2008年12月07日

プロジェクトH

住居移転作業に伴い、移転先の接続環境確保まで当面休止します。
うまくいけば来週の中ほどには再開できるかと……

(過去の文章は「続きを読む」参照)  続きを読む

Posted by scopdandy at 22:01Comments(0)TrackBack(0) 管理・運営・その他日常 | プロジェクトH

2008年12月01日

為替をめぐる意識の問題(08-12- 1)

この内容は投資を勧奨するものではなく、実際の投資についてはご自身の判断に
て行動願います。当方では一切責任を負いかねます。尚、当方の現有ポジション
は株式はノーポジションからポジション構築を検討中。為替は現物としてはノー
ポジ、ドル建外債ファンドを若干保有のポジションです。

※デトロイト3、欧州利下げとイベントの多い一週間。外為プレーヤーは特に注意を要する
<概況>
日経225底値:
 金融危機のみで乗り切る場合:6,000-6,500円(シナリオ1)
 リセッション複合シナリオ :4,800円(シナリオ2)
USDJPY底値:75円〜90円

先週の東京マーケットは月曜の休場があった為、ニューヨーク市場のダウ平均5日続伸という出来事の影響は大きく心理的に作用し、大きく反発。28日の日経225終値は8,512円27銭と7.6%の上昇となった。反面、取引ボリュームは大きく減少し連日2兆円を下回る薄商いとなっている。
外為マーケットは、週中で一時94円50銭近辺にまでなるものの終値としては95円内の推移となり、比較的堅調な推移であった。

株式・外為についてのレンジは現時点でいずれも維持。

従来優位にあった、資源産出国、ユーロ圏が崩れていく中で円の先高感は否めない。輸出依存の経済体制にある本邦にとって極めて不利な状況になっていく中、28日に財務省の外国為替平衡操作の実施状況(平成20年10月30日〜平成20年11月26日)が発表された。内容は昨月に引き続き0円というものであった。以前から筆者は「状況をモデレートするという観点から、為替介入を実施すべき」と主張しているが、財務省及び麻生内閣にはその意思は無いようだ。これはつまり、国内主要企業に対して「何ら積極的アクションを起さない」というメッセージに他ならない。

また、二次補正予算等を巡り与野党対立が激しくなる中、いよいよ麻生内閣のレームダック化と麻生おろしの激化はさけなれない状況になりつつある。麻生内閣で評価すべき「積極財政への転換」もどうやら画餅に帰す可能性が高く「選挙の顔」としても「経済政策通」としても疑問視せねばならないようだ。

<今週>
今週は2日に行われる米自動車産業に対する救済策への審議、4日の欧州中央銀行並びにイングランド銀行の政策金利発表など、重要なイベントが数多くある。
後者は、マーケットにある程度折り込まれているが、前者はどう転ぶかが極めて不透明であり、極めて注意を要する。

<今月〜3ヶ月>
前週に引き続き、金融危機と不況について整理を行いたい。

金融危機:基本的には「金融」の中で完結する問題による危機
 流動性危機:(短期)金融マーケットでの流動性が低くなる危機
 金融機関破綻懸念:様々な要因により金融機関が破綻する懸念による問題

コーポレートファイナンス難:金融危機全般により、企業の資金調達が難しくなる問題

不況:実体経済の悪化等により経済活動が滞ること
 実体経済の悪化:主に各セクタのマインドの悪化や国内消費活動、企業業績等が悪化し
         域内経済が実際に滞ること
  国内消費活動の悪化:最終消費等が減少することで全体的な消費活動が悪化すること
  企業業績の悪化:個別企業や業種、全産業の業績が悪化すること
 株式等の低落:様々な要因により、株価が下がること




まず、金融危機とコーポレートファイナンス難について見て行きたい。
これは、原則として金融業界という「業界単位」の危機である。しかしながら、その業界の特殊性から他業種への波及が大きく、現在問題になっているということが重要である。

その典型が金融危機とコーポレートファイナンス難である。

サブプライムショックが発生する前までは、世界的にマネーは過剰な状態であり企業は極めて容易な調達が出来た。当然、企業のファイナンス活動は活発化し、その恩恵を蒙る形で金融業界は大変に素晴らしい夏を過ごしていた。
ところが、サブプライムショックが状況を一変させることになる。今後細かく論じていくが、銀行を始めとした金融機関は流動性危機と金融機関破綻懸念という二重苦を抱え、企業への融資が細ることとなった。すなわち、ファイナンス活動が難しくなったということである。

これは、中小企業の場合極めて深刻な問題をもたらす。大企業と比して資金面で体力に乏しいこれらの企業は、金融危機に起因するコーポレートファイナンス難に直面し資金繰り面で大変厳しいこととなってしまう。本邦でも、年末に係る特有の事情から年末年始にかけて資金繰りに行き詰まり倒産する企業が出てくるなどと、言われる状況だ。
当然、倒産によって経済にはマイナスの影響が発生することは言うまでも無い。

確かに金融危機は本質的には「コップの中の嵐」とまでは云わないが、本質的には金融機関の問題である。しかし、他者へ資金の融通等を行うという業務の特殊性を考えると、決して無視出来ないのは、一つはこういったことが原因としてあるからである(この項続く)。  

Posted by scopdandy at 05:00Comments(0)TrackBack(0) 政治・経済 | ニュースメモランダム

2008年11月24日

不況と金融危機(08-11-24)

この内容は投資を勧奨するものではなく、実際の投資についてはご自身の判断に
て行動願います。当方では一切責任を負いかねます。尚、当方の現有ポジション
は株式はノーポジションからポジション構築を検討中。為替は現物としてはノー
ポジ、ドル建外債ファンドを若干保有のポジションです。

※外需依存の日本企業。この構造を理解しない宰相は孤立無援に?

