2010年04月08日

冷凍ギョーザ事件に見る中国とは?

先日、日本の食を震撼させた冷凍ギョーザ毒物混入事件の犯人が逮捕され、この事件は解決に向かうのだと思いますが、これでこういった問題は起こらなくなるのか?という点に関しては非常に疑問が大きくなりました。 

 中国の産業を支える多くの農民工と呼ばれる労働者は、正規の従業員との大きな労働賃金の格差があり、それに対する不満がこうした毒物混入という手段を用いての訴えにつながったのです。

 おそらく、資本主義社会においてであれば、労働賃金の安い仕事をしていて正規の従業員との格差があったとしても、それは仕方がないと諦めたり、努力して正規の従業員になろうとしたりするところかとは思うのですが、中国は共産党社会であり、基本理念は人民は平等であるのです。 

 人民が平等であるはずなのに、大きな収入の格差があれば、労働者が不満を爆発させない訳がないのです。その結果として、貧困層と富裕層の格差は広がる一方であり、中国各地では暴動が多発してしまう結果になっている様なのです。確かに富裕層は豊かに成り続けている様ですが、労働者との格差が広がりが是正されない限り、毒ギョーザ事件は再発の危険が絶えないという事になりそうです。

 そして、最大の問題はグーグルが我慢しきれずに撤退する程に厳しいネット規制です。こうした毒ギョーザ事件は中国国内には報道されておりませんし、都合の悪い暴動などの事件の殆どは隠されてしまうのです。

 今、世界の頼みは中国経済である事は間違いのない事実でしょう。中国が大量の物を消費してくれているからこそ、米のバブル崩壊のショックが和らいでいるのです。本当にパワーのある国ですし、上手く作用すれば本当に世界を救う国に成り得るかも知れないので、心底頑張って欲しいと願っております。

 ただ、都合の悪い事は隠してしまう癖は日本の比ではなく、外からでは国の実体が見え難いというのが難点なのです。ビジネスも資本主義のルールが通じないケースが多く、中国でビジネスを成功させている企業は意外と少ないと聞きます。本当に成功している企業は、中国人を信じず、売ったものをも監視しているそうです。 

 某建設機械メーカーですが、全ての重機にGPSを搭載し、支払いが滞ったものはエンジンを止めて動かないようにする事が出来るとか。まあ、その内改造されて使われてしまうのかな?とも思うのですが、ローンを支払わずに物が消えるというケースは結構多いそうです。

 また、都市部では完全にバブル状態になっている様で、上手く規制しないと大変な状態になりかねないはずなのですが、とにかく正確な中身が見えて来ないのです。中国にいる友人の話も参考にはするのですが、最近はチャットも監視されている様で、口が重くなってしまいました。とにかく真実が見え難い・・・これが一番の難点です。 

 先にも書きましたが、確実に中国が今の世界経済の生命線です。悪い形でこれ以上暴動などが広がる前に、もう少し多くの人に受け入れられる政策を実現してもらいたいものです。そうすれば、世界経済もこれ以上悪くならずに済むかも知れません。中国は世界経済を救えるか!?今は見守るしかありませんが、ダメだった時の事もしっかりと考えておかなくてはならないでしょう。

scutum1 at 22:32|Permalink

2010年04月04日

混乱の郵貯再国営化

誰もが毎日目にする事であり、誰もがこの問題を意識していると思うのですが、郵貯の問題は大きく、少なくとも亀井氏という郵政票で当選した議員が扱って良い問題ではありません。郵政族からもらった票で当選した議員が、郵政に対して不利な事をする訳がなく、最終的にはそのツケは郵政関係以外の国民が支払わせられる損失になって行くのです。 

 今、最も大きな話題になっている郵貯の限度額引き上げですが、亀井氏は1000万円を2000万円にと主張しておりますが、過去に700万円から1000万円にあげた時にも銀行などから郵貯に資金流出が起きております。これは、暗黙の政府保証に対する安心感からの資金移動と見られますが、今回も限度額が上がれば同じ様な現象が起こることでしょう。

