社の社長報酬総額の中央値は5552万円で、業績回復などを背景に前年度を2.2%上回った。売上高1兆円以上の41社に限ると、社長報酬は5.0%増の9855万円となり、02年の調査開始以来、最高額を更新した。しかし、報酬の過少申告の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の17年度報酬(7億3500万円)と比べると、全体の中央値は約13分の1にとどまり、1兆円企業の社長報酬も7分の1に届かなかった。



「東証一部上場企業431社の社長報酬 中央値は5552万円」


うーん・・・一部上場でもこんなもんですか、という感想です。

中央値ということは、一部上場企業でもこの額より低い会社が約半数あるということですね。
あまり夢がないような話に聞こえてしまいました。
肌感覚((C)山岸元日弁連会長)では、7000万円前後が中央値かと思っていました。

トップに立てば億は貰える・・・ぐらいの夢は見たいように思うんですがねぇ。



<参考文献のご紹介>
別冊商事法務No.432「東証一部上場会社の役員報酬設計 2017年開示情報版」澁谷展由 編著
https://www.amazon.co.jp/dp/4785752661
別冊商事法務No.421「東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―」澁谷展由 編著
https://www.amazon.co.jp/dp/4785752556


澁谷センセ、宣伝しておいたので今度奢ってください!(;^ω^)

schulze at 00:00|PermalinkComments(1)

2018年10月22日

【イベントのご紹介】弁護士が社会変革に「伴走する」とは?ー課題と手法の目利き力を高め、社会の形状記憶性に挑むー(2018年10月24日 19:00〜)

【イベントのご紹介】
弁護士が社会変革に「伴走する」とは?ー課題と手法の目利き力を高め、社会の形状記憶性に挑むー(2018年10月24日 19:00〜)
https://www.facebook.com/events/275406556639575/
【専門家の新たな役割〜全員で超えていくために必要なこと〜】

「課題解決を目指すチームの多様性を担保するという新たな役割を与えられる『弁護士』に必要な能力はきっと、課題の当事者やその周囲にいる人たちをどれだけ納得させ、感動させ、信じたいと思わせられるかどうか、かつ、その化学変化を、自分と他者との間だけではなく、他者と他者との間でさえ引き起こせるかどうかという、もはや個人では完結し得ない能力ではないかと、私は考えています。
(中略)
そして、『組織」の垣根を越えて、人と人との関係性の中にこそ付加価値を見いだすには、この世界が今この瞬間、どのように回っているかを知ろうとし続ける必要があるのではないでしょうか。」
 〜「弁護士「好きな仕事×経営」のすすめー分野を絞っても経営を成り立たせる手法ー」 「04 小野田峻」61頁から抜粋〜
 

 みなさん、こんにちは。
 ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィス「social hive HONGO」の運営者、兼、小野田高砂法律事務所・代表弁護士の小野田峻です。
 冒頭から拙稿の引用ですいません(笑。 2016年11月にスタートしたshHは、おかげさまで、単なるシェアオフィスの枠を超えて、防災や救急救命,日本酒文化,シビックテックやオープンガバナンス,介護,食と演劇など、様々な課題に挑む多様な社会起業家のみなさまのコミュニティとして運営させていただいており、2018年7月からは同ビル4階に増床、新たに、子供の孤立の解消やソーシャルワークのエンパワーメントなど、さらに幅広い領域の複数の団体様に入居していただくことができました(近日中には、さらに仲間が増えるお知らせをみなさまにお伝えできる予定です。)。
 少しずつではありますが、ソーシャル領域を、日常的な営みの中で寛容性と温度感を持って支え続けていけるエコシステムの原型が、見えてきました。
(ちなみに、「ソーシャル領域」という言葉は、ここではひとまず、誰かが解決しなければならない課題や、誰かが常に目配りをしていなければならない分野に、イノベーション(技術刷新)やパラダイムシフト(価値観の劇的変換)を介して挑み続ける人たちの活動領域、という趣旨で用いています。)

 そんな難しくも何より楽しい領域でお仕事をさせていただいている一弁護士にすぎない私ですが、冒頭にご紹介した共著の末席に加えさせていただいたこともあって、最近では、こんなことを聞かれる機会がこれまで以上に増えてきました。

 「どんな基準で協働する団体を選んでいるんですか?」
 「どんな視点、どんな考え方で、日々、ソーシャル領域の方々の支援業務をされているんですか?また、その視点・考え方は、どうやって身につけたんですか?」