<概況>
日経225底値:
 金融危機のみで乗り切る場合:6,000-6,500円(シナリオ1)
 リセッション複合シナリオ :4,800円(シナリオ2)
USDJPY底値:75円〜90円

先週の東京マーケットは、金曜こそ207円75銭高と反発したものの週中は極めて弱含みの展開となった。また、8,000円という大台を大きく割り込む中で積極的な買い材料は乏しい。
外為マーケットはUSDJPYが95円後半から96円後半までの小幅な動き。EURJPYは120円を挟む攻防で推移した。

株式・外為についてのレンジはいずれも維持。

先々週の概況でも若干触れたが、本邦企業の決算発表は極めて悪いものになっている。
決算発表前はこの株安について「売られすぎ」という見解が、ロングポジションを取る者にとっては主要なものであったが、現在はなりを潜めた観がある。
上記底値の提示から見てもわかる通り、今の水準は個別に対する時間分散投資を除けば買うべき水準ではない。本格的悪材料は恐らく来年5月ごろの本決算と業績予想になると筆者は考えている。
相対的な企業の生産性を考えた際、本邦企業は素材分野から最終製品分野まで比較的生産物の付加価値が高いことが一つ特色となっている。例えば鉄鋼分野であれば、所謂粗鋼生産高という観点では、ミタルなどといった海外企業に劣る側面がある一方で、特殊鋼などの分野では戦後からの蓄積もあり世界的に見ても優位性を主張する前提条件は揃っている。しかし、外需に依存しきっている日本企業の体質は、世界的な不況下でどこまで太刀打ちできるのか、疑問は禁じえない。

これをある程度モデレートするという観点において、為替介入は必要不可欠であるのだが、どうやら元経営者であった麻生総理閣下はこの構造を理解しておられない様子だ。何とも残念なことである(もっとも、日本で数少ない鉱業資源であるセメントを扱っていたということから考えれば、理解出来ないのもむべなるかなではあるが。それでも進言できるブレーンが居ないのはこれもまた残念な話である)。
少数派閥出身であるにも関わらず、党内にも野党にも敵を作り続ける総理閣下であるが、恐らく年末から年明けに向けて何らかの彼にとって不利な動きが予想される。その時所謂「野垂れ死に解散」になるか否か、そして政治空白によって国内経済が大きく揺れるかどうかは不透明だ。

<今週>
本日、報道で米シティに対する政府の救済策が発表された。現実的に問題が解決できるかどうかという点はさておき、少なくとも一定の対策が打ち出されたところで、所謂気分という所では非常に好感出来るといえよう。
一方外為マーケットは、米国主要指標が幾つかあり予断を許さない。外為マーケットのプレイヤーだけでなく、急激な円高への振れに伴う株式マーケットへの影響も気になるところだ。
従って火曜日以降の東京マーケットは寄りこそやや底堅い展開が予想されるが、週間では大幅な変動もありうる。

<今月〜3ヶ月>
各種メディアでは金融危機と不況について未整理な状態で取り扱う傾向があり、一度情
報を整理しておくのも無駄ではなかろう。

基本的に今回の状況で論点となるのは以下のような事柄である。

金融危機:基本的には「金融」の中で完結する問題による危機
 流動性危機:(短期)金融マーケットでの流動性が低くなる危機
 金融機関破綻懸念:様々な要因により金融機関が破綻する懸念による問題

コーポレートファイナンス難:金融危機全般により、企業の資金調達が難しくなる問題

不況:実体経済の悪化等により経済活動が滞ること
 実体経済の悪化:主に各セクタのマインドの悪化や国内消費活動、企業業績等が悪化し
         域内経済が実際に滞ること
  国内消費活動の悪化:最終消費等が減少することで全体的な消費活動が悪化すること
  企業業績の悪化:個別企業や業種、全産業の業績が悪化すること
 株式等の低落:様々な要因により、株価が下がること


それぞれの論点について、簡単な説明をつけておいた。極めて分量も多いことだし、今年一杯数回に渡って論じていきたい。

まず、今回の金融危機と不況をごっちゃにすることは大きな誤謬である。

今回の金融危機は狭義かつ本質的に云えば「サブプライム問題、CDOなどが引き金となって発生した流動性危機及び金融機関破綻懸念」を指すと筆者は考える。従って、昨年3月の「サブプライム・ショック」からベア・スターンズ破綻、リーマン・ブラザーズのチャプター11申請、AIGの実質国有化、投資銀行の消滅などを経て現在に至る部分が該当する。
不況、とりわけ本邦における不況はどうであろうか。各種指標、とりわけマインドに絡む日銀短観や内閣府景気ウォッチャー調査では、前者はリーマン・ブラザーズのチャプター11申請以前の調査で4期連続の景況感悪化となりDIはマイナス(業績等に対する見通しが「悪い」と考えている企業が多いということ)にまで落ち込んでいる。後者に至っては2006年3月をピークに2006年の11月以降、2007年3月を除くと常に現状判断DIは50を下回っている(景気に対して悪くなっていると考えている人が多いということ)。今後詳述していくが、現下の金融危機とは無関係に景気に対する不安が極めて大きく、特に国内消費活動の悪化の原因の大きい部分を占めているということを大前提に押さえておくべきであろう。(この項続く)  

Posted by scopdandy at 23:57Comments(0)TrackBack(0) 政治・経済 | ニュースメモランダム

2008年11月17日

失望と破滅か、失望と低落か(08-11-17)

11月22日追記
内容部分についてあまりに遅くなったこともあり、今週は休載致します。
今週に既述しようと考えていた内容につきましては24日更新分にて取り扱います。

この内容は投資を勧奨するものではなく、実際の投資についてはご自身の判断に
て行動願います。当方では一切責任を負いかねます。尚、当方の現有ポジション
は株式はノーポジションからポジション構築を検討中。為替は現物としてはノー
ポジ、ドル建外債ファンドを若干保有のポジションです。

※G20金融サミットは成果なし、失望はどの様にマーケットを進めるか?

<概況>
日経225底値:
 金融危機のみで乗り切る場合:6,000-6,500円(シナリオ1)
 リセッション複合シナリオ :4,800円(シナリオ2)
USDJPY底値:75円〜90円

  

Posted by scopdandy at 05:00Comments(0)TrackBack(0) 政治・経済 | ニュースメモランダム

2008年11月16日

地球特派員

オフィシャルウェブサイト(NHK)

もともと録画して週中で見ようと思ってたんですが、裏の東京MXで「かみちゅ!」と「かんなぎ」をやっていたこともあって、意図せずリアルタイムになっちゃいました。折角なので所感でも。

今回のテーマが「金融危機関連」ということなんですが、ドンピシャのタイムリィな時期に取材していた(プリンストン大のクルーグマン教授がノーベル経済学賞を受賞して、NYSEが733.08ドル安になった(その裏でバーナンキFRB議長が講演をやっていた)そのタイミングでした)こともあって、かなり注目していたわけなんですが。

