サイエントロジー>>サイエントロジー側の反論


サイエントロジー教会からの声明です。

これは海外のメディアでも報道されているようです。



 2009年10月27日
国際サイエントロジー教会
(323) 960-3500


 パリ矯正裁判所は本日、パリ所在のサイエントロジー教会、サイエントロジーの書店、及び6名の教会職員に対する訴訟で検察当局の勧告を却下した。同裁判所は本訴訟を取り巻く集中的なメディアに関わらず、何らの苦情が持ち上がっていないこと、また政府による厳しい措置から逃れるための理由として誠実な宗教的信念を持たずに被告が行動したことに言及した。裁判は教会の活動に何らの制限を課さなかった。

 2009年5月と6月を通して行われた訴訟で、教会は本件を異端裁判であり、フランスにおいて新宗教運動が被っている国際人権機関によって糾弾された差別的取り扱いの一例であるとして非難し続けた。2009年10月26日発行の信仰の自由に関する年次国際報告で、アメリカ合衆国国務省はフランスにおけるサイエントロジストへの「差別的取り扱い」を「懸念として残った」と述べた。

 本訴訟は1998年に5ヶ月間サイエントロジー宗教の実践に参加した人物により起こった。これにはサイエントロジーの経典を勉強することと精神カウンセリングを受けることが含まれていた。原告によって行われた寄付金はどの訴訟が審問される以前に全額返金されていた。2006年に検察はいかなる不正行為の証拠もないこと、及び寄付金の全額が返金されていることを理由に本件が取り下げられるべきことを勧告していた。しかし法廷は政府内の反宗教的な極端論者からの圧力に屈し、これを異端裁判に転向させてしまった。これはフランス国内法、及び欧州人権条約によるサイエントロジストへの権利の侵害であった。

 これはサイエントロジーが正式に宗教として認定されている他の国々でのサイエントロジーへの取り扱いとは著しい対比をなしている。欧州人権裁判所は最近の2つの事例において、ロシア所在のサイエントロジーの諸教会が欧州人権条約第9条によって保証されている信仰の自由の保護の資格があると評決している。

 本日の判決は、反宗教的な極端論者による対照的な最高の努力にも関わらず、サイエントロジストがフランスにおいて自分達の宗教を実践する自由に留まるということを意味している。罰金と、法廷によって表明された停止となった刑罰が控訴となる一方で、それらは教会の活動に何の影響も与えず、教会が経験している急速な発展が続くだろう。

 サイエントロジー教会は1954年の1つの教会から、今日165カ国に所在する8千以上の教会、ミッション、そしてグループに成長した。教会は国際的な人権教育の取り組みと世界最大の非政府系薬物教育プログラムを後援している。今年4つの新教会がオープンした。最近では10月24日にローマ・サイエントロジー教会と10月31日にワシントンDCの新しい教会がある。4月にはスウェーデンのマルメー、テキサス州ダラス、テネシー州ナッシュビルで3つの新しい教会が除幕式をした。サイエントロジー宗教は過去1年で過去5年分を合わせたよりも発展しており、過去5年で過去50年間を合わせた以上に発展している。


<<サイエントロジーのサクセスストーリーサイエントロジーのトップへ社会活動>>