モバイルテレビの事業がスタート、初年度で投資回収見込む

1月23日、北京市地鉄運営有限公司（北京地鉄）と北広伝媒集団（北広伝媒）は、地下鉄のモバイルテレビを共同運営することで、枠組み合意した。契約調印後、両社は地下鉄テレビ運営の合弁会社を設立する予定だ。
新合弁会社は資本金3000万人民元、北広伝媒が株式の51％、残り49％を北京地鉄が所有し、新会社の利益は両社が折半すると伝えられている。北広伝媒は「事業開始の初年度中に投資を回収したい」と述べた。新会社の組織、人員構成、情報プラットフォームの構築、合弁のスケジュール等の詳細については、今後さらに詰めていくことになる。
北広伝媒は、北京市では地下鉄5号線のテレビ運営は香港企業が受託しているが、地下鉄1号線、2号線、13号線、「八通線」の4路線については、いずれも北京地鉄が北広伝媒一社のみに運営を委託するものであり、今回の合意は、他社の参入を排除する意味合いが強い。
両社の発表によると、2008年の北京オリンピック前までに運行中のすべての地下鉄路線にモバイルテレビを設置し、ニュース、経済、娯楽番組を流すほか、天気予報、列車の運行状況、緊急情報、市内案内、車内放送、安全注意などのさまざまな情報を発信するという。
モバイルテレビは、“第7のメディア”とも呼ばれている。
モバイルテレビは突発事件発生時の速報に強みを発揮する。例えば1月3日に北京の京広橋近くで起きた道路陥没事故の際には、北広伝媒が速報を伝えた。
また、モバイルテレビは各種情報の提供にも向いている。多くの視聴者に情報が伝わることが期待でき、広告効果も高い。
北京地鉄は、モバイルテレビの主な収入源は今のところ広告だが、将来の収益モデルはさらに広がるだろうと述べた。北広伝媒のモバイルテレビはすでに北京の5000台以上の公共バス、タクシーなどに設置されている。
北広伝媒が北京の公共バス4000台の広告総収入を試算したところ、2004年末の約1300万〜1400万人民元に対し、2005年は約4000万元となった。
北広伝媒は国有大手の文化メディア企業で、地上デジタル放送とCATVネットワークを事業基盤に、コンテンツとサービスの集積という二大コアビジネスを作り上げた。現在、新メディア市場の主要なコンテンツプロバイダーであり、チャンネル事業者であり、インターネット事業者となっている。
一方、北京地鉄は、北京市の鉄道交通路線を独占的に運営している。現在運行中の路線総延長は、今回の地下鉄1号線、2号線、13号線、「八通線」を含めて114km、駅数70駅、乗客数は1日平均延べ200万人、年間では延べ7億人にのぼる。北京地鉄は、今後5年で、北京市鉄道交通の路線総延長は控え目に見積もって270km、年間平均投資額は100億人民元となり、地下鉄のテレビ事業の将来性は約束されている、と述べた。

電車で液晶テレビを設置して、そこから広告を流す仕組みで簡単だが、広告効果は抜群だ。テレビ局の広告会社ならの発想。

■北広伝媒集団  

パイオニアが中国の市販カーナビ市場に参入

パイオニアは、中国市場向けにDVDタイプのカー・ナビゲーション・システム「AVIC-D8000」を発売する。発売時期は2006年3月、参考価格は1万9800元（約29万1650円程度）を予定している。
パイオニアは1990年に日本の市販市場向けにカーナビを投入、1999年には欧州、北米向けにも投入を始めた。新たに中国市場への参入を決めた背景は、中国における新車需要の増加。調査会社のアイアールシーによれば、中国では2006年の新車登録台数が日本をしのぐ650万台に達し、2014年には1000万台を上回る見通しという。「中国の市販カーナビ市場は立ち上がったばかり。2005年度通期で7000台程度とみられ、まだまだ小さいが、新車需要の高まりに合わせて今後は伸長が予測される。中国の国民性に合った機種を随時投入し、事業を拡大していく予定。

■パイオニア  

中国のBtoB電子商取引市場規模は6446億

XMLによる電子商取引に関する14項目の国家基準の検収がこのほど終了した。中国の第２世代の電子商取引基準技術についての枠組み全体が確立したことになる。これによって、企業はインターネット環境で迅速にオープン型電子商取引を行なうことが可能となった。
ビジネス競争の最前線に立つ中小企業は2005年、電子商取引を行なうことに大きな意欲を燃やした。中国のBtoB（企業間）電子商取引市場規模は6446億元に達し、電子商取引市場の取引額全体の95％を占める。BtoCとCtoC（個人間）に対する注目も高い。同産業を取り巻く環境が日増しに成熟していることが、中国電子商取引の急成長を促した。ここから社会経済生活の各方面での変化がもたらされる。
個人や企業の情報化に対する認識度が深まるに伴い、電子商取引の応用分野はさらに広がり、経済効率をアップさせる作用が見て取れるようになってきている。
  

