http://blog.livedoor.jp/scutum1/ 初心者　投資　ＦＸ　トレード　株式　相場 初心者でも活用できるＦＸトレードブログ !! 独自の情報で相場を予測！ 投資法は、チャンスを伺って飛び乗る感じで!! ja http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51596312.html 先日、日本の食を震撼させた冷凍ギョーザ毒物混入事件の犯人が逮捕され、この事件は解決に向かうのだと思いますが、これでこういった問題は起こらなくなるのか？という点に関しては非常に疑問が大きくなりました。　　中国の産業を支える多くの農民工と呼ばれる労働者は、正... scutum1 2010-04-08T22:32:42+09:00 　

　中国の産業を支える多くの農民工と呼ばれる労働者は、正規の従業員との大きな労働賃金の格差があり、それに対する不満がこうした毒物混入という手段を用いての訴えにつながったのです。

　おそらく、資本主義社会においてであれば、労働賃金の安い仕事をしていて正規の従業員との格差があったとしても、それは仕方がないと諦めたり、努力して正規の従業員になろうとしたりするところかとは思うのですが、中国は共産党社会であり、基本理念は人民は平等であるのです。　

　人民が平等であるはずなのに、大きな収入の格差があれば、労働者が不満を爆発させない訳がないのです。その結果として、貧困層と富裕層の格差は広がる一方であり、中国各地では暴動が多発してしまう結果になっている様なのです。確かに富裕層は豊かに成り続けている様ですが、労働者との格差が広がりが是正されない限り、毒ギョーザ事件は再発の危険が絶えないという事になりそうです。

　そして、最大の問題はグーグルが我慢しきれずに撤退する程に厳しいネット規制です。こうした毒ギョーザ事件は中国国内には報道されておりませんし、都合の悪い暴動などの事件の殆どは隠されてしまうのです。

　今、世界の頼みは中国経済である事は間違いのない事実でしょう。中国が大量の物を消費してくれているからこそ、米のバブル崩壊のショックが和らいでいるのです。本当にパワーのある国ですし、上手く作用すれば本当に世界を救う国に成り得るかも知れないので、心底頑張って欲しいと願っております。

　ただ、都合の悪い事は隠してしまう癖は日本の比ではなく、外からでは国の実体が見え難いというのが難点なのです。ビジネスも資本主義のルールが通じないケースが多く、中国でビジネスを成功させている企業は意外と少ないと聞きます。本当に成功している企業は、中国人を信じず、売ったものをも監視しているそうです。　

　某建設機械メーカーですが、全ての重機にＧＰＳを搭載し、支払いが滞ったものはエンジンを止めて動かないようにする事が出来るとか。まあ、その内改造されて使われてしまうのかな？とも思うのですが、ローンを支払わずに物が消えるというケースは結構多いそうです。

　また、都市部では完全にバブル状態になっている様で、上手く規制しないと大変な状態になりかねないはずなのですが、とにかく正確な中身が見えて来ないのです。中国にいる友人の話も参考にはするのですが、最近はチャットも監視されている様で、口が重くなってしまいました。とにかく真実が見え難い・・・これが一番の難点です。　

　先にも書きましたが、確実に中国が今の世界経済の生命線です。悪い形でこれ以上暴動などが広がる前に、もう少し多くの人に受け入れられる政策を実現してもらいたいものです。そうすれば、世界経済もこれ以上悪くならずに済むかも知れません。中国は世界経済を救えるか！？今は見守るしかありませんが、ダメだった時の事もしっかりと考えておかなくてはならないでしょう。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51596310.html 誰もが毎日目にする事であり、誰もがこの問題を意識していると思うのですが、郵貯の問題は大きく、少なくとも亀井氏という郵政票で当選した議員が扱って良い問題ではありません。郵政族からもらった票で当選した議員が、郵政に対して不利な事をする訳がなく、最終的にはその... scutum1 2010-04-04T22:31:11+09:00 　

　今、最も大きな話題になっている郵貯の限度額引き上げですが、亀井氏は１０００万円を２０００万円にと主張しておりますが、過去に７００万円から１０００万円にあげた時にも銀行などから郵貯に資金流出が起きております。これは、暗黙の政府保証に対する安心感からの資金移動と見られますが、今回も限度額が上がれば同じ様な現象が起こることでしょう。

　特に地銀からの資金流出は経営難に陥っている地銀の業績を直撃する事となると思うのですが、今の地銀の体力ではこの状況を乗り切れないところが出てきてもおかしくありません。何せ中小企業は設備投資どころではなく、必要なのは目先の運転資金という状況にあり、苦しい企業に貸すお金はない訳です。そこへ来て公示価格の下落が示すとおり、不動産価格の下落が鮮明となっている訳ですから、目先はともかく将来的な担保不足感が否めないのです。

　郵貯への資金流出と不動産価格の下落・・・。もはや地銀に生き残る術はないのではなかろうか？非常に大きな不安が襲ってきている状態です。　

　亀井氏の考えに近い人達は別として、閣内でもこの問題については調整不足の様で、同じ番組で亀井氏と菅氏がやりあうという恥ずかしい姿を晒したりしているのですが、選挙前は郵貯の限度額を下げるべきだとして来た民主党なのですから、増額などあってはならないことだと、少しは考え直したのかも知れません。

　ただ、この解決が２０００万円は無理だけど１２００万円になどという玉虫色の解決になったに日には、もはや民主党に票は入らないと見ても良いでしょうけれども、ここで怖いのが国民新党の郵政票です。一般の国民が呆れて選挙から離れれば離れるほど、強大な組織票である郵政票は国民新党を押し上げる事となるのです。ですから、絶対に呆れてはいけないのです。呆れさせるのが彼らの手なのかも知れませんからね・・・。何せ対抗馬の自民党は、ここまで政府への支持率が下がっても、それ以下であり、伸びても来ないのです・・・。　
　また、郵貯と直接関わっている部分ではないのですが、ここのところの相場はどうも異常であると感じませんでしょうか？財政再建の道筋も描けてなければ、政治の落ち着きも見えない状態で、どうして外資の一手買いが続くのでしょう？ここのところの上昇の買いはほぼ全てが外資なのです。

　そして、ここでまた重要なのが、年金資金が殆ど売りに来ないという事です。これは、年金が相場で儲けようとしているのか？という行動であり、本来行うべきリバランスが実行されていないのです。こんな信じられない事があって良いのでしょうか？またも我々の年金は訳の分からない運用方針で運用されているのです。　

