2005年12月27日
中国の自動車消費量が今年にも日本を抜き世界2位の可能性
国家情報センター資源開発部の徐長明主任は17日、現在の成長スピードから予測すれば、2005年に中国は日本を超えて世界第２位の自動車消費国になる可能性があると発表した。
01年の中国の自動車消費台数は237万1000台にすぎなかったが、02年と03年にはそれぞれ36.99％と39％の高成長を記録し、消費量は324万8100台、451万4900万に及んだ。03年にはドイツの10万台を上回り、世界第４位から第３位に上った。04年もその勢いを維持し、初めて500万台を超えて520万3300台を記録、これにより世界第２位の日本との差は約65万台にまで縮小した。
同センターの予測によれば、05年の中国の自動車消費台数は約13％の成長率を維持し、販売台数は582万−585万台に達する見込みという。
自動車産業が急速に成長している中、メンテナンスが追いついていないこともあり、サービス市場の将来性がかなり期待できる。ポイントになるのは、技術を持っている人材とパーツの物流にあるでしょう。
01年の中国の自動車消費台数は237万1000台にすぎなかったが、02年と03年にはそれぞれ36.99％と39％の高成長を記録し、消費量は324万8100台、451万4900万に及んだ。03年にはドイツの10万台を上回り、世界第４位から第３位に上った。04年もその勢いを維持し、初めて500万台を超えて520万3300台を記録、これにより世界第２位の日本との差は約65万台にまで縮小した。
同センターの予測によれば、05年の中国の自動車消費台数は約13％の成長率を維持し、販売台数は582万−585万台に達する見込みという。
自動車産業が急速に成長している中、メンテナンスが追いついていないこともあり、サービス市場の将来性がかなり期待できる。ポイントになるのは、技術を持っている人材とパーツの物流にあるでしょう。
北京のコンビニはおしなべて赤字計上
中国小売研究センターのデータによると、北京では国家規定限度額以上企業（登録スタッフ60人以上、登録資本500万元以上）のコンビニエンスストアの収益が伸び悩み、おしなべてマイナス利益状態であるという。セブンイレブン北京を例にとると、開業した昨年は959万元、2005年中期では700万元の赤字を計上した。また、聯華グループが経営する「快客」の今年の損失額は800万元に上り、2003年の開業からの損失累計は4000万元に達しているという。
北京のコンビニ市場は未成熟であるとされ、コンビニの顧客はいわゆるホワイトカラー層であり、商品価格は一般スーパーの10−15％増で、多くの一般庶民の足が遠のく要因となっている。また、北京の気候条件も夜の消費生活を制限している。24時間営業、16時間営業コンビニいずれも夜間の売れ行きは不振であるという。
東北地域では、南に比べると夜間の生活が極めてすくなく、特に11月末、12月以降では、気温が低く気軽に外出できる環境ではない。価格の一因でしょうが、このため、24時間が売りのコンビニの強みが発揮できずに、売り上げが中々伸びない原因と思われる。
北京のコンビニ市場は未成熟であるとされ、コンビニの顧客はいわゆるホワイトカラー層であり、商品価格は一般スーパーの10−15％増で、多くの一般庶民の足が遠のく要因となっている。また、北京の気候条件も夜の消費生活を制限している。24時間営業、16時間営業コンビニいずれも夜間の売れ行きは不振であるという。
東北地域では、南に比べると夜間の生活が極めてすくなく、特に11月末、12月以降では、気温が低く気軽に外出できる環境ではない。価格の一因でしょうが、このため、24時間が売りのコンビニの強みが発揮できずに、売り上げが中々伸びない原因と思われる。
中国聯通がハイエンドのデュアルモード端末4モデル発表