 この問いに対する回答は、誤解を恐れずにいうなら、簡単なものではありませんし、また、一朝一夕で共有させていただけるものでもありません。
 ですが、私は同時に、「社会起業家を支援する弁護士」というポジションが、私にしかできないことだとも、全く思っていません。
 
 私は、これまで自分が、「弁護士」と呼ばれる方々(それも様々な分野の)に少なくない数お会いしてきたからこそ、勝手に、社会変革や社会課題の解決に漠然とした関心を持っていたり、関心はあるけれどもどう関与して良いかわからない(ビジネスとして成り立つかどうかに不安がある)と考えておられたりする弁護士の先生は、かなりの数いるのではないかと思っています。
 なぜなら、いまのこの時代に、「弁護士」という、常に課題の傍らにいる職業を選び、日々その解決のために動き続けている方々なわけですから。

 だからこそ、声を大にして言いたい。
 弁護士の先生方!あるいは、専門家として「先生」と呼ばれるみなさま!一緒にやりませんか?と。
 (助けてほしい、と受け取っていただいても構いませんw)。
 
 とはいえ、事はそう簡単ではないことは、私自身が一番よく理解しています。
 正直、現状は、ソーシャルの領域と、弁護士を含む分野特化の専門職の領域との間には、埋めがたい溝(あるいは近づきがたいトラウマのような思い込み)があると感じています。
 そこで今回は、来年以降の実施を妄想している連続講座のいわばフェーズ0として、一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパンの 田辺 大 (Yutaka Tanabe)さんと Motoi Kawabataさん(日本における「セオリー・オブ・チェンジ(ToC)」(社会課題の解決を目指す事業(NPOなど社会起業)の経営の骨子の考え方)の普及と、それにとどまらず、日本らしい進化を経たToCを日々模索しておられるお二人!)の知見と、私の知見を掛け合わせて、
「弁護士が社会変革に「伴走」するとは?-課題と手法の目利き力を高め、社会の形状記憶性に挑む-」
と題する、軽めの講座を企画させていただきました(タイトルはいかついですが、内容はライトですよ〜w)。
 
タイトルでは『弁護士が』と銘打っていますが、ソーシャルビジネスの支援業務に取り組んでみたいとお考えの弁護士の先生方にとどまらず、すでにソーシャル領域に取り組まれ、お悩みをお持ちの専門家の方々や、『へー、そんな考え方、働き方があるんだ・・・。話だけでも聞いてみようかな?」という方々にとっても面白く聞いていただける内容かと思いますので、ぜひお誘い合わせの上、奮って参加ください!


<概要>
■日時
2018年10月24日(水)19:00〜(開場:18:30〜)
■場所
social hive HONGO4階(東京都文京区本郷三丁目40−10三翔ビル本郷7階小野田高砂法律事務所内)
■主たる対象(対象以外の方も可)
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士ほか分野特化の有資格者のみなさま
■参加費
5000円
■終了時刻
21時頃を予定
(その後、懇親会を予定)

<内容(一部)>
 .好函璽蝓璽謄螢鵐
テーマ:社会変革の担い手と担い手の取り組みから見える未来の兆し
◆.僖優襯妊スカッション
テーマ:専門職にとっての「伴走」とは何か?西洋医学アプローチと東洋医学アプローチという視点から
 ダイアログ
テーマ:専門家としてありたい姿、向き合いたいイシューは何か
ぁ.螢侫譽ション
テーマ:社会変革を支える技術と心


小野田さんとは彼がロー生のときからの付き合いですが、当時から「この人は、いつか社会を変えるような、大きなことを成し遂げるだろう」という予感がしていました。
彼が提唱している「社会起業家支援としての弁護士」、アイデアも独創的ですが、単に夢を追うだけでなく、地に足の着いたものとしてビジネスモデルを確立しつつあるのは、本当に頼もしいと思っています。
人を集めることに関して、彼は独特の嗅覚と才能がありますね。

このイベントも、めっちゃ興味あるのですが、あいにく当日は先約があり参加できません。
ちょっと変わったことに取り組んでいて、面白いというだけでなく、きちんとビジネスモデルとして計算(勝算)ができている事例に関心がある方は、ぜひご参加されてみてはいかがでしょうか。刺激を受けること間違いなしです。
(参加される場合は、フェイスブック経由で事前申し込みをお願いします。)

schulze at 00:00|PermalinkComments(3)