　そして、何より問題なのは、年金は売りに来ないと確信しているかのような外資の買いです。売ってきても買うつもりだというなら話は別ですが、そこまで状況はよくありません。何せ財政再建の道筋は見えておりませんし、日本国債を支えている貯蓄は高齢化によって切り崩される運命でしかないのです。年金が売らないという確信を得る何かでもない限り、この相場で日本株を買う理由などないはずなのです。私も年金が売らないという事を確信していたならば買ったのですが、常識に捕らわれすぎて買えませんでした。

　しかし、ここから先もリバランスをしないのでしょうか？しない訳には行かないと思うのですけどね・・・。そして、このリバランスをしないという事は、年金機構の独断なのでしょうか？ここには政府の関与があるのではないか？そんな気がして成りません。こんなことをする政府が、郵貯までも牛耳った場合。それは単に国債価格の安定化に郵貯が使われて終わりという事になる可能性も高いかと思います。

　皆は忘れてしまったのでしょうか？運用先がない為に、余ったお金をグリーンピアや簡保の宿などにつぎ込み、それらが大赤字を生み出して居た事に・・・。全ては亀井氏等が自民党時代に実行していた事で、そもそもああいう輩が当選する事自体おかしな話なのです。

　日本の再生は、まずは政治家から始めなくてはならないはずなのです。何とか、これ以上道を踏み外さぬように、我々国民が眼を光らせていかなくてはらないのではないでしょうか。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51596309.html 政治とカネの論議ばかりでまともに審議もされなかった子供手当て法案が衆議院を通過しますが、日本在住の外国人が母国に残している分の子供に対しても手当てをもらえ、外国に住んでいる邦人の子供には手当てがもらえないという何とも奇妙な法案であります。　　奇妙であろう... scutum1 2010-04-02T22:29:27+09:00 　

　奇妙であろうがなかろうが、確かにこれだけの現金が配られる訳ですから、それなりの経済効果もあるのは当然と思いますが、問題はその原資です。政権を取る前の民主党は、無駄を無くせば財源は確保出来ると言い放っていたのですが、結局は無駄を削りきれずに予算を国債に頼るという暴挙に出ている訳です。税収３６兆円に対して支出が９２兆円。更に補正も組む予定ですし、国家予算は税収の三倍以上という事になってしまいそうです。

　そして、その国債を支えるお金を捻出する為に出してきたとしか思えない亀井氏の郵貯の預かり金額倍増案ですが、流石の民主党も選挙前に預け入れ限度額を段階的に下げるとまでいってたものを、今度は倍にするとまでは言い辛く、迷走首相はおそらく合意するような返事をしていたのにも関わらず、そんな話は聞いていないと亀井氏の話をバッサリ切る始末。郵貯の預かり金を増やすなどという事は民業圧迫以外の何物でもなく、当然といえば当然ではあるのですが、これでは鳩山ばら撒き政権の財源の確保に安心感は出てきません。　

　結局子供手当てを配るという話でここまで来ましたが、あくまでも国債を使っての借金がベースであり、いずれこのお金は返さなくてはならないのです。４年間は増税しないなどという無計画な理想論も言い放っており、このままではもらった親を通り越し、ネタにされた子供が大人になった時に、自分たちの親が使ったお金の支払いをさせられる事となるでしょう。

　本当にこんな事で良いのでしょうか？　

　見ての通りですが、世界経済が米を中心に沸き立っている時にも、日本の財政は改善するどころか悪化を続けていたのです。企業はバブル後にリストラを進めて最高益を叩き出すところが次々と出て来る程までに回復したというのに、結局は借金を返すほどの税収の回復には至っていないのです。

　今、米のバブルは終り、次は中国のバブルへと夢がつながりそうな気配も見えますが、現時点でバブルである事が認識されている中国の経済がどれ程伸びるというのでしょうか。他国に牽引してもらってもバブルの後遺症から抜け切らなかった日本の歴史は、バブル崩壊と巨額の財政出動を余儀なくされている米や欧州の未来を映し出しているのではないでしょうか。　

　確かに５年で輸出倍増という米の財政再建策は綺麗に描けているとは思いますが、既に足元の長期国債の入札が不調に至り、長期金利が急上昇して３．８５８％まで上昇しているのです。受給のみで４％を越える事はないという常識的経験則はあるのですが、過去最大にまで膨れ上がっている国債発行額を背景に、本当にこれを押さえ込むことが出来るのでしょうか？

　現在、日本の長期金利は１．３６％程度の押さえ込まれ、しかもリスク資産からの資金流出が続いておりますので、更に低下傾向にあるという事ですが、膨れ上がった借金に目が行った場合はこれを押さえ込んでおく事は難しくなってくる事でしょう。仮に今の米国並みの４％近い金利になってしまったとするならば、税収を上回る利払いが発生する事となり、完全にパンク状態となってしまいます。　

　民主党は無謀にも国家予算を膨らませ、借金を後世に回すという暴挙を断行しようとしているのですが、今こそ国民が立ち上がり、こうした暴挙は許さない！という姿勢をはっきりと示すべき時ではないでしょうか。目先はお金がばら撒かれてリッチな気分に成れるかも知れませんが、その後に待っているのは本当に恐ろしい借金地獄です。殆ど麻薬と常習者の関係みたいなものですね・・・。せめて量が減れば良いのですが、破滅へ向けて使用料が増えて行くという恐ろしい状態です。
]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51596307.html 民主党政権は、約束とは違う形でマニフェストを実行し、税収が減っているのに支出を増やすという恐ろしい国家予算を組みました。そして、その予算を支える物は国債しかないのですが、国債が売れなくてはあっという間に財政はパンクしてしまうので、なりふり構わぬ暴挙に出た... scutum1 2010-03-31T22:28:34+09:00 　
　そもそも民主党は郵貯は１０００万円でも多いと野党時代に叫んでいたのですが、郵政族議員代表の亀井氏の考えに乗って郵貯は２０００万円までとしている様に見えます。しかし、実は国債価格を安定させるには郵貯にでも買ってもらうしかないという考えがその裏にある可能性が高く、利害関係が一致したという事になるのでしょう。少なくとも亀井氏は日本の未来の事は考えておらず、基本的には自身の当選と、郵政を牛耳る力が欲しいだけでしょう。こんな人の為に魂まで売る民主党はどうしようもありません。

　随分前からこの郵政逆行改革に対して反対の意思を書き続けてきているのですが、今朝の新聞各紙は凄い事になりました。メジャー各誌が揃って社説で郵政改革を批判しているのです。大きな事件や事故が起これば社説が同じという事もあるのですが、政策に対して全紙が反対票を投じる様な記事を書くというのは本当に珍しい事です。私はもっと早いタイミングでこうした行動に出ても良かったのではなかろうかとも思うのですが、私自身が書いて来ている事は正しい事だろうと思うに足りる内容でした。　