一番印象的だったのが、冒頭でタクシーの運転士が非常に悲観的だったことです。色んなところで「この期に及んでアメリカ人は楽観的だ」みたいなことが云われるんだけども、少なくともウォール街の中では既に「気分も」不況なんですよね。確かミシガン大ISRの統計もボロカス(何故か11月の発表分は微増なんですけど、期待ベースは落っこちてる)だったわけで、これを見てもマッケインの「アメリカ経済は底堅い」という発言が如何に微妙だったかよくわかりますね。
反面、オバマ次期大統領の政策については正直敵失に救われたという見方も出来るんですよね。前にも書いたけども、あんまりハードルを上げ過ぎると酷い失望を味わうことになるかもしれない。

あとNYSEに活気が無いみたいなことを言ってたんですけど、東証で場立ちが無くなって久しいわけで今後本邦でそういうのを感覚的にわかる人材って物凄い勢いで減るのかなぁ、などと思いましたね。

それにしてもクルーグマンのインタビューは、ちょっと感慨深いものがありましたね。大学時代にこの人の本にハマって色々読みふけっていたんですけど、当時はこんなに早くノーベル経済学賞を取るとは思ってもいなかったですよ。取るにしても、もっと先の話だろうと思ってたし、ニューヨークタイムズでブッシュ政権批判のコラムを書いていたことも、正直あの当時は「これでもしかしたら色がつきすぎて厳しいのかな」とも感じていました。
ただ、ちょっと笑ってしまったのは「今回の金融危機の責任は?」と聞かれて、ポールソン財務長官とグリーンスパン前FRB議長の名前は挙げたけど、バーナンキFRB議長の名前は出てこなかったあたりですね。実際問題として前任者たちが仕込んだ爆弾が原因とはいえ、責任が無いとはちょっと云えないと思うのですが…… インフレターゲティング政策の同志だからなどという穿った見方はあまりしたくないんですけどね。
  

Posted by scopdandy at 05:00Comments(0)TrackBack(0) 錯雑思考 | 政治・経済

児童虐待をめぐるリソース

11/11分振替

ウェブには出てないのでリンク貼れないんですが、14日15日付の読売で児童虐待防止月間に絡んで特集記事がありました。全文引用するのもキツいので追記に部分的に引用しましたけど、図書館あたりで是非全文読んでもらいたいのですが……
(正直新聞社もこういう特集記事についてもせめてアブストラクトでいいから、ウェブで公開して欲しいんですが……)

結論から云ってしまえば全ての問題は「貧困」に帰結するんですよね。マズローじゃないけど、衣食足りて住足りてようやく所属愛を求めるわけで、現下は根本的且つプリミティブなそんな部分すら足りてない体たらく。記事にあったケースなんですけど子ども3人抱えて、地域のコミュニティも喪失した現代で13万の月収どうやって暮らせっていうんですか? これ東京の話ですよ。財政的に破綻しかけている大阪とかの話じゃない。
非常に厭なことを言うようですけど、結果的には産児制限をやってるようなもんですよね。しかも非常に成功してしまっている。

「産めよ、増やせよ、地に満てよ」なんてことは現代社会とあまりマッチしないことを考えても、言うつもりはさらさら無いけど、あまりに「次世代どうするの?」ということに対して無頓着ですよね。しかもそんな状況で財界は移民がどうこうなんて非常に不健全な話を提起しているわけで。移民政策賛成派の移民観はとどのつまり移民=二級市民としての扱いで考えているわけですが、少なくとも日本国籍を有する者(つまりこれは移民も含まれる)は「法の下の平等」を享受する権利があるわけで、そのあたりで既に破綻しているんですよ。だから欧州は移民を制限する方向に行っている。自国でとてもじゃないけどまかなえないから。

実質的にリセッションに突入しつつあるわけですけど、真っ先にこういった予算は削られることになるわけで、もう正直20年後とか考えたらお先真っ暗ですよ。外需だろうが内需だろうが関係なしに、まともに次世代を育成しなくて、どうやってこの先国富ベースで食べていくんですか? もう正気の沙汰じゃない。

はっきり言ってやるべきことはわかりきっているんですよね。
一つは公的扶助をとにかくやる。少なくとも子どもが飢えたり虐待を受けるようなことの無い程度までには。これはもう税金上げてでもやるしかない。一番取らなきゃいけないのは当然に法人からなんだけど、再配分という概念から行けば所得税/住民税ででも充当すべきでしょう。
もう一つが先日書いた話で児童相談所への権限付与とリソース投入ですよ。少なくとも相談所に数名程度は、拳銃装備して強制的な法執行が出来る体制にする。人員もある程度増やす。

ぶっちゃけた話、日本の産業政策は人材の程度について(多少の振れはあるにせよ)識字率だとかそういったレベルでは心配しなくていいという前提なのに、その前提が崩れつつあるのが現状なわけで、長期的に考えれば待ったなしな状況なんですけどね…… そういう認識が薄すぎるあたり、日本企業は物凄く長いタームで考えれば投資適格とは言い難い。  続きを読む

Posted by scopdandy at 01:09Comments(0)TrackBack(0) 錯雑思考 | 政治・経済

2008年11月12日

今週一杯休載させて頂きます

たびたび申し訳ありません。遅くとも日曜には復帰できるかと思います。

あと、マーケット予想の追記ですが資料を廃棄されてしまった為、土曜以降までお待ちください。  

Posted by scopdandy at 23:29Comments(0)TrackBack(0) 管理・運営・その他日常 

2008年11月11日

本日休載致します

本日と明日は多忙につき、多分更新がかなり厳しいので休載させて頂きます。

なお、2日分については出来れば後日振替記事をpostしたいと思っております。  

Posted by scopdandy at 00:42Comments(0)TrackBack(0) 管理・運営・その他日常 

2008年11月10日

眼前の危機(08-11-10)

この内容は投資を勧奨するものではなく、実際の投資についてはご自身の判断にて行動願います。当方では一切責任を負いかねます。尚、当方の現有ポジションは株式はノーポジションからポジション構築を検討中。為替は現物としてはノーポジ、ドル建外債ファンドを若干保有のポジションです。

尚、時間的制約もあり先週の相場概況については後日更新、今週・三ヶ月後のパートは割愛させて頂きます。従って今回更新での概況予想は今週・三ヶ月先を内包したものです。


※乱高下続く相場、危険水域に突入した企業に注意を要す

<概況>
日経225底値:
 金融危機のみで乗り切る場合:6,000-6,500円
 リセッション複合シナリオ :4,800円(平行提示からシナリオ2へ引き上げ)
USDJPY底値:75円〜90円