移動通信大手の中国聯通は１９日、ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモード端末４モデルを発表した。サムスン、ＬＧ、宇龍計算機通信科技（深セン）有限公司（宇龍通信）の３メーカーから購買したもの。宇龍通信からは十数万台を購買、販売価格は１台７８００元と設定。サムスン、ＬＧからもそれぞれ数万台を購買しており、販売価格は５０００元以上とされている。今回発表された４モデルは現時点で最高のスペックを持つもので、両ネットワークの切り替えが自由にでき、元の番号も維持できるのが特長。中国聯通は２００６年、ＣＤＭＡ１Ｘネットワーク向けのコンテンツ、ハイコストパフォーマンスの端末（デュアルモード、高速インターネット接続可能モデル、インスタントメッセンジャー対応モデルなど）を重点的に購買していく方針だそうだ。
■中国聯通
2005年12月17日
ヤフー中国はブランドネーム確立を目指し広告に資金を投入
このほど検索コンテンツの全面的な変更を行ったばかりのヤフーが、次々と新しいビジネス戦略を繰り出している。ヤフー中国が12日に明らかにした情報によると、同社はこのほど撮影監督３人を募集し、同社のネットサーチコンテンツである「ヤフーサーチ」の新しいイメージ広告３本の製作を予定しているという。
同広告の製作費用は3000万元を超える見込みで、中国インターネット業界で史上最高額をかけた広告となる。
このほか同社は中国語圏最大の中国語ポップスランキング「全球華語音楽榜」のメインスポンサーを務めることが決定したばかり。
更に11月には、中国インターネット業界初となる、中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組「新聞聯播」（中国国内で最も視聴率が高いとされる番組のひとつ）放送後の５秒コマーシャル５本の放映権を8000万元で獲得している。
同社がわずか半月あまりの間に費やした広告費用が１億1000万元に上ることについて、アリババ・ドット・コムの馬雲総裁は「ヤフーはサーチエンジンサイトとしてのブランドネーム確立を目指しており、これに対抗するため大規模なマーケティング活動を行う必要がある」との考えを示している。
■ヤフー
中国初のデジタルＴＶペイチャンネル運営会社が営業始める
全国で初めてのデジタルテレビのペイチャンネルを運営する鼎視数字電視伝媒有限公司（鼎視数字電視公司）が８日、正式な営業を始めた。中央人民広播電台（中央人民ラジオ局）、北京広伝媒数字電視有限公司、山東省広播電視総台（テレビ局）、安徽電視台（同）、天津時代天創伝媒発展有限公司が合弁設立した。鼎視数字電視公司は視聴者向けに２０余りの料金コースを用意している。
中国のテレビチャンネルはかなりの数があり、ケーブルテレビを中心に展開している。今後数年内、すべてデジタル化することが決定したため、インターネットに続く次のコミュニケーションプラットフォームとしても注目されている。
中国のテレビチャンネルはかなりの数があり、ケーブルテレビを中心に展開している。今後数年内、すべてデジタル化することが決定したため、インターネットに続く次のコミュニケーションプラットフォームとしても注目されている。
上海市2004年の平均賃金が9.4％増−20年で21倍に
上海市労働者の2004年は前年比9.4％増となった。平均賃金は過去20年間（85年〜04年）にほぼ21に上昇したが、近年は伸び幅が縮小している。一方、社会保険料や法定最低賃金なども連動して上昇している。
上海市統計局の発表によると、04年の労働者1人平均月間賃金（注）は前年比9.4％増の2,490元（1元＝約15円）となり、85年当時の賃金水準（118元）の約21倍に相当する。ただ、前年比伸び率は02年以降15％未満で、低下傾向にある。
■国有企業が外資系企業を超えた