　この状況を見て、民主党は本当に郵政を逆行させるのでしょうか？逆行させて国債を買わせなくては長期金利が上昇してしまう事態になりかねず、こんな無謀な予算を組んだからには国債の売却先を確定したいはずなのです。浅はかな事ばかりやるからこんな困難に見舞われるのですが、下地を作ったのは自民党であり、非難すべきは民主党というよりも政治家全般かも知れませんが、民主党は変える！と言ったのですから、変えてもらわなくては困るのです。

　今、日本に必要なのは財政再建策なのです。米はイカサマレベルではありますが、何となくやれそうな気がする財政再建策を出してきているのです。日本は財政再建どころか借金を増やして深みに嵌る一方です。鳩山氏は４年間消費税を上げないとか言ってますが、増税は間違いなく必要なのです。そして、その痛みの対価として、国会議員の削減と、公務員の給料の削減が必要なのです。ここまで日本を悪くして来た責任は取ってもらって当然であり、そうする事によって増税も受け入れてもらうしかないのです。　

　さて、民主党はどんな舵を切ってくるのでしょう？このまま行けば、正面は間違いなく大嵐です。郵政票が集まる亀井氏の国民新党（郵政党）は大躍進になるかも知れませんが、民主党は確実に沈む事でしょう。そもそも党首と幹事長が揃って脱税疑惑を掛けられ、その責任も取れないのです。野党時代はあれほどうるさかったのに、自分の事は完全に棚上げですからね・・・。

　時代は偽坂本竜馬（鳩山弟）ではなく、本物の坂本竜馬の遺志を継ぐような政治家を待っているのです。私には世を変える力はありませんが、多くの人が正常な考え方が出来る様な方向へ導く事は出来るかと思います。お金をばら撒いて当選しようなどという議員はもう要らないのです！議員と共に、国民もまた目を覚まさなくてはならない時ではないでしょうか。　

　各誌社説を見れば分かると思いますが、郵政を逆行させればそれだけ銀行は苦しくなるのです。せっかくリーマンショックを低ダメージで乗り越えたのに、日本の銀行が躍進出来ないのはこうした重石があるからとも言えます。まあ、銀行も貸し出しは政府保証がなければしないという位厳しいですけどね・・・。

　ちなみに、今回の各誌一斉の郵政逆行批判ですが、裏で糸を引いているのは、日本国債の暴落を狙っていると思われる○○でしょうかね・・・。知恵を絞って対抗しないと、本当に大変な事になるかも知れませんね。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51573994.html 街角景気が三ヶ月連続で改善し、基調判断も上方修正されたとの事ですが、この調査結果には大きな違和感を強く感じました。　エコポイントと地デジ移行で家電が売れている。エコカー減税延長で車が売れている。中国人が観光で訪れる。子供手当てへの期待・・・。これら全てが... scutum1 2010-03-14T21:36:43+09:00
　エコポイントと地デジ移行で家電が売れている。エコカー減税延長で車が売れている。中国人が観光で訪れる。子供手当てへの期待・・・。これら全てが民間から生まれた自然な消費ではないのです。

　地デジ移行が終ったら？エコポイントもエコカー減税も、国債発行をベースとした借金で購入支援をしているだけでは？子供手当ても借金ベースでは？中国からの観光は中国がバブルだから出来るのであって、その他の国は円高の日本に行きたいとは思っていないのでは？この他にも突っ込みどころは山ほどありますが、基本的に財政出動が支えている景気であり、金融の引き締めなどの正常化の話が出ただけでも終わってしまうような小さな景気です。

　また、中小企業支援法などによって中小企業は資金繰りが出来ている状態になったところが多くなったかもしれませんが、結局は景気回復なくして借金返済なしの状況であり、問題を先送りしただけで何も解決していないし、解決する兆しもなく、多くの中小企業は苦しい状況が続いている状態なのです。大企業ですら潰れる世の中ですし、そう簡単に生き残れないのは当たり前なのですが、これほどまでに苦しい状況で三ヶ月連続改善と言われても、調べ方が悪いのではないか？とか、理解の仕方が悪すぎるのではないか？としか言い様がありません。

　そもそも民主党は、無駄を削減すれば予算は問題ないという政策を掲げて政権を奪ったのですが、無駄の排除など殆ど出来ておらず、その結果として国債発行額が増加する事となったのです。確かに自民党がベースを作ったので、民主党が悪い訳ではないのですが、今のやり方はあまりにお粗末でありましょう。故に支持率が４０％を切る所まで落ちたのだとは思いますが、そんな政権下で発表される街角景気がどこまで信用できるというのでしょうか。

　今、日本は約４０兆円分のデフレであり、４０兆円分の消費を増やすか、生産を減らすかしかをしなければ、その分の物価も下がれば給料も下がるのです。そして、それを止める為にやっては行けないのが借金ベースの財政出動なのです。これを間違っているので、これはどうにも回復出来ないという状態になっているのです。

　やらないと言っていた消費税の増税も論議し始めるなど、いとも簡単に国民との約束を破ってくれるというか、余りにも無計画というか、本当に酷いありさまなのですが、普天間問題も含めて彼らに日本を任せる訳には行かないというのは証明されたも同然でありましょう。問題をややこしくしただけで、何の国益もない話ばかりなのです。

　ちなみにですが、１８９３五洋建設がジワジワと上昇して行っておりますが、噂では普天間基地の移設は沖縄の無人島にという事が裏で決まっており、その工事は五洋以外にないという理由で買われているとか・・・。そして、それを買っているのが・・・。とまあ、まことしやかに囁かれている訳ですが、もしも本当に無人島だとすれば、基地建設後の経済効果は皆無に等しい訳で、それこそ無駄以外の何も無いという状態になってしまいます。

　株もこんな理由でしか買えないのか・・・という寂しい状態でありますし、財政出動以外の知恵を絞った政策を出してくれない事にはどうにもなりやしません。とにかく、最初の約束どおりに無駄を削る所から始めなくては駄目なのです。

　私の感覚では、今回の街角景気は相当いじられたデータです。少なくとも私の周りに景気が良くなってきたなどという人は、家電量販店の店長さん位です。ただし、地デジ化が終わったらどうなるんだろうと非常に心配もしております。そしてこうも言っておりました。こんな状況で人は増やせないよね・・・と。雇用の回復なしに景気回復はない！少なくとも先行きが明るくなるような政策を出さなくては、誰も消費を増やそうとは思わないでしょう。