11月22日追記
東京市場は乱高下に振り回され、日経225は終わってみれば実質「行って来い」となった。
円高による輸出企業の減益発表も相次ぎ割安という議論はなりを潜めている。
以上追記終わり

内国株式であるが、デトロイト3その中でもGMに注目が集まる。当該社の手元流動性の枯渇は危機的水準に達し、ついに格付けもジャンクボンド水準にまで引き下げられたクライスラーとの合併交渉も一時中断して政府への金策を行うという、傍から見れば末期的な状況ではある。
ただ、退職年金等のレガシーコストを考えれば一度チャプター11を申請することは、寧ろ財務面では好転する為、云わば意図的に申請する可能性は否定出来ない。当然に社債等はデフォルトとなり、マーケットへのインパクトは甚大なものになる。本邦マーケットについても同様である。
本誌では、リセッション複合シナリオを平行して提示していたが、本日付をもってシナリオ2に扱いを引き上げとする。フラグのトリガーは「米国においてGM、AIGなどの企業がデフォルトを宣言し、極めて高いインパクトを発生せしめる」である。

為替であるが、引き続き乱高下が予想される。しかしながら、底値水準は75円を割り込むという事態は、いかなるアクシデントがあっても想像し難く、従って現状維持とする。

<今週>
今週は割愛させて頂きます。


<今月〜3ヶ月>
今週は割愛させて頂きます。  

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2008年11月09日

児童相談所に拳銃を

本邦ではなじみの無い言葉に「法執行機関」(law-enforcement)というものがあります。本邦でなじみが無い以上、定義というのもなかなか難しいのですが、原則的には「法の定める所によって警察業務/権限を有し、実行する機関」とするのが妥当でしょうか。
ちなみに小林宏明氏の「図説 銃器用語事典」に拠ると「アメリカでいえば、警察、保安官事務所、連邦の捜査局であるFBI(連邦捜査局)やBATF(アルコール・タバコ・火器取締局)、DEA(麻薬取締局)、USマーシャル、シークレット・サーヴィスなど」が代表的な法執行機関としていますが、それ以外でも面白いものとしては「アメリカ動物虐待防止協会」なんてものも、ニューヨーク州法の動物虐待防止法に基づいて捜査活動並びに法執行を行っていたりします。

さて、本邦でもこういった法執行機関は意外と数多く存在します。警察を筆頭に海上保安庁、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課と各地方における組織(いわゆる「麻取」)、厚生労働省労働基準局と都道府県労働局、労働基準監督署などが列挙できます(ちなみに一般に列挙される皇宮警察本部を敢えて外したのは、機関としては警察庁に内包される(皇宮警察本部は警察庁の附属機関)と解すのが妥当と考えたため)。

当然これらが云ってみれば正規の法執行機関なわけですが、実はこれ以外にも狭い範囲で考えれば(※1)法執行機関と解すべきではないかと考えられる組織があったりします。それが今回取上げる児童相談所なんですね。法執行に関する根拠法としては「児童福祉法」並びに「児童虐待の防止等に関する法律」などがあり、権限・業務を(法執行機関という観点から)大別すれば「調査活動、児童の保護並びに虐待を加える保護者の指導」が列挙できます。

昨今、児童虐待の事件が発生し極めて悲劇的結末を迎えていることが報道される中、児童相談所の役割というのは極めて重要であり批判的な文脈で論評されることもしばしばあります。ところが、現実的には彼らに与えられた法執行権限というのがかなり限られているというのが実際的なところであります。具体的に云えば上述のリンク先を見てもらうのが早いのですが、調査活動にしても児童の保護にしても強制的な執行を行う権限も能力も有していない(その場合は警察へ援助要請を行い警察権力を援用することとなる)為、too lateとなるケースが多いわけです。それ以外にもそもそもカヴァーすべき事案に対して人員が不足しているということも当然に述べられます。より現実的な事案ベースでは、児童相談所職員が事案における家庭を訪問した際、門前払いを受けることを筆頭に保護者等の暴行等により受傷する事例もあると聞いたことがあります。

徒に権限を付与することの危険性は理解してますが、現実的に問題が発生している現状を鑑みる(そして増員が現状難しいことを鑑みると)に、児童相談所並びに児童相談所職員に児童福祉法並びに児童の虐待の防止等に関する法律の範囲において、より強力な法執行権限を与えるべきなんじゃないか、と以前から考えています。まあ、具体的にはせめて労働基準監督署職員相当まで法執行権限を高めるというのが妥当なところと考えていますが、事案で対象となる家庭事情を考えると場合によっては警棒や拳銃等の装備なども検討すべきと思います。まあ、ビジュアルで云えば、市原悦子や中村玉緒が小型のリヴォルバー(*2)を構えているような感じでしょうか。

※1:先に列挙したものは、法の定める所によって直接執行活動が出来るのに対して、児童相談所などに関しては「間接強制による調査権」しか持っていなかったりするなどの制限があります。又、定義を「法の定める所によって警察業務/権限を有し、実行する機関」としていることで云えば「警察への援助要請権に基づいて警察官を出動せしめ、法を執行する」という実務が警察業務/権限かどうかという観点では非常に難しい所ではあります。

*2:例えばRUGERなんぞのSP101などは如何でしょうかなどと起案したい所です。これは私がRUGERファンだからではなく、あくまでも名目的・威嚇的な行為が中心となり且つ究極的局面では実射の可能性があるということを考えれば、RUGERはコスト・パフォーマンスの観点でメリットがあるのかな、と。あとは公的機関での採用となれば、彼らにとっても宣伝になるでしょうから、相当なディスカウントが勝ち取れる可能性が高いですし(何せ云ってみれば「子どもを守る正義の公務員」ですから。アメリカでもいい宣伝になりそうです)。  

Posted by scopdandy at 23:58Comments(0)TrackBack(0) 錯雑思考 

敗戦処理の状況において

<11/8付振替記事>

事実上オバマ政権が予備的に走り出している状況ですが、私自身は非常に悲観的だったりします。まあ、マッケインがなっていたとしても同じなわけですが、基本的に当面はブッシュ・ジュニア政権の敗戦処理を手堅く進めなきゃいけないフェイズなわけです。丁度安倍晋三政権(ものによっては小泉純一郎政権)の敗戦処理に追われた福田康夫政権のイメージですか。あれを考えるととてもじゃないけど、アメリカにとって明るいイメージが湧かなかったりする。