 特に地銀からの資金流出は経営難に陥っている地銀の業績を直撃する事となると思うのですが、今の地銀の体力ではこの状況を乗り切れないところが出てきてもおかしくありません。何せ中小企業は設備投資どころではなく、必要なのは目先の運転資金という状況にあり、苦しい企業に貸すお金はない訳です。そこへ来て公示価格の下落が示すとおり、不動産価格の下落が鮮明となっている訳ですから、目先はともかく将来的な担保不足感が否めないのです。

 郵貯への資金流出と不動産価格の下落・・・。もはや地銀に生き残る術はないのではなかろうか?非常に大きな不安が襲ってきている状態です。 

 亀井氏の考えに近い人達は別として、閣内でもこの問題については調整不足の様で、同じ番組で亀井氏と菅氏がやりあうという恥ずかしい姿を晒したりしているのですが、選挙前は郵貯の限度額を下げるべきだとして来た民主党なのですから、増額などあってはならないことだと、少しは考え直したのかも知れません。

 ただ、この解決が2000万円は無理だけど1200万円になどという玉虫色の解決になったに日には、もはや民主党に票は入らないと見ても良いでしょうけれども、ここで怖いのが国民新党の郵政票です。一般の国民が呆れて選挙から離れれば離れるほど、強大な組織票である郵政票は国民新党を押し上げる事となるのです。ですから、絶対に呆れてはいけないのです。呆れさせるのが彼らの手なのかも知れませんからね・・・。何せ対抗馬の自民党は、ここまで政府への支持率が下がっても、それ以下であり、伸びても来ないのです・・・。 
 また、郵貯と直接関わっている部分ではないのですが、ここのところの相場はどうも異常であると感じませんでしょうか?財政再建の道筋も描けてなければ、政治の落ち着きも見えない状態で、どうして外資の一手買いが続くのでしょう?ここのところの上昇の買いはほぼ全てが外資なのです。

 そして、ここでまた重要なのが、年金資金が殆ど売りに来ないという事です。これは、年金が相場で儲けようとしているのか?という行動であり、本来行うべきリバランスが実行されていないのです。こんな信じられない事があって良いのでしょうか?またも我々の年金は訳の分からない運用方針で運用されているのです。 

 そして、何より問題なのは、年金は売りに来ないと確信しているかのような外資の買いです。売ってきても買うつもりだというなら話は別ですが、そこまで状況はよくありません。何せ財政再建の道筋は見えておりませんし、日本国債を支えている貯蓄は高齢化によって切り崩される運命でしかないのです。年金が売らないという確信を得る何かでもない限り、この相場で日本株を買う理由などないはずなのです。私も年金が売らないという事を確信していたならば買ったのですが、常識に捕らわれすぎて買えませんでした。

 しかし、ここから先もリバランスをしないのでしょうか?しない訳には行かないと思うのですけどね・・・。そして、このリバランスをしないという事は、年金機構の独断なのでしょうか?ここには政府の関与があるのではないか?そんな気がして成りません。こんなことをする政府が、郵貯までも牛耳った場合。それは単に国債価格の安定化に郵貯が使われて終わりという事になる可能性も高いかと思います。

 皆は忘れてしまったのでしょうか?運用先がない為に、余ったお金をグリーンピアや簡保の宿などにつぎ込み、それらが大赤字を生み出して居た事に・・・。全ては亀井氏等が自民党時代に実行していた事で、そもそもああいう輩が当選する事自体おかしな話なのです。

 日本の再生は、まずは政治家から始めなくてはならないはずなのです。何とか、これ以上道を踏み外さぬように、我々国民が眼を光らせていかなくてはらないのではないでしょうか。

scutum1 at 22:31|Permalink

2010年04月02日

子供手当て法案成立へ

政治とカネの論議ばかりでまともに審議もされなかった子供手当て法案が衆議院を通過しますが、日本在住の外国人が母国に残している分の子供に対しても手当てをもらえ、外国に住んでいる邦人の子供には手当てがもらえないという何とも奇妙な法案であります。 