　もはや手遅れかもしれませんが、財政出動以外の方法で、何とか止めて欲しいところです。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51573992.html 民主党の支持率の下落に歯止めがかかりませんし、与謝野氏が新党を立ち上げるとか、政界には動きが出てきました。随分前から民主党の駄目っぷりは伝えてきましたので、その通りに駄目になって行っているのですから、私がこれ以上この件に関してレポートする必要はないと思い... scutum1 2010-03-13T21:34:34+09:00
　日本がもたもたしている間に、シンガポールは富裕層の囲い込みに掛かりました。何と、１３億円の資産があり、その一部を預金すれば永住権が与えられ、しかも外国で稼いだお金は無税だというのです。本当は日本の様な安全性の高い国がこうした政策を取り、富裕層の囲い込みをすべきなのですが、すっかり先を越されております。これでまた日本から富裕層のお金が逃げ出す事となりそうですし、目先直ぐにではありませんが、日本の財政にも大きく響いてくる結果となりそうです。

　認めたくはないのかもしれませんが、少子高齢衰退国家という事を国民に広く宣伝し、このままでは終ってしまうという危機感をしっかりと持たせ、犠牲にすべきを犠牲にし、未来の子供たちに繋ぐ政治をしなくてはならないはずなのです。基本的に今の様なばら撒きしか能のない政治が続く限りは、どうやったところで景気は上向かないのです。金融緩和にしても後がありませんし、ＩＭＦからは日米英と揃って金融緩和だけじゃ駄目だと注文も付けられました。もはや犠牲なくして回復はないという最悪の場所まで来ているので、回復の為の破壊をいかにスマートに実行するかの議論をすべきであり、このまま景気を回復させようなどという無駄な努力はすべきではないのです。

　こうした流れが変わらない限り、私は売り姿勢を貫いて行きますが、もしも破壊を伴わない解決がるならば、この方針も変更はします。無理とは思いますが、出来ることならば私も破壊は伴わない方が嬉しいのです。

　そういう意味では多くの企業の業績に影響がある可能性が高く、多くの社員は休めなくなる可能性のある地域別連休は痛みの伴う改革といえなくもありません。どの道ゴールデンウイークなどは混み過ぎていて出かける気力が減退しますからね・・・。しかし、実際に本社間での連絡とか、他の地域の企業との取引とかで、実際には地域ごとの休みというのは無理ではないでしょうか。それならば、中国の春節並に一度の休みをもっと長くして、１週間から１０日の休暇にしてしまえば、出かける人も分散するというものでしょう。何せ１０日も旅行し続ける事はできませんからね・・・。

　ただ、銀行界や証券界などを１０日も休ませるのは非常にリスキーでありますし、金融界のルール上それ程の休みを設定するのは無理でありますので、金融界に限っては例外とし、金融界にだけ泣いて貰うしかありません。何せこの業界は他の経済活動が活発でなければ意味を成さない訳でもありますし、これが中心となればリーマンショックの様な事が起きて当然なのです。ただ、あまりに可哀想なので別途金融界だけのお休みの日を設けてやれば良いのではないでしょうか。もしかすると、地域で休みを区切るより、この様に業界で区切る方がよほど現実的かもしれません。とにかく、色々なアイディアを出し、何とか日本を変えて行かなくてはならないでしょう。

　しかし、問題はこの経済危機は日本独自の問題ではなく、世界共通の問題であるという事です。今までは先進国では日本だけが借金大国であったのに、この一年で欧米も酷い借金漬けになっている訳ですし、今元気なのは中国を代表とする新興国位です。その代表の中国も、経済成長を続けさせる為に国家予算を膨らませており、共産党の一党独裁という性質上それがどういう性質のものなのかが良く分からないので、どこまで評価したら良いのか分からないというのが現状なのです。

　株価は米も含めて回復傾向ではありますが、そんなに楽観していて良いのでしょうか？確かにマネーは溢れておりますが、決して安心出来る状態になったとは言い難いのではないでしょうか？ ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51573997.html 今、世界経済は財政出動によって支えられているのですが、その財政出動を支えているのは国債を中心とした借金であります。中国に限っては借金ベースではない様ですが、経済が財政出動によって支えられているのは確かな事実でありましょう。財政出動を止めれば、あっという間... scutum1 2010-03-12T21:36:47+09:00
　ただ、とにかく勢いのある中国で、相場の世界はこの勢いをどこまで評価すれば良いのでしょうか？これだけ巨額の財政出動が借金ベースではないとしても、多くの国民が無担保融資などを使った乱暴な消費を続けている状態なのです。今の中国で起こっている事は、一昨年まで米国で起こっていたサブプライム問題と何が違うというのでしょうか？

　確かにまだまだ発展の余地はあるとしても、そもそもここまで中国が発展して来れたのは、安い労働力を武器に世界の工場として注目されたからなのです。メインだった輸出が止まっている状態で、どうして発展が続くというのでしょうか。内需に切り替われば良いかもしれませんが、事はそれ程単純な訳がないのです。

　問題はこの状態を相場がどう判断するかです。中国はバブルなので、これ以上株を買うのは危険だと判断するか、某外資系証券の有名アナリストの様に、中国の経済に乗れ！ここが大相場の始まりだ！とするのか。本当に難しい所であるとは思います。

　メディアは借金をベースに財政出動をしている事には余り触れず、景気が持ち直している様な事ばかりを書きますので、イケイケムードに発展してもおかしくはないのです。私自身も中国がこのまま来年も巨額の財政出動を続けるというのであれば、もしかしたら相場は上かもしれないと思ったりもするのですが、とにかく問題なのは頑張っているのは中国だけという事です。

　例えばギリシャ問題ですが、ＣＤＳの規制がどうとかいう話も出てきている様ですが、そもそもの体質が問題であるのですし、何を議論しようとも借金が減る事はないのです。景気がこれ以上悪くならなければ、借金がこれ以上増えず、景気が持ち直せば借金も減るかもしれないという程度の話です。ユーロも株価も落ち着いてはいますが、何時ＩＭＦの世話になるという話が出てきてもおかしくないですし、ギリシャが解決したとしても他にも財政規律が乱れている国はユーロ圏に多数存在するので、これらがいつ火を噴いてもおかしくないという事も理解しておく必要があるでしょう。

　また、これとは反対の話ですが、日米間の核密約問題も微妙な話があります。日米同盟を考えれば、こんな物は政治的に裏で解決しておけば良い話であり、今この時にほじくり返す問題ではないはずです。これで尚一層沖縄問題は混迷を深める事でしょう。目をつぶるべきところは目をつぶり、国益に反する事はすべきではないのです。こんな物は見ないようにしておき、いずれ問題が大きくならないタイミングを見計らって解決していけば良いことのはずなのです。