そもそも金融恐慌の種子そのものはブッシュ・ジュニア政権以前から蒔かれていたわけで、正直なところ極めて長きに渡って澱のように溜まった問題をそう簡単に解決できるわけもないんですね。加えて、実体経済なんかは悪化の一途なわけで(GMにしてもAIGにしても危険水域)。

現時点では議会を民主党が上下院とも多数を占めて、共和党がフィリバスターを使えないくらいにまでなっている。とはいえ、党議拘束が無いこともあり本当にオバマ政権を全体的にバックアップするかといえば、必ずしもそうは言い切れない部分もあるんじゃないか、というのが私の思うところです。例えば「オバマはベビーブーマー(≒団塊の世代)を嫌ってるんじゃないか」(リンク先11/ 7付)という説もありますが、気に入らない現実ではありますが彼らは頭数としては相当多いわけで、敵に回せばヘタをすればあっという間に少数派に落ち込んでしまうんですよね。

反面、手堅く八方美人でいけばいいかというと、それで現下の状況を申し訳が立つ程度に打破できなければ、あっという間に2年後の中間選挙です。ねじれ議会が再び訪れることになる。

米国をはじめ全世界的に、そして本邦でも「クリントン2.0」への恐怖も含めて高く評価されてますけど、そんなにハードル上げるのは逆に危険な気もしますね。  

Posted by scopdandy at 23:56Comments(0)TrackBack(0) 政治・経済 | ニュースメモランダム

2008年11月08日

本日の記事遅れます

恐らく明日に本日分と併せて2本になるかと思います。  

Posted by scopdandy at 13:45Comments(0)TrackBack(0) 管理・運営・その他日常 

2008年11月07日

市況がウィリー!

すみません。今朝に至っては朝刊読んでません。
まあ、家に置き忘れただけなので後で読みますが。

尤も、米国発の出来事の常で新聞媒体だとどうしても確報が拾えないんですよね。失職時代は日経CNBCでも見ればそれで良かったんですが(この辺、申し訳ないが日本の映像メディアではとてもじゃないが情報としての価値が無さすぎる。占いなんぞ見てるヒマあるかってぇの)そうも行かないので、ちょっとした浦島太郎気分です。
土曜に録り溜めたアニメでも見つつ纏めて確認しますかね。

さて、これでオシマイというわけにも行かないので、ちょこっと所感じみた話でも。以前のエントリで「オバマ大統領就任でご祝儀相場」なんてことを書きました。一応理由が無いような有るようなそんな感じではあるんですが、そのうちの一つがGMがらみの話。
「オバマ大統領でGM−クライスラーの合併を支援」みたいな噂が一部で出てて、まあぶっちゃけ真偽不明な所ではあるんだけれども、まあ思惑程度には買いあがるという読みで書いたら見事にハズレ。昨日(11/5)のNYdowが9139.27ドルで486.01ドル安。ドカッと落っこちた。それどころか為替も微妙に(もう、ここ数日の地合じゃ「微妙」の範疇だ)円高にふれている。もう、すがすがしいまでの曲げっぷり。
正直「何じゃこりゃあ!」状態なんだけども「ウォール街」と「デトロイト」(西海岸に置き換えてもいいかもね)は微妙な相関こそあれ短期では別のルールで動いているから関係無い(昔流行った「デカップリング」だ)と見れば、大した話じゃないとも云えなくないけど、それにしたってこれはどうなんだ、と。正直なところわけがわからない。

少なくとも潰すという方向性は、基本的に誰にとっても幸せな選択肢ではないので巨大なゾンビ企業にするというのがマシじゃないの? というコンセンサスはあるとは思うのだが……
  

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2008年11月06日

地すべり

※地すべり的勝利――米大統領選挙

結局、今回の米大統領選挙はバラク・オバマ氏の圧勝という結果で幕を閉じました。各種メディアでも「勝利」そのものはほぼ見えていたものの、どのくらいの結果になるかについては、フタを開けてみるまで判らないとするものが殆どでしたが、結局「地すべり的勝利」という形になったようです。

一般的に、大統領選挙の結果確定から就任までの間は議会も「レイムダック議会」などと呼ばれるような時期です。相当政治に関しては停滞期で、次期大統領の組閣人事が主要なテーマとなってきます。
ところが、一部では指摘されているんですが恐らく今日からオバマ次期大統領には国家機密等々にアクセスする権限が与えられているそうです。ちなみにこれを決めたのがブッシュ政権というのが、大変に面白いんですが、ともあれ、相当早期から色んな課題に対してコミットしていくことになる。とりわけ金融問題でしょうね。
ただ、早期に政治的課題にコミットすることで、就任する前からご祝儀相場が終わってしまう可能性があるという危険性はあるんですが。

まあ、同時に行われた議会選挙も極めて重要なファクタなんで、明日もうちょいマジメに纏めてみます。  

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2008年11月05日

崖っぷちに立つデトロイト3

ちょっと酒が入っているので今日は簡易版で。

株にしても為替にしても予想よりも動きが鈍いというか、今日の東京マーケットはかなり堅調に推移したみたいですね。
私自身のポジションというか予想としては曲げになりますが、このままいってくれれば、世間にはいいことですよ。現下の金融危機とリセッションが複合するくらいであれば、一度株価が復活してくれた方がナンボかましです。

さて、今週号の日経ヴェリタスで米国ビックスリー(GM、フォード、クライスラー)が今やグローバルに対応できなくて米国のローカルに落ちぶれた「デトロイト3」だなんて話が出てました。確かに、かつてほどのインパクトは無くなってしまっているのは事実なんですけど、この株価といい、いつ潰れてもおかしくない有利子負債の多さや退職年金等の負担といい明るい材料がどこにも無いというのが実情なのは否めません。
同じヴェリタスの記事で公的支援を含めて3社が合併(こりゃ、もう「米国自動車生産公社」状態ですな)したら怖いよねという話が出てましたけど、確かにシェアだけみれば物凄いけども、基本弱者連合であることには変わりが無い以上、それで大丈夫なのか私は不安ですね。

それに公的支援もどこまでやるのか物凄く不安材料は多いんですよね。今のところ可能性が高いのは金融子会社の救済とCP引き受けくらいで、何か劇的に状況が変わるかというと……なわけで。