04年の国有企業の平均賃金は前年比10.1％増の2,607元となり、外資系企業（同0.6％増、2,440元）を初めて超えた。石油、石炭、電力、建設、不動産開発などの業種では国有企業が多く、エネルギー供給不足や不動産ブームなどにより生産好調が続いて、大幅な賃金アップが行われた。
これに対し、外資系企業の平均賃金は、従業員全体の約9割近くを占めている製造業の賃金上げ率が1％未満となり微増にとどまった。これは、外資系製造業の賃金が中国系企業に比べすでに高い水準であり、大幅増となった03年（前年比11％増）の反動もあったため。
■主要都市で3番目
深センや広州など既に賃金水準が高い都市では、同様に1ケタの伸び率となったが、全国的にみると、平均賃金が前年比で大幅増となった都市が多かった（表参照）。出稼ぎ労働者不足を解消するため、特に東部沿海部では法定最低賃金を引き上げる措置を相次いで実施した。
上海市の平均賃金は深セン、広州に次いで3番目となっているが、急速に伸びている北京や杭州などとの差が縮小している。
都市名平均賃金伸び率
深セン市：2,6612.8 大連市：1,64312.2
広州市：2,6339.7 成都市：1,46314.9
上海市：2,4909.4 沈陽市：1,44415.8
北京市：2,47317.2 青島市：1,43312.1
杭州市：2,40817.1 合肥市：1,36818.2
南京市：2,17217.4 武漢市1,33116.3
寧波市2,1529.0 長春市1,31013.3
蘇州市1,87613.8 西安市1,28914.5
天津市1,82417.4 重慶市1,19615.4
アモイ市1,7128.0 ハルビン市1,16512.3
（注）伸び率はいずれも前年比
■社会保険費や法定最低賃金も上昇
中国では社会保険納付料が前年度の平均賃金に基づいて計算されるため、企業が04年度に賃金上げを抑制しても、社会保険負担分は上昇する。
また、平均賃金は法定最低賃金策定時の重要な参照指標でもあり、賃金水準の底上げに大きな影響を与えている。ちなみに上海市の法定最低賃金は93年に210元だったが、05年には690元となった。
上海をはじめ、東部沿海部の人件費急上昇を嫌って、山東省や遼寧省などに北上する外資系企業が増えている。
（注）労働者賃金とは、在勤者（レイオフ者は除外）に支出した現金給与総額で、各種手当てやボーナス、個人が納付する所得税および社会保険料などが含まれている。
上海市統計局の発表によると、04年の労働者1人平均月間賃金（注）は前年比9.4％増の2,490元（1元＝約15円）となり、85年当時の賃金水準（118元）の約21倍に相当する。ただ、前年比伸び率は02年以降15％未満で、低下傾向にある。
■国有企業が外資系企業を超えた
04年の国有企業の平均賃金は前年比10.1％増の2,607元となり、外資系企業（同0.6％増、2,440元）を初めて超えた。石油、石炭、電力、建設、不動産開発などの業種では国有企業が多く、エネルギー供給不足や不動産ブームなどにより生産好調が続いて、大幅な賃金アップが行われた。
これに対し、外資系企業の平均賃金は、従業員全体の約9割近くを占めている製造業の賃金上げ率が1％未満となり微増にとどまった。これは、外資系製造業の賃金が中国系企業に比べすでに高い水準であり、大幅増となった03年（前年比11％増）の反動もあったため。
■主要都市で3番目
深センや広州など既に賃金水準が高い都市では、同様に1ケタの伸び率となったが、全国的にみると、平均賃金が前年比で大幅増となった都市が多かった（表参照）。出稼ぎ労働者不足を解消するため、特に東部沿海部では法定最低賃金を引き上げる措置を相次いで実施した。
上海市の平均賃金は深セン、広州に次いで3番目となっているが、急速に伸びている北京や杭州などとの差が縮小している。
都市名平均賃金伸び率
深セン市：2,6612.8 大連市：1,64312.2
広州市：2,6339.7 成都市：1,46314.9