　経済は見なくてはならないところに目をつぶり、政治は見なくても良いところを見たりで、本当にバランスが悪くてイライラするのですが、とにかくこの流れが何処に向かっているのかだけは把握していかなくてはならないでしょう。全てに目をつぶり、上に向かうというのであれば、それに対応する行動をするまでで、とにかく変化をどれ程感じ取れるかが大きなポイントでしょう。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51548374.html 日本の生活保護世帯が１３０万世帯になったそうです。これは、３７世帯に１世帯が生活保護を受けている計算になる訳ですから、平均的な小中学校等のクラスの中に一人は生活保護を受けている人が居るような感覚になります。そして、言い方を変えるならば、３６世帯で１世帯の... scutum1 2010-03-11T22:45:08+09:00
　日本の生活保護は先進国では最高クラスであり、平均的な単身者で約１３万円の保証が得られるそうで、時給８００円で一日８時間を２０日間働いている人よりも大きな収入になるのです。これでは一生懸命働いている人が働く意欲をなくし、生活保護に頼ってしまう事に成りかねず、支給の方法や金額に大きな欠陥がある制度だという事がいえるでしょう。

　色々な条件が付けば更に金額が増えたりしますので、単純に幾ら支出となっているのかは分からないのですが、例えば平均的な１３万円をベースに１３０万世帯に配ったとするならば、１兆７０００億近い金額になるのです。また、今がピークという訳ではなく、今後更に増大する危険を孕んでいる可能性があるのです。

　減税と称する特別優遇策により、家電やテレビが売れて景気を底上げしているかの様に見える日本ですが、企業は採用に慎重であり、新卒の高校生や大学生も就職が苦しい状況でありますし、更には５０歳以上の人ともなると、一度失業すれば再就職は叶わないと言わんばかりの悲惨さです。

　先日、調剤薬局の友人とお話する機会があったのですが、企業をクビになり期限付きの保険証に切り替わった人が急増しているそうです。しかも、３０歳前後の働き盛りの年代でも結構増えてきているそうで、患者さんから期限付きの保険証を預かるたびに胸が苦しくなると言って居りました。

　今、政府は雇用調整助成金などを配り、何とか雇用を維持している状況であり、この助成金を止めただけで大変な量の失業者が出てきてしまう事でしょう。米の１０％を人事と思っていてはいけません。また、高校生の就職内定率が８割に届いておりませんから、このまま３月末を超えると、２割程度が新たな失業者となるのです。

　日本は本当にピンチなのです！３６兆円しか収入がないのに９２兆円の生活をしている場合ではないのです。９２兆円の生活をしたいならば、９２兆円の収入を得る努力をしなくてはならないのです。それが無理なら３６兆円の生活にするしかないのです。何せ借金が９００兆円を目前とし、近い将来１０００兆円にも到達しようというところまで来ているのです。

　困っている人は助けなくてはならないと思いますが、助け方を間違えば困っていない人も困ってしまいますし、結局は共倒れになるのです。

　日銀は追加の金融緩和策を検討し始めたようですが、ここで金融をこれ以上緩和したからといって何が変わるというのでしょうか？しかもその緩和の内容は、国債を担保に０．１％でお金を貸し出すというものです。元々その殆どを金融機関が持っているる国債を日銀に預けても、低利で借りた所で貸し出しに回すようなリスクは取らず、更に国債を買い増す位しかないでしょう。金融緩和といっても、かなり危険を伴う緩和であると言えるでしょう。国債は安全だという神話は、もはや通用しないほどに日本の財政は傷んでいるのです。

　まあ、基本的にこんな日本にしたのは自民党政権でありますので、彼らの罪は大きいのですが、それを変えると約束した民主党は絶対にその約束を守らなくてはならないのです。少なくとも政治とカネでぐちゃぐちゃしていてはどうにもなりません。まずはクリーンから始めないと話になりませんが、日本の政治家には無理かもしれませんね・・・。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51548371.html 前原国土交通相は、春と秋の連休を地域ごとに分散し、渋滞等を緩和させ、更に経済効果を狙うというお金を掛けない案を出してきました。連休の渋滞はうんざりですし、宿泊先はいつもの倍以上の値段というところもありますし、分散は悪くはないと一瞬思ったりもしましたが、憲... scutum1 2010-03-10T22:44:44+09:00
　まあ、とりあえずは利便性はあるのですから、これを重視し、その休みの持つ重みは無視したとして、連休を分散するというのは現実的なのでしょうか？

　こうした休日の設定になりますと、おそらくは証券取引所は土日以外は休めない状態になるでしょう。当然証券会社や銀行も休めない状態になると思います。また、大手企業にしても関東が休みでも関西は営業中となれば、関東だけ休むのは無理という事にもなりますし、全国区の会社ほど混乱が大きくなることでしょう。休みのスケジュールを合わせるのに酷い労力が必要となりそうです。

　これを証券界だけに限定して見た場合ですが、日本は諸外国に比べて休日が多く、相場が休みの日が多い訳ですから、特に波乱含みの相場の時は休みよりも相場があった方が楽であったりしますし、正直言って連休なんて要らない！と思う事も多いので、個人的には休みがなくなるのは歓迎といえば歓迎です。

　ただ、家族は非常に寂しい思いをする事になるでしょう。何せ春の連休と正月位しか家族と休みを合わせられないのですから、こうなってしまうと、家族と何処かに行くとなれば正月しかなくなってしまう事になりそうです。他の家族の事は分からないのですが、証券界では離婚騒動が起こるかもしれません。また、明らかに休めなくなる人は増えるでしょうし、私は愚策の様に思えてなりません。

　確かに財源がないのですから、アイディアで少しでも経済を活性化させようというのはとても良い発想です。頑張っている姿が見えるのは悪い事ではありません。ただ、明らかに目の前に散らばっている無駄を排除するのが何よりも大事であり、それが彼ら民主党の公約であったはずなのです。

　公約に掲げたが、結局は財源不足で無理だった・・・高速道路無料化の様な事が有っても仕方がないとは思いますが、無駄の排除は出来ない訳がないのです。やれない事は仕方がないとしても、やれる事はしっかりやるべきなのです。

　ちなみにですが、高速無料化実験に切り替わって、余った予算は高速道路建設に回すという事だそうです。彼らには国民の負担を減らそうという気はないのでしょうか・・・。根本的考えが明らかに腐っているとしか言い様がありません。少しでも無駄を排除し、１円でも国債の発行額を減らすべき時のはずなのです。今は安定的な価格の国債ですが、いつまでもこんな状態が続くと思ったら大きな間違いになることでしょう。

　もっと良い案を出して頂き、何とか日本を再生して欲しいところであるのですが、この様子では相当厳しいかもしれませんね。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51510518.html 民主党は史上最悪のばら撒き予算を通過させました。政権が民主党に交代したのですから、それは今までと違う事が起こるのは当然でしょう。しかし、このばら撒き予算の財源は国債を中心とする借金なのです。相場はいつもと変わりない感じがしますが、実際は大変なことになって... scutum1 2010-03-09T22:00:32+09:00
　まず、そもそも日本国債の約９５％は国内で消化されているのですが、その多くは我々個人の預貯金や生命保険等の掛け金が、銀行や生保を通じて国債の購入へとつながっているのですが、不況と高齢化の影響で預貯金の切り崩しが増加傾向にあり、団塊世代の本格的な退職期を向かえる２０１２年には年間１兆円もの預貯金の切り崩しがあるといわれております。