私自身物凄く恐れているシナリオが、GMもフォードもチャプター11を申請することなんですよね。米国破産法そのものが、結構企業再建に有利な法制(まあ、それゆえにチャプター11を何回も申請している企業もあったりするらしいんですが)であったとしても、「あのビッグスリーが!!」というインパクトは大暴落の引き金になってもおかしくないし、何よりも雇用という観点で大恐慌を誘発しかねないわけで、そうなると日本がどうこうじゃなくなりますよ。

ぶっちゃけ彼らの再建という観点では、一度チャプター11を申請して退職年金関係を一度白紙にした方がやりやすいというのは事実なだけに(デルファイが昔やりましたね)GM−クライスラー連合などを考える前にやる可能性はかなりあるように思えます。
  

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2008年11月04日

行政の規律と法治主義について

神奈川県立神田高等学校の入学試験の実施時、基準の逸脱があり校長が更迭されたことを受けてウェブはおろか一部メディアでも批判があがっています。

言うまでもないことですが、入学試験の実施・運用は教育という行政サービスの一業務に過ぎません。従って、明文化された基準――この場合は公表された選考基準に記載された「調査書」及び「面接」にあたる――を遵守し運用することがそもそも行政に求められるものであり、本件事案では校長はそれをマネージメントする存在でしかないわけです。こういった勝手な基準を定めて運用することは云わば「私物命令」以外のなにものでもありません。スケールこそ違いますが、政府の不拡大方針、陸軍中央の局地解決方針を無視して進めた関東軍の満州事変と同じです。ここまで大げさではなくとも、一頃批判の槍玉に上がった裁量行政の問題と繋がってきます。
従って、更迭は至当であると私は解釈しているのですが、どうやら態度や服装といういわば「常識」は記載されてなくても、当然に選考の基準であるべきだとする論者が極めて多いようで、正直不思議でなりません。

我が国は民主主義政体下での法治主義国家です。つまり、民主主義のプロセスに則り法を定め法を運用するということです。これは行政についても同様で、行政権力を民主主義のプロセスに則った法などで規律を与え、コントロールするというのがそもそも論になってきます。当然に行政において諸業務を担務する者、なかんずく校長という云わばマネージメントを行う立場の者(本件における校長は公立学校の校長である)はより一層厳しくこのコントロールに服していかねばならないのは当然なんです。これが私立学校であれば、「基準として公表されざる内容を暗黙の事項として選考に用いることは社会通念上至当か否か?」という点で論ずるべき問題となりますが、今回は割愛します。

そういう観点で云えば、本件は田母神前航空幕僚長の論文問題もこれに近いですね。
本質的には、どのような意見を開陳するか否かという点において本邦における憲法は「言論の自由」を担保しており、これを単純に制限することは望ましいとは云えないでしょう。また、内容についても、それは別個として論評されるべき性質のものであるとするのが至当であると考えます(ただし、あの内容及び体裁が論文の体を為しているかという点については、筆者は非常に厳しいと云わざるを得ない)。
しかしながら、本件の場合事前に書面で官房長に届出を行うことが防衛省内規で定められているにも関わらず、それを怠り口頭で済ませたという点に大きな問題があると言わざるを得ません。何故なら政府見解が云々以前に、業務上知り得た防衛機密等の流出を防ぐ観点からもこれは徹底しなければならないからです。

両方ともその内容を論じるのは勿論必要ではあります。それを否定するものではありませんが、行政に携わる者としてあまりに不適切な行動であったことはこれもまた否定できるものではありません。行政の権力はあくまでも法に則った規律があって始めて認められるものなのです。
  

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2008年11月03日

ウィリーする相場(08-11- 3)

この内容は投資を勧奨するものではなく、実際の投資についてはご自身の判断にて行動願います。当方では一切責任を負いかねます。尚、当方の現有ポジションは株式はノーポジションからポジション構築を検討中。為替は現物としてはノーポジ、ドル建外債ファンドを若干保有のポジションです。

※麻生政権、為替介入は選択せず 相場の乱高下に要注意

<概況>10月28日付エントリにて予想レンジ引下げ
日経225底値:
 金融危機のみで乗り切る場合:6,000-6,500円
 リセッション複合シナリオ :4,800円
USDJPY底値:75円〜90円

先週のマーケットは週初こそ円高株安の様相を呈していたものの、週中にかけて年金らしき筋の主力株買いが相場を先導し大きく反発。特に円相場は28日に6円ものの急激なドル高となるなど、急激な動きを演じている。しかし31日、株式相場は452円78銭の下落となり今週の相場上昇は比較的短期の動きだったと本誌は見ている。

麻生内閣の現下の状況への対応策については別エントリで評価を述べた通りだが、マーケットの反応は鈍い。言うまでもなく日本を代表する企業群は、現状外需に極めて依存しており円高は望ましい状況ではない。景気対策という観点では中小企業への資金繰り支援策など一定の施策を行っているが、肝心の為替介入が無いのでは意味がない。
G7のステートメントから為替介入を警戒するマーケット参加者もいることから、全体的に明確な方針を定めきれず狼狽した行動が頻発する、極めてボラティリティの大きい相場が続いていくことが予想される。
本誌では引き続きメインシナリオとリセッション複合シナリオの平行提示を続け、レンジについても10月28日付引下げ水準のままとする。

外国為替は極めてボラティリティの大きな動きが当面続き、為替ポジションを扱う投資家にとっては胃の痛い日々が続くこととなる。
先週既述の通り29日(米国時間)米FOMCが開催され、50ベーシスポイント(0.5%)の利下げが全会一致で決定され政策金利は1.0%となった。また、31日の日銀金融政策決定会合にて、政策金利の20ベーシスポイント引下げ(0.2%)が決定され0.3%となった。結果として日米で協調利下げが行われたこととなる。また、欧州中央銀行(ECB)でも6日に利下げを発表すると見られており、下げ幅は50ベーシスポイント(0.5%)と予想されている。尚、現段階の政策金利は3.75%。
気がかりなのは、この「協調利下げ」においても金利スプレッドは縮小していることである。相対的に円が強い現状において、これは材料視されかねない為引き続き注視が必要である。また、麻生政権が為替介入を行わないとマーケットが判断した場合、大幅に円高に動く可能性もある。
従って10月28日付レンジ変更のままの提示とする。

<今週>
今週は何と云っても米大統領選挙である。民主党のバラク・オバマ候補の勝利が有力視されているが、一時的にご祝儀相場的なドル買いが入る可能性は高い。当然株価にも大きく影響する。日本時間で5日の午前中にも決定するという見方もあり、注意が必要だ。
しかしファンダメンタルズの観点で云えば、より注視すべきは信用のシュリンクと経済のシュリンクである。日本時間4日未明にISM製造業景況指数が、7日の夜には米雇用統計が発表される。恐らくファンダメンタルズの悪化は予想を遥かに上回る勢いであり、極めて危険な状況に今我々は居ることを改めて認識させられることになるであろう。