上海市：2,4909.4 沈陽市：1,44415.8
北京市：2,47317.2 青島市：1,43312.1
杭州市：2,40817.1 合肥市：1,36818.2
南京市：2,17217.4 武漢市1,33116.3
寧波市2,1529.0 長春市1,31013.3
蘇州市1,87613.8 西安市1,28914.5
天津市1,82417.4 重慶市1,19615.4
アモイ市1,7128.0 ハルビン市1,16512.3
（注）伸び率はいずれも前年比
■社会保険費や法定最低賃金も上昇
中国では社会保険納付料が前年度の平均賃金に基づいて計算されるため、企業が04年度に賃金上げを抑制しても、社会保険負担分は上昇する。
また、平均賃金は法定最低賃金策定時の重要な参照指標でもあり、賃金水準の底上げに大きな影響を与えている。ちなみに上海市の法定最低賃金は93年に210元だったが、05年には690元となった。
上海をはじめ、東部沿海部の人件費急上昇を嫌って、山東省や遼寧省などに北上する外資系企業が増えている。
（注）労働者賃金とは、在勤者（レイオフ者は除外）に支出した現金給与総額で、各種手当てやボーナス、個人が納付する所得税および社会保険料などが含まれている。
2005年12月04日
携帯コンテンツのA8音楽集団、ハイテク・高度成長企業の8位に
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デロイト・トウシュ・トーマツ（徳勤国際会計公司）は１１月２３日に「中国ハイテク・高度成長企業５０強」ランキングを発表、デジタル音楽コンテンツサービスを展開するＡ８音楽集団が８位にランクイン、さらにインターネット業界トップの座も獲得し注目を集めている。
これまでの５年間で同集団は音楽を中心とするマルチメディア・メッセージングサービス（ＭＭＳ。彩信）、Ｃｏｌｏｒｉｎｇ Ｒｉｎｇ Ｂａｃｋ Ｔｏｎｅ（ＣＲＢＴ、彩鈴）、ＷＡＰ、ＩＶＲなどの分野で携帯電話向けのコンテンツサービスを展開してきている。ランクインした企業のうちインターネット業界企業が全体の２２％を占めている。
デロイト・トウシュ・トーマツはまた、ランクインした企業のＣＥＯを対象に行ったアンケート調査の結果も発表。３分の１のＣＥＯが「今後１〜３年、ハイテク分野では携帯電話コンテンツサービスが最も大きな潜在力を持っている」との認識を示した。また半数のＣＥＯが「電子商取引は重要であり、オンラインでの取引額は自社取引額全体の３割を占める」と回答している。
中国の携帯ユーザーは、日本と異なり、70％が男性だ。それに、出稼ぎのブルーカラーが中心と思われる。実際、モバイルコンテンツの売り上げがたかい地域の広東、山東などもそれに当てはまる。コンテンツも画像、着メロのダウンロードが殆どの売り上げを占めている。
現地に友人はなく、外で遊びにするではなく自宅で携帯を使って画像と着メロを楽しむがその理由だ。ネットカフェーとかも同じ状況だが、モバイルコンテンツのユーザーは、パソコンを使うスキルはそれほど持っていないため、携帯が無難な選択だ。
中国では、欧米と同様、自分の時間を大事にしている。仕事が定時で終わるのが殆どが、このため、自分の時間がかなり持っている。集めて食事したり、飲んだりする好きだし、携帯使うのはそのとき連絡ためのSMSぐらいだ。
欧米でも、iモードがうまくいっていないのも、日本との生活習慣や仕事習慣の違いにあるかもしれない。
■A8
デロイト・トウシュ・トーマツ（徳勤国際会計公司）は１１月２３日に「中国ハイテク・高度成長企業５０強」ランキングを発表、デジタル音楽コンテンツサービスを展開するＡ８音楽集団が８位にランクイン、さらにインターネット業界トップの座も獲得し注目を集めている。