2018年10月16日

企業内弁護士数の推移(日本組織内弁護士協会/JILA調べ、2018年6月30日現在) 初の2000人台に到達も、伸び率は鈍化傾向

日本組織内弁護士協会(JILA)が、6月30日時点での企業内弁護士数などの最新統計を公表しています。
http://jila.jp/material/index.html


・企業内弁護士数の推移(2001年〜2018年)
http://jila.jp/pdf/transition.pdf
・企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移(2001年〜2018年)
http://jila.jp/pdf/company.pdf
・企業内弁護士の男女別人数(2001年〜2018年)
http://jila.jp/pdf/analysis.pdf


<企業内弁護士の総数の推移>
2010年6月 *428人
2011年6月 *587人(+159人、37.1%増)
2012年6月 *771人(+184人、31.3%増)
2013年6月 *953人(+182人、23.6%増)
2014年6月 1179人(+226人、23.5%増)
2015年6月 1442人(+263人、22.3%増)
2016年6月 1707人(+265人、18.4%増)
2017年6月 1931人(+224人、13.1%増)
2018年6月 2161人(+230人、11.9%増)


企業内弁護士の総数は、初めて2000人台に到達しました。
登録弁護士総数が40,013人とのことですので、割合は5.4%。
ただ、増加幅は近年横ばいか、若干ピークよりは減ってきており、増加率も鈍化傾向にあります。
増え方としては落ち着いてきている印象があります。


修習期別で見ると、66期が11.7%と唯一の二桁となっています。
65〜68期の割合が高いところを見ると、当時の就職状況も影響しているように感じます。


※画像はクリックすると拡大します。

(企業内弁護士の人数の推移 2001年〜2018年 修習期別)
企業内弁護士数の推移2018修習期別

(企業内弁護士の人数の推移 2001年〜2018年 単位会別)
企業内弁護士数の推移2018単位会別


<関連>
JILA調査 企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)(2018年5月5日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52213216.html
任意のアンケートですから、参考程度にしかならないものではありますが、
インハウスは安定しているというイメージがある一方で、現実は
・30歳〜35歳未満で年収500万円に満たない人が9%いる
・35歳〜40歳未満で年収750万円に満たない人が3割強
というのは、夢がないなぁ…と思いますね。
(´・ω・`)

社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等(2016年11月6日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52171605.html
ジュリナビメルマガに掲載されている「新規求職者の採用に必要な年収」(2016年10月22日)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52170380.html

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2018年08月17日

「組織内弁護士のやりがい研究」と称するアンケート

大学教員の方から、「組織内弁護士のやりがい研究」と称するアンケートが届きました。


こういう研究や調査は大いに結構だと思いますし、インハウスの実態や本音を明らかにすることは必要だと思いますが、
どうも送られてきているアンケート内容が通り一遍のことしか触れられていないように思えてしまって・・・。
ここからどのように「組織内弁護士のやりがい」を導くのだろうか?、と思います。
あらかじめ導きたい結論が決まっているのではないか、という印象を受けました。

この研究をされている方が会社員の経験があるのかどうかは知りませんが、会社員なり公務員なり、組織で働いた経験がないと、なかなかこういったアンケートだけで本音をあぶりだすのは難しいと思います。

ヒアリングも実施するとのことですが、有益な結果が得られるかどうかは、これをどこまでの規模で実施し、どれだけの協力が得られ、どれだけの内容を引き出すことができるか次第ではないでしょうか。


なお、このアンケート調査、公益財団法人民事紛争処理研究基金というところの助成金を得ているんだそうです。
結構、この手の調査に助成金は出るものなんですね…。

というのも、補助金や助成金を得て実施しているアンケートと言えば、過去に不愉快な思いをしたことがありまして。。。
めんどくさいアンケートに協力したにもかかわらず、その後に「日本学術振興会の科学研究費補助金受給申請の際に予定していたヒアリングは、自分がカリフォルニア大ロースクールの教授を兼職することになったからやる気がなくなりましたが、計量的分析のための調査は補助金受給の際に決まっていたことだから、追加調査に回答よろしく」みたいな連絡が来て、怒りを通り越して呆れたことがありました。
ヽ(#`Д´)ノ

今回のアンケートを実施している研究者の方が、まさかこのような補助金詐欺まがいなことはされるなどとは決して思っていませんが、一度このような扱いを受けた経験があると真面目に協力するのがアホらしくなってきますね。
(`・ω・´)



<アンケート内容>
※画像はクリックすると拡大します
やりがいアンケート1

やりがいアンケート2

やりがいアンケート3

やりがいアンケート4

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