　また、郵貯の預かり残高ですが、２０００年末には２５０兆円ほどあったと記憶しておりますが、年々その残高は減り続け２００９年には１７７兆円にまで減少しました。そして、今年と来年で２０兆円ほどの定期預金の満期日が訪れるのですが、１０年前からの金利とは雲泥の差であり、そのまま継続して行く可能性は低いと見られております。もし、この定期預金の多くが流出してしまうと、国債の購入枠が減ってしまう事になります。何せ郵貯マネーの８割は国債の購入に当てられておりますが、特に定期預金の殆どは国債になっているのです。個人向け国債の販売がどうとか言われますが、郵貯で定期預金をすれば国債を買っているも同然の状態なのです。個人向け国債の販売などというのは、ほぼ子供だましの世界であります。

　この様な状態でありますから、郵貯からマネーが流出するのは本当に怖い事なのです。亀井氏はそれが分かっているのでしょうね・・・。だからこそ再度国有化し、預金の限度額を上げて・・・という荒業をやっているのでしょう。私はそんな無駄な事はせず、基本的には市場に任せておくべきことと思います。

　更にいえば民業圧迫だと騒いでいる銀行ですが、ここも気の毒といえば気の毒なのですが、政府から中小企業にお金を貸せと１％の低利で巨額の資金が投入されたとしても、それを融資に使うことが出来ないのです。１％で借りたものを２％で貸せば儲かるので、普通に考えれば貸せるのですが、１００社に１社が潰れただけで利益は飛んでしまうのです。１０社に１社が潰れてしまう様な状況下で、どうして融資など出来ますでしょうか・・・。なので、銀行は１％で借りて、１．４％位の国債を買うのです。放っておけば国に１％に利息を払わなくてはなりませんからね・・・。

　もはや財政はボロボロなのです・・・。税収が３６兆円で、９２兆円の予算です。乱暴に言えば、収入の３倍の支出の生活なのですから、そんなものが続かないというのは誰にでも分かる事です。多分、政治家も官僚も分かっているのだと思いますが、目先の権益を捨て去る事は出来ないのでしょうね・・・。本当に残念ですが、これが現実です。

　また、この後には間違いなく補正予算が組まれることでしょう・・・。確かにお金を止めたら一気に崩壊します。車もテレビも需要を先食いしてしまったのですから、お金を止めたら即大不況に陥る事でしょう。ここまで壊したのは民主党ではないとしても、全く同じ路線を進んで欲しくて選んだ政党ではありません。根本を治療する気がないなら、さっさと退場すべきなのです。まあ、現時点では後釜がないのですけどね・・・。

　日本は本当に危険な状態になっているという事が少しは伝わりましたでしょうか？これに加えて少子化にも苦しんでいるのです。相場は一見平和にも見えますが、来るべき日の為に準備をしておかないと、本当に大変なことになってしまうのではないでしょうか。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51510509.html グーグル問題、サイバー攻撃、ダライラマとオバマの会談、台湾への武器輸出・・・。当然、中国は米に猛反発となり、米国債を売れという世論にも後押しされ、共産党を維持する為に中国政府は米国債を売ると宣言し、米はＦＲＢが国債の買い入れは止めるとしたのに、国債価格が... scutum1 2010-03-08T21:59:10+09:00
　中国当局は、今後も米国債を売るという宣言も出しましたが、その後の米国からの発表では相変わらず中国が米国債の最大保有国であると伝えられました。中国は、確かに一時は米国債を売ったはずなのです。現に公式発表で再度日本が米国債保有残高一位という、あまりありがたくない金メダルを取ったというニュースが出ているのです。

　しかし、いつの間にやら中国の米国債保有残高は再度トップになっているのですが、買ったという発表はありません。もしや売ったというのは嘘か！？とも思ったのですが、これらを理解するのに必要と思われる興味深いデータを見つける事が出来ました。

　２月物の米国債の購入内訳ですが、普通の購入枠というのは、証券会社や銀行を通じて誰が買ったかがハッキリしているのですが、詳しい事情は分からないのですが、それらを通さない直接買い付けの様な物が米には存在し、いつもそれらの割合は全体の２～４％ほどあるそうなのです。しかし、今回の入札ではそれが約２５％程あったそうで、発行量の四分の一が購入先不明になっているのです・・・。

　購入先が不明な訳ですから、これの買い取り先が中国だと決め付ける訳には行かないのですが、１２月には明らかに中国は米国債を売りに行ったはずなのです。そして、２月の中旬に入札された米国債の不明な直接購入が増え、２月末には中国が米国債を売ったというのは統計上のミスだという発表があったのです。

　一時は米の挑発に乗って大騒ぎをしましたが、結局は米に逆らっては生きて行けないという事を実感したのではないでしょうか。米国債も裏からこっそり買い戻し、事態の収拾を図った様に見えなくもありません。

　中国当局からの対米攻撃発言は沈静化と、どうも違和感を感じていたのですが、結局は米と喧嘩は出来ない・・・。中国はもっと強い国かと思っていたのですがね・・・。

　こうなってくると、米中関係はしばし安定の方向でありましょうし、相場的にもしばらくは底割れしそうもありません。かと言って上かと聞かれれば、それも厳しいだろうとしか言い様がありませんが、しばらくは一番の問題が抑え込まれる状態になるかもしれません。

　決して安心出来る状況になった訳ではないのですが、問題は先送りしたという事だけは事実でありましょう。先送りしただけで、解決した訳ではありませんので、これで未来が明るくなった訳ではありませんけどね・・・。未来を明るくする為には、もっと大きな工夫が必要ですし、ある程度の痛みを伴わなくてはなりません。ある程度どころか、ここまで来ると相当苦しい痛みとなりそうですが、それは先送りすればするほど酷い物になることでしょう。

　世界に散らばっているのは解決策ではなく、どれもこれも先送り策だけだなのです。皆で先送りを決めているので、目先はごまかせそうですが、それが出来なくなる日が来る可能性が高いのです。出来るだけその時を上手く予想したいのですが、何せ相手は世界情勢ですから、そう簡単には行きません。