これまでの５年間で同集団は音楽を中心とするマルチメディア・メッセージングサービス（ＭＭＳ。彩信）、Ｃｏｌｏｒｉｎｇ Ｒｉｎｇ Ｂａｃｋ Ｔｏｎｅ（ＣＲＢＴ、彩鈴）、ＷＡＰ、ＩＶＲなどの分野で携帯電話向けのコンテンツサービスを展開してきている。ランクインした企業のうちインターネット業界企業が全体の２２％を占めている。
デロイト・トウシュ・トーマツはまた、ランクインした企業のＣＥＯを対象に行ったアンケート調査の結果も発表。３分の１のＣＥＯが「今後１〜３年、ハイテク分野では携帯電話コンテンツサービスが最も大きな潜在力を持っている」との認識を示した。また半数のＣＥＯが「電子商取引は重要であり、オンラインでの取引額は自社取引額全体の３割を占める」と回答している。
中国の携帯ユーザーは、日本と異なり、70％が男性だ。それに、出稼ぎのブルーカラーが中心と思われる。実際、モバイルコンテンツの売り上げがたかい地域の広東、山東などもそれに当てはまる。コンテンツも画像、着メロのダウンロードが殆どの売り上げを占めている。
現地に友人はなく、外で遊びにするではなく自宅で携帯を使って画像と着メロを楽しむがその理由だ。ネットカフェーとかも同じ状況だが、モバイルコンテンツのユーザーは、パソコンを使うスキルはそれほど持っていないため、携帯が無難な選択だ。
中国では、欧米と同様、自分の時間を大事にしている。仕事が定時で終わるのが殆どが、このため、自分の時間がかなり持っている。集めて食事したり、飲んだりする好きだし、携帯使うのはそのとき連絡ためのSMSぐらいだ。
欧米でも、iモードがうまくいっていないのも、日本との生活習慣や仕事習慣の違いにあるかもしれない。
■A8
中国のIT人材は今年42万5000人が不足
「中日IT人材教育シンポジウム」で発表された数字によると、中国の2005年のIT人材は42万5000人不足しており、今後数年間、毎年の不足人数は少なくとも20万人に達するという。中華英才網がこのほど発表した最新就職指数によると、コンピューター、情報サービスの求人数は２万6574人で、求人総数の36.30％を占めているという。
国家統計局が発表した調査結果では、今年第１四半期（１−３月）の国有企業において、情報通信、コンピューターサービス、ソフトウェア業の従業員の平均月収は6300元と最も高いことが明らかになっている。
大学は以前に比べて、かなり多くなり、高等教育を受けた方は多いだが、経験者少ないのが問題だ。即戦力も求める企業が要求するレベルに達成している人材はかなり少ない。転職率高いといわれている中国の人材市場だが、すぐに転職したがのは、そもそも経験が少ない人が多いだ。有用な人材は安定していて、市場に出てくる可能性は比較的に低く、これは日本でも中国でも同様だ。
しかし、中国の社会インフラがそれほど整備されていないため、雇用環境がよくないのは現実だ。転職の理由は、会社が引越ししたとか、業務がうまく展開できないからリストラされたとか、勉強の環境がないとか、いろいろがある。真偽を判断するには、人事担当に一定のレベルを要求される。
国家統計局が発表した調査結果では、今年第１四半期（１−３月）の国有企業において、情報通信、コンピューターサービス、ソフトウェア業の従業員の平均月収は6300元と最も高いことが明らかになっている。
大学は以前に比べて、かなり多くなり、高等教育を受けた方は多いだが、経験者少ないのが問題だ。即戦力も求める企業が要求するレベルに達成している人材はかなり少ない。転職率高いといわれている中国の人材市場だが、すぐに転職したがのは、そもそも経験が少ない人が多いだ。有用な人材は安定していて、市場に出てくる可能性は比較的に低く、これは日本でも中国でも同様だ。
しかし、中国の社会インフラがそれほど整備されていないため、雇用環境がよくないのは現実だ。転職の理由は、会社が引越ししたとか、業務がうまく展開できないからリストラされたとか、勉強の環境がないとか、いろいろがある。真偽を判断するには、人事担当に一定のレベルを要求される。