株式マーケットは先週末の下げを意識して、弱含みの展開になると本誌はみている。米大統領選挙にともなう瞬間的変動はあり得るが、基本的にトレンドは下方トレンドを志向すると思われる。地合によっては7,000円割れもあり得ると考えた方が良い。

為替マーケットは先述の要因から大きく変動することが予想される。5日午前中のイベントに大きく反応することは十分あり得るが、基本的には円高トレンドは続き再びUSDJPY=90円台にトライすることも考えられる。

<今月〜3ヶ月>
本邦経済においては、先日麻生内閣が発表した景気対策がどこまで実行されるかが重要になってくる。現時点で閣僚レベルからも内容について意見が出る状況であり、修正作業に手間どると、ますます対策が遅れることにもなりかねない。
同時に、今後の政権運営も極めて不透明だ。解散先送りを受けて野党側の動きも活発となり、国会の論戦も熾烈になっていくことが予想される。以前の政権による様々な事柄から脛に傷をもつ立場の与党としては大変に苦しい立場である。麻生総理自身は内心任期満了まで首相の座にありたいと考えている可能性は高いが、現実的にはなかなか難しいだろう。そういった観点から云えば、選挙を含めた政治日程は経済の見通しをより不透明なものにしている。
経済が政治のウィリーに巻き込まれてクラッシュしなければ良いのだが。
  

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2008年11月02日

麻生内閣の政策についての小総括(08-10-27/3)

30日に政府の追加経済対策、31日に日銀の金融政策決定会合が行われ、当面の方針が示された。
以前のエントリで提示した点について確認し、一度ここで評価を行っておこう。


1、外国為替マーケットへの介入……×

31日、財務省から外国為替平衡操作の実施について実施していないという発表があった。
現下の難局を乗り切る上で、外国為替マーケットのモデレートは必要不可欠の要素であるが残念ながら麻生内閣はこの点について全く無頓着であり危機意識が存在しないといってもいい。
また、27日のG7緊急共同声明で日本がイニシアティブをとって(これそのものは麻生内閣の行動の中で極めて高い評価を与えられる事項である)「円の急激な動きへの懸念」を表明しているにも関わらず、当事者の日本に介入への意思が存在しないというのは、マーケットの動揺、狼狽を呼び込み、国際的信義に反するという非難を受ける危険性があると云わざるを得ない。

円が各国通貨と比較して相対的に強いというのは、当面は動かしがたいことなのは無論事実である。それは、ユーロ圏もドル圏も未曽有の事態に陥った以上如何ともし難いというのが実際である。
しかし、現下の急激な動きに翻弄されるのは本邦の屋台骨である完成品メーカーであり、それを支える中小企業である。経済対策という観点でこれを欠くということそのものが、センスの欠如を示すのではなかろうか。


2、中小企業への資金供給策……○

今回の対策で最も評価出来る点である。
緊急信用保証が20兆円、政府系金融緊急融資が10兆円という水準は1998年の小渕内閣に匹敵するもので、極めて大規模であるといえる。
言うまでもなく本邦経済の土台は中小企業であり、これを資金繰りの面で支えるという強い意思を感じる。また、「中小企業対策税制」や下請法、独占禁止法の違反行為に厳正に対処するなどといった付随的対策もそれを補強している。

これらを含めて、この項については手放しで賞賛できるものだ。
一点注文をつけるとすれば、貸し渋り・貸し剥がしについても何らかの言及が欲しかった所ではあるが。


3、政策金利の引き下げ……○

31日に日銀で行われた金融政策決定会合は、政策金利である無担保コール翌日物金利について20ベーシスポイント(0.2%)引下げて0.3%に設定することになった。米連邦準備制度理事会(FRB)及び欧州中央銀行(ECB)が政策金利の利下げをする中、云わば協調利下げを行うような形になったことを一応は評価したい。というのも、日本と米欧との政策金利スプレッドがこれ以上縮小方向に進むことは一層の円高となる危険性を秘めているからである。
しかし、決定プロセスにおいて、25ベーシスポイント(0.25%)引下げを主張する委員が3名居る中最終的に20ベーシスポイントになったという点は、ある種出し惜しみとも取れるものであり、市場に対するインパクトとしてはいかにも弱い点は気がかりである。

また、現段階での評価は保留するが、同時に当座預金および準備預り金のうち「超過準備」に対しての利息の付与を行っている。
先週ごろから、日銀は資金吸収オペレーションを実施している。先だって「リーマンショック」による外資系金融機関の資金調達難への対策として相当量の資金供給を行っていたが、それによって今度はマーケットにマネーが過剰供給されることになってしまっている。当然、金利が下落しすぎる可能性が高まっており資金の吸収を行っていた次第である。
この超過準備への利息付与の措置は、従来保管貸付制度の利息(公定歩合)という上限のみであったところに、さらに金利の下限を定めることで短期資金マーケットの変動に一定の枠を定めてその範囲内で市場原理に任せるという意図がある(参考:日本銀行「保管当座預金制度の概要」)。
若干乱暴ではあるが、これは自動車の運転テクニック「ヒール&トゥ」に近い。
回転数(外資系銀行への資金供給)を落とさずスピード(マーケットのマネーの量)を落とす為に、アクセル(資金供給)とブレーキ(資金吸収オペ/当座への結果的吸収)を一緒に踏むようなイメージだ。
本件、一般企業や国民の範疇への直接的影響は大きくないものの、短期金利の安定化策としては興味深いもので、今後の動きは注視すべきだ。


4、その他政策について

・2兆円の給付金
所謂所得減税と比較した時、所得税納税に満たない層への恩恵を考えれば意義のあることは認められなくはない。しかし、需要創出という観点で云えばあまり寄与しない可能性が高く、さらに云えば商品券方式にしたとしても消費の増加が見込めるかといえば疑問符がつきまとうのは事実である。
意義こそあれ、あまりコストパフォーマンスの高い政策とはいえない。