　ただ、基本的な考えをしっかりと持ち、間違った行動さえしなければ、必ず生き残ることが出来、逸早く混沌の中から復活して行くことが出来ることでしょう。 ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51510502.html 国民の預貯金が底を尽きそうという事だと思うのですが、国債の販売を世界にアピールするというニュースが出ておりましたが果たして売れるのでしょうか。外国に買ってもらう為には、少なくとも何らかのメリットがなくてはならないのですが、何処の世界にこれ程低金利の国債を... scutum1 2010-03-07T21:58:29+09:00
　今年は埋蔵金効果で対ＧＤＰ比での国債発行残高のワーストワンを免れましたが、来年は間違いなくワーストワンとなる事でしょう。何せ民主党は自民党以上のばら撒きを実施し、無駄を削ると言う約束を反故にしているのです。本当に残念な事ですが、来年は不名誉な金メダルを獲得する事となるはずです。

　特に問題となるのは増える一方の歳出です。エコカー減税やエコ家電減税は自民党が始めた事なのですが、名前は○○減税としておりますが、国の歳出が減っていないのですから、これは減税ではなく○○優遇なのです。車もテレビも買わない人から取った税金を買う人に分けているだけならまだしも、国債で借金を作ってそれを優遇の為に使っているだけなのです。しかも、我々国民にしっかりと説明もせずにです。

　自民党が駄目なのは分かってましたが、民主党は無駄を減らすと言っておりましたし、私はその辺は信じて良いのかと思ったりもしたのですが、結局は自民党よりも酷いばら撒き体質でありますし、政治とカネの問題も殆ど変わりがありません。いくらなんでも国民の期待を裏切りすぎでしょう。頼むから○○減税とか言うのをやめてもらいたい所です。国の借金は現実に増え続けているのですからね・・・。

　こんな状況でどうして外国勢が日本の国債を買うというのでしょうか？買う理由があるとするならば、あくまでも悪すぎるユーロから逃げ、酷いドルから逃げ、致し方なく円を買うと言う動きが、短期国債の買いにつながるという事だけでしょう。少なくとも政府が望むような長期国債の購入には無縁の動きです。

　また、外国勢に日本国債が売れるとするならば、それは更なる円高をイメージさせますし、どう考えても日本企業にとって不利な話ですし、外国勢は例え買ったとしても売り仕掛けの道具位にしか考えないでしょう。外国に売れたところで何もメリットなどない状況で、本気で外国に国債を売ろうと思っているのでしょうか？今の日本に必要なのはどうやって財政赤字を縮小させるかなのです。

　ただ、本当に恐ろしい事なのですが、この○○減税は完全に需要を先食いしているだけであり、止まったら最後大不況が襲ってきてもおかしくないのです。そして、例え減税を続けるとしても今年の１１月に地デジへ移行したならば、薄型テレビの需要は激減する事でしょう。今は恐ろしいほどの勢いで売れておりますが、どう考えても地デジ移行が終れば買換え需要は終るのです。新タイプの機能として３Ｄが騒がれておりますが、３Ｄテレビがどれ程普及するというのでしょうか・・・。どんなに遅くとも今年の年末には地デジショックが日本を襲う事でしょう。

　そして、そのショックを和らげる為には、更なる補助が必要なのですが、もはやそれも限界である事を小学生に理解させるのも難しくはない事だと思います。

　日本に残された道は、財政支出でごまかしている間に何処かの国が好景気になって、経済を牽引してくれる様になってくれる事ですが、どんなに新興国が頑張った所でそれは無理な注文でしかありません。中にはリーマンショックを免れた国もあるようですが、米の様に世界の景気を牽引するほどにはならないのです。

　我々に残された道はそれ程多くはなく、一歩間違えれば本物の地獄へ落ちることでしょう。地獄の沙汰も金次第とは言いますが、お金を多く持っているほどに酷い地獄へ落ちる可能性が高いのです。ただし、使い方さえ間違わなければ、やっぱり地獄の沙汰も金次第なのだとは思います。
]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51476511.html 米ＧＤＰでは、個人消費や住宅投資が下方修正されており　不満も残るものの、企業設備投資（＋2.9％→＋6.5％）の回復が顕著になることで、数値上は1946年以来の低水準だった09年（－2.4％）からのＶ字回復も視野に。ここでＧＤＰについてザックリとお話しすると、目安となる... scutum1 2010-03-06T15:19:10+09:00 残るものの、企業設備投資（＋2.9％→＋6.5％）の回復が顕著に
なることで、数値上は1946年以来の低水準だった09年（－2.4％）
からのＶ字回復も視野に。

ここでＧＤＰについてザックリとお話しすると、目安となるのが3％～
5％の水準。（ＧＤＰの構成要因の分析はここでは横に置き）レンジ
内なら妥当な成長が期待され、乖離した場合はその方向への期待
・不安が膨らむ格好。

各国の10－12月期ＧＤＰの年率換算からは、米＋5.9％＝良好、
日本＋4.6％＝良好、その他　中国は09年通期で＋8.7＝強い、
インド＋8.5％＝強い、ＥＵ＋0.7％＝弱い　という見方ができます。

各国ともに昨年からの経済対策後が一つの焦点ですが、大前提と
すべき足元のＧＤＰの回復基調を否定してまで、「世界経済沈没説」
と唱える風潮には　あまり神経質になりすぎない方が良いでしょう。

特に、「企業業績が回復しても雇用が伸びなければいずれ経済は
悪化する。財政悪化が金利を暴騰させて世界は沈没する」も一理
はありますが、見方を変えると経済回復を前提とした無いものねだ
りとも。

物には順番があります。

これだけの金融危機の後だけに「企業→雇用・消費の順で回復させ
ながら、その後に財政を立て直すシナリオ」は　そのピッチが問題で
あって　大局的には正しい方向でしょう。

仮に経済動向が流動的だとした場合も　‘社会格差の拡大’は確実
です。年初にもお話ししましたが、各国政府のチェンジ＆チャレンジ
の監視に意識を割くよりも、今一人ひとりが可能なチェンジ＆チャレ
ンジを計っていきましょう！
]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51476301.html 今、世界経済が大きく揺れています。巨額の財政出動により持ち直した企業業績を材料に、財政出動で溢れたマネーが株価を押し上げた時期もあったのですが、景気の先行きに慎重な企業は雇用をふやそうとはせず、回復路線は全く見えてきていないというのが現状ではないでしょう... scutum1 2010-03-05T21:39:56+09:00
　何度かレポートしてきている事ですが、数字上は景気は回復していますが、あくまでも一昨年のリーマンショックによる落ち込みの反動であるという事と、巨額の財政出動によって創出された景気であり、民需によるものではないという事が問題なのです。そして、本格的な財政出動から一年も経たない内に、財政赤字がクローズアップされ、特にギリシャはパニック状態に近い状態にまでなっているのです。