 奇妙であろうがなかろうが、確かにこれだけの現金が配られる訳ですから、それなりの経済効果もあるのは当然と思いますが、問題はその原資です。政権を取る前の民主党は、無駄を無くせば財源は確保出来ると言い放っていたのですが、結局は無駄を削りきれずに予算を国債に頼るという暴挙に出ている訳です。税収36兆円に対して支出が92兆円。更に補正も組む予定ですし、国家予算は税収の三倍以上という事になってしまいそうです。

 そして、その国債を支えるお金を捻出する為に出してきたとしか思えない亀井氏の郵貯の預かり金額倍増案ですが、流石の民主党も選挙前に預け入れ限度額を段階的に下げるとまでいってたものを、今度は倍にするとまでは言い辛く、迷走首相はおそらく合意するような返事をしていたのにも関わらず、そんな話は聞いていないと亀井氏の話をバッサリ切る始末。郵貯の預かり金を増やすなどという事は民業圧迫以外の何物でもなく、当然といえば当然ではあるのですが、これでは鳩山ばら撒き政権の財源の確保に安心感は出てきません。 

 結局子供手当てを配るという話でここまで来ましたが、あくまでも国債を使っての借金がベースであり、いずれこのお金は返さなくてはならないのです。4年間は増税しないなどという無計画な理想論も言い放っており、このままではもらった親を通り越し、ネタにされた子供が大人になった時に、自分たちの親が使ったお金の支払いをさせられる事となるでしょう。

 本当にこんな事で良いのでしょうか? 

 見ての通りですが、世界経済が米を中心に沸き立っている時にも、日本の財政は改善するどころか悪化を続けていたのです。企業はバブル後にリストラを進めて最高益を叩き出すところが次々と出て来る程までに回復したというのに、結局は借金を返すほどの税収の回復には至っていないのです。

 今、米のバブルは終り、次は中国のバブルへと夢がつながりそうな気配も見えますが、現時点でバブルである事が認識されている中国の経済がどれ程伸びるというのでしょうか。他国に牽引してもらってもバブルの後遺症から抜け切らなかった日本の歴史は、バブル崩壊と巨額の財政出動を余儀なくされている米や欧州の未来を映し出しているのではないでしょうか。 

 確かに5年で輸出倍増という米の財政再建策は綺麗に描けているとは思いますが、既に足元の長期国債の入札が不調に至り、長期金利が急上昇して3.858%まで上昇しているのです。受給のみで4%を越える事はないという常識的経験則はあるのですが、過去最大にまで膨れ上がっている国債発行額を背景に、本当にこれを押さえ込むことが出来るのでしょうか?

 現在、日本の長期金利は1.36%程度の押さえ込まれ、しかもリスク資産からの資金流出が続いておりますので、更に低下傾向にあるという事ですが、膨れ上がった借金に目が行った場合はこれを押さえ込んでおく事は難しくなってくる事でしょう。仮に今の米国並みの4%近い金利になってしまったとするならば、税収を上回る利払いが発生する事となり、完全にパンク状態となってしまいます。 

 民主党は無謀にも国家予算を膨らませ、借金を後世に回すという暴挙を断行しようとしているのですが、今こそ国民が立ち上がり、こうした暴挙は許さない!という姿勢をはっきりと示すべき時ではないでしょうか。目先はお金がばら撒かれてリッチな気分に成れるかも知れませんが、その後に待っているのは本当に恐ろしい借金地獄です。殆ど麻薬と常習者の関係みたいなものですね・・・。せめて量が減れば良いのですが、破滅へ向けて使用料が増えて行くという恐ろしい状態です。


scutum1 at 22:29|Permalink
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