・高速道路料金の引下げ等
一般にクローズアップされる「土日祝日の普通車通行料の上限を1,000円とする」措置とは別に、平日の通行料も3割引き下げられる。これについては流通コストの減少により、本邦経済なかんずく中小企業や自動車陸運事業者にとって極めてプラスになる。
しかし、土日祝日の措置については首を傾げざるを得ない。高速道路料金の引下げ対象とすべきは何よりもまず陸運事業者である。正直愚策の謗りを免れない。


5、総括

以前のエントリでの基準でいえば、今回出された方針は「最低限求められる3政策全て若しくは−1程度のケース」に該当する。実際31日は円高株安方向に進み週明けのマーケットは荒れることが予想される。詳しくは明日更新のマーケットレポートにて詳述したい。

よく麻生総理を指して「経済通」と言われる。確かに産業政策や通商政策とい
う観点では正鵠を得た見解ではないかと筆者は考える。それは、今回の高速道路の措置について、着目点は悪くない(輸送コストの減少は経済活動にとってプラスである)からだ。
しかし、今必要とされているのは金融政策と財政政策に明るい人材であり、政策の落とし込み及び取り纏めができる人材である。そういう面ではこの時期に出てきたのは如何にもタイミングが悪かったのかもしれない。
無論、人間完璧で無いのは確かだ。ブレーンとなる人物が居ればそれで十分だが、総理に近い人材でこの手の政策やプロセスに明るい人材は見当たらない。自民党でも極めて弱体な小派閥「為公会」(元をただせば、河野衆院議長率いる河野グループである)の領袖という立場が現下の状況では全てに対して邪魔をしている状況である。
現政権の責任というにはあまりにも酷だが、東証一部だけで10月は69兆円も時価総額が減少している。それだけ本邦の国富が消滅したということだ。その危機意識が宰相閣下に本当にあるのか筆者には疑問でならない。  

Posted by scopdandy at 19:08Comments(0)TrackBack(0) 政治・経済 | ニュースメモランダム

2008年11月01日

規制業種に吹き荒れる嵐

八王子圏自体大学も多いし、環境としては比較的マシな部類だったんだろうがやっぱり時代も時代なんだろうな。

「八王子自動車教習所」が突然の倒産−教習生に衝撃が広がる

同校ウェブサイトは破産申請の通知のみが掲載された状態となっている

末日でしかも破産というあたり、推測だけどキャッシュ詰まりどころか有利子負債まみれでにっちもさっちもどうにもならない状態だったことが推測されるわけだが、届出校じゃなくて指定校だろ。当然警察から相当天下りしている可能性が高いわけでそれでも潰れるときは潰れるんだなぁ、と。
だいたい値引き合戦と云っても、制度やその他考えても正直たかが知れているわけなんだが。大学向けキャンペーンとかで物凄い額値引いていたとかあるのかもしれないが。色々あるように見せかけて、単に不動産がらみの有利子負債でとかのヌルいオチのような気もする。
ま、しかし同業はますますキャッシュが詰まりそうだ。

ちょっと考えてみると社員数が60名で、ざっくり実技で1コマ30〜40人捌いて1日10限(9時〜20時)で考えると延べが300〜400人。指定校の場合1日2限以上は原則出来ないはずだから、半分で150〜200人。大体週2回来るとすると2.5倍して375〜500人。
在校生への債務で1億内外ってところか。これ、救済手段は殆どないだろうな。酷い話だ。多分3日の債権者集会はあんなオフィシャルサイトの書き方だったら、在校生が押しかけて大荒れになりそうだけど、何か対策するのかねぇ……  

Posted by scopdandy at 02:15Comments(0)TrackBack(0) 商業全般 | ニュースメモランダム

2008年10月31日

チラシの裏では数字はとれません

TBS思わぬ苦戦…関口宏でも1ケタ、社長苦しい弁明(zakzak)

実は一応チェックしておこうと思って部分的になんですが2回見たんですよ。
初回がアメリカの現状についてだったんですけど、VTRの部分はまあそこそこ程度には仕上がってたような印象でした。報道特集とか一応ある程度実績のある局らしいなと思わせるだけのものはあった。まあ、キューバ危機だとか言ってるけど今この状況でそれかよとか、イラク帰還兵のPTSDの問題はNHKのパクりじゃねぇのかとか、アレな部分が浮き彫りになる所はありましたが、まあご愛嬌か。
ところが、スタジオのコメンテーターにロクなのが居なかったんですよ。正直堤未果がコメンテーターで出てた時「おいおい」とか思ったんですが、それがかなりマシな部類。そもそもVTRで取上げた問題について全然下調べもしてない連中が、ただ茶飲み話をしている体なんじゃないかと思うくらいの惨憺たる出来。顔あらって出直してこい。この連中のギャラは要らんからもうちょい取材班に金出してVTRだけでやればいいじゃねぇか。
最近じゃ昼のワイドショーだってもうちょいまとも……というか、昼のワイドショーでこれだったら多分1クール打ち切りですよ。まあ、この局はいつものことか

二回目が今の若者がどうこうとか。最悪
学徒出陣に関して当時の文部省製作映画の映像を出してきたことは、一応その努力については評価に値するけど、それ以降は「今の若者はリスクを取って行動しない」「ブランド物や車に興味を持たない、覇気がない」のオンパレード。何だ、この物言いは。
テレビ局のバカの一つ覚え「若者叩き」のテンプレそのままみたいな、そんな出来なわけです。
コメンテーターについては最早論ずる価値すらない。

正直、TBSの製作スタッフはおろか経営陣の知的レベルを疑いたくなりましたね。こいつらは本当にこんなレベルのもので、NHKのドキュメンタリーとマトモに戦うつもりなのかと。はっきり言って竹やりでB29を落とすの類で正気の沙汰ではない。

ぶっちゃけた話NHKのドキュメンタリーも出来不出来の差が激しすぎて、ハズレを引いたときのげんなり感は物凄いものがあるんだけど、これはそれ以上。電波に乗せる価値は全く無い。冗談じゃなくて本当にチラシの裏にでも書いてろ、と。

で、視聴率がヒトケタですか。多分これが天井じゃないんですか。そのうち本当にアスタリスクがついたりしてね。ゴールデンでアスタリスク付くなんて、民放キー局(除くテレビ東京……でも無いだろうな、たぶん)じゃ多分前代未聞でしょうから、多分歴史に名を残しますよ。悪い意味で。

とりあえず、アレだな。社長以下製作スタッフから雁首そろえてペグ打ち百本のち深夜バス百本乗車ってところか。  

Posted by scopdandy at 23:42Comments(0)TrackBack(0) ニュースメモランダム | お笑い・バラエティ