　何とギリシャ国民の約２５％が反政府デモに走っているのです。これはもう先進国の状態とは言い難く、とてもまともな状況ではありません。ドイツは汗水垂らして働かないなら助けないと言っているのに、彼らは仕事を放棄してデモですからね・・・。観光以外に目立った産業もない国がこれでは、観光客が寄りつくはずもありません。もはや財政再建は無理としか言い様がありません。

　全ては日本を見れば分かる事ですが、財政出動をして需要を伸ばしたところで、そこに残るのは借金だけなのです。日本の場合は自国だけがバブル崩壊に至ったので、他国の景気に支えられて景気が回復する局面もあったのですが、それでも財政赤字が減る事はなかったのです。他国の景気が良くてもこんな結果にしかならないのに、世界中がボロボロになっている状態で、どうして景気が回復するというのでしょう。

　もし、今の中国やインドの好景気が、本当に民需だったのならば・・・そして、両国がまともな民主主義の資本主義の国だったならば・・・。この二つの条件が揃っているならば、バブルが崩壊した欧米は立ち直るきっかけ位は掴めたかも知れません。しかし、本当に残念な事ではあるのですが、中国もインドも我々の感覚とはちょっと違う国々なのです。。　

　リーマンショックから始まった世界金融危機は、先進国をボロボロにするほどの事件であった訳ですが、本当はこんな無駄な財政出動をせずに、さっさとデフォルトにしてしまった方がやり直しも早かったはずなのですが、自分だけで死にたくない国々が共謀して国債を乱発し、共にデフォルトへの道を歩んでいる様にしか見えません。

　何をどうしようとも、財政出動の反動は出ます。財政赤字を回復させる為には景気が回復して、税収が上がらなくてはならないですし、財政出動の金額も減らさなくてはなりませんが、財政出動をしてやっと景気が底を打つ程度なのですから、出動金額を減らしては駄目なのです。どの国民も自国の借金を考えて将来に不安を抱くのですから、こんな状況で消費が伸びる訳がないのです。日本が２０年苦しんで未だに答えが見えていない問題を、僅か１年そこそこで解決出来るはずもないし、時間を掛けても借金が増えるだけなのは目に見えている事です。

　ただ、一つだけ心強いのは、実は中国人だったりします。特に農村部に近い人達は、一気に豊かになって行っておりますが、飯も食えない本当に悲惨な状況を数年前まで体験して来ているので、例えこのバブルが崩壊してもちょっと前に戻るだけと割り切っている人達が意外と居るのです。将来に不安を感じて消費を絞るのではなく、今を楽しむ的な大陸的大らかさとでもいうのでしょうか。まあ、一般庶民までもが不動産を転がしている状態ですので、バブルは明らかであり、最終的には本当に悲惨な状態になってしまうでしょうけれども、もしも望みがあるとすればこの辺なのでしょう。相当厳しいとは思いますが、この程度の小さな希望にもすがらなくてはならない程に世界経済は傷んでいると見るべきかと思います ]]> http://blog.livedoor.jp/scutum1/archives/51476300.html 何と言っても一番大きな材料は、「富士電機と合併して米ＧＥが日本に参入」でしょう。知っていれば富士電機を買っておきたかったところですが、残念ながらこの材料を発表前に入手する事は出来ませんでした。　　まあ、発表前に材料を手に入れられないのは当然と言えば当然な... scutum1 2010-03-04T21:38:32+09:00 　

　まあ、発表前に材料を手に入れられないのは当然と言えば当然なのですが、富士電機のチャートを見ると、どうも他の銘柄とは明らかに違う動きをしている事に気付くと思います。日経平均がここ一ヶ月間もみ合っているのに対し、先月末からほぼ一貫して上げが続いているのです。他の電機株も軒並みもみ合いの状態にも関わらずですから、富士電機だけが特別な状態であったのは確かでありましょう。

　同社の材料を見てみると、確かにスマートグリッドの材料が出ていたりはしているのですが、米が原子力発電所を建設するというニュースが出てもその日だけで原発関連の銘柄が上がらなくなるような相場において、どうも不自然であると言えるでしょう。そして、不自然であるが故にカラ売りが大量に入り、それが相場を更に押し上げる結果に成ったといえるでしょう。

　そして、裏に隠れていた今日の材料で売り部隊は全滅に近い状態に追いやられてしまう事になりそうですが、買いの主力は裏にＧＥが隠れていると知らずに行動していたとは思えません。暴く事は出来ないとしても、これはほぼ間違い無くインサイダーが絡んでいたと見るべきでありましょう。

　インサイダーは法律的には禁止されておりますし、不公平であるという認識が一般的でありますが、インサイダーが一番儲けやすいのは確かな事実です。米の有名な投資家であるソロス氏がどうしてオバマ氏に巨額の献金をするのか？と聞かれれば、政府の行動を逸早く察知するためのインサイダー情報が欲しいからに違いないのです。

　また、オバマ氏の側近がゴールドマン等の金融界出身者が多く、政府の出資したお金を短期運用で増やせたのは、明らかにこのラインからのインサイダーが絡んでいる可能性は高いのではないでしょうか。インサイダーは悪だとしつつも、肝心のところではインサイダーが横行しているのだと思います。

　表面的にはどれもそうはなっていませんし、これらの件で誰かが捕まる事はないでしょう。インサイダーで捕まるのは、会社役員の売買であったりなど、ケチな内容が殆どであります。捜査の視点は単にインサイダーと言う物ではなく、もっと他の事であることが多いと言えると思います。

　幾ら防ごうにも多くの情報は民間から出て来る訳ですし、私はインサイダー情報は手に入れた人が勝ちの様にも思います。インサイダーだから１００％勝てると言う訳でもありませんしね・・・。今回の富士電機のインサイダー疑惑に関しては、完全に手に入れた人の勝ちでしょう。捕まらなければですけどね・・・。

　幾ら防ごうにも防ぎきれないと思いますし、私はこんな調査や捜査に時間とお金を掛けるよりも、もっと他に有意義な使い方があるように思います。捕まえるべきはこの株の世界を使ってマネーロンダリングをする人達とか、本当に悪に染まった取引をする人達でしょう。その手法などに付いては、またの機会に書きたいと思いますが、私はこれこそが悪だと思いますけどね・・・。

　さあ、例えインサイダーの情報を手に入れることが出来なくとも、株価を見ていれば何かの前触れをつかむことが出来るかもしれません。我々個人の一般投資家は、インサイダーの動きを察知して乗れば良いのです。分からないだけにドキドキする事になりますが、昔から相場はそうやって動いてきたのです。インサイダーを悪として嫌うのではなく、上手く利用して行けば良いのではないでしょうか。

　あわよくばインサイダー情報が欲しいところですが、法律的には悪ですからね・・・。真面目に取引して行くのが身の為かと思います。 ]]>