小霊通ユーザーは今年中に1億件突破へ

情報産業省電信研究院は19日、３G（第３世代携帯電話）ライセンスが2006年に発行されても、かなり長い間にわたって中国版PHS「小霊通」に与える影響は微小にとどまると予測した。多種類の通信方式が３G時代に共存する見通しという。
ネットワークの改善、新技術、新業務の展開により、「小霊通」は安定して発展してきた。また、カード分離式モデル、ショートメッセージ、彩信（カラー多機能メッセージ）、着信音バリエーションなどにより、「小霊通」の機能は完備されている。
05年の固定電話新規ユーザーに占める「小霊通」新規ユーザーの割合は６割以上となっている。05年末時点で「小霊通」のユーザーは8500万件を上回っており、06年末までに１億件を突破する見込み。
通信キャリアの中国電信（チャイナテレコム）と中国網通（チャイナネットコム）は06年に、「小霊通」ネットワークの改善に50億元を投資する予定となっている。

小霊通の料金がやすいため、普及がすすめている。ただ、都会では信号の悪さとコンテンツの貧弱さが普及の足止めになっている。それに感じの端末はあまりなく、デザインと機能もわるいし、面子が重視する中国では、大きな展開は期待できないでしょう。

■小霊通  

自主ブランド自動車を優先購入の方針

財政省はこのほど、中国政府が企業などの自主革新によって誕生した新製品の購入を奨励する関連措置についての具体的なマニュアルを現在制定中であることを明らかにした。
政府の購入目録で重要視されている項目の一つに自動車がある。2004年の全国の政府機関による購入額2135億7000万元のうち、自動車の購入額は500億元と、政府購入総額の４分の１を占めた。
自動車業界の権威筋は、自主革新製品は「第一購入対象製品政策」の恩恵を得ているが、これは政府が経済政策と科学技術政策を互いに結びつけた、市場経済下における重要モデルであると説明する。その最も大きな特徴は、政府の市場購買力を利用して、科学技術の進歩を推進することにあるという。自動車業界にとって、「第一購入対象製品製作」が自動車の自主ブランド発展を促すことは間違いない。政府の購入はまた、民間に対して自動車購入を奨励するよう誘導と波及の効果をもたらすという。

中国の自動車市場は熱い、自動車が一般市民でも購入できるようになった。それに、アウディがかなり売れている。中国では、ベンツとBMWと同様な価値があり、政府高官専用車のイメージを得られている。これは、政府の資金で購入できる高級車の基準に、アウディが限界として儲けられているからだ。
独自の技術へ発展する条件が揃えたため、これからは新たな自動車の消費と製造大国が生まれるに違いない。  

全国の自家用車、5年で約600万台増加

第１０次５カ年計画（２００１〜２００５年）期間中、全国では約６００万台の自家用車が増加したものとみられている。中国汽車工業協会によれば、２００１年の全国自動車生産台数は２３３万４４００台、販売台数は２３６万３７００台、２００２年は生産３２５万１２００台（３８．４％増。前年比、以下同じ）販売３２４万１８００台（３６．６％増）、２００３年は４４４万４０００台（３６．７％増）、販売４３９万８００台（３５．２％増）、２００４年は生産５０７万５００台（１４．１％増）、５０７万１１００台（１５．５％増）、２００５年は生産５７０万７０００台（１２．５％増）、販売５７５万８２００台（１３．５％増）と大幅な増加を続けている。
輸入車１６万台も加え、２００５年の全国自動車市場は５９２万台の規模に拡大、５８０万台規模の日本を上回り米国に次いで世界２位となった。国家統計局によれば２００４年末現在、全国１億８２００万世帯のうち、１００世帯あたりの自家用車保有台数は２．１８台であり今後はさらなる増加が予測されている（北京市は全国最多の１２．６台）。

相変わらずフォルクス ワーケン系は強いが、日系自動車は本田を中心に、トヨタ、鈴木なども成長してきている。小型車を奨励・解禁制度が間もなく発表される中、多くのメーカが小型車の開発に力を入れている。今年は小型車の戦いになるかもしれない。  

北京が違法内容の広告多い業界を発表

北京市広告監測センターは、２００５年に北京市の各媒体に掲載された広告に対する調査結果として、違法とされる内容を含んだ広告の業界別件数のランキングを発表した。上位１０位は、たばこ業、医療サービス、保健食品、医療機器、不動産関連の装飾等、その他食品類、ダイレクトセールス、医薬品、医療・美容、その他事業サービスの順だった。１０日付で新京報が伝えた。
調査の対象となったのは、０５年にテレビ、ラジオ、新聞、インターネットを通じて掲載された広告３０４万９２２８本。違法とされる内容の広告は２万３０２６本で、全体に占める割合は０．７６％と０４年より縮小した。ただし、上位１０位にランキングされた業界の違法広告は２万１８１本で、全体の約８８％を占めており、特定業界に違反が集中する傾向が強まっている。
たばこ業では、違法とされる内容の広告が５８１本。このうち、テレビで放映されたものがもっとも多かった。なお、たばこ業に従事しない企業が、たばこメーカーに類似した商標やパッケージを使用するなどの行為も見られ、こういった広告もたばこ業関連の違反として分類されている。
北京市工商行政管理局広告処は、今年、紙媒体広告において違法内容が多い医療サービス、保健食品、医薬品に対する取締りを強化する方針を示している。  

マツダアテンザ販売１０１％増の５万台超

２００５年における一汽轎車の「マツダアテンザ（Ｍａｚｄａ６）」の販売台数が前年比１０１％増の５万５１８６台に達した。マツダと一汽轎車は提携関係を継続し、年内にも「マツダアテンザ」の新型モデルを投入するものとみられている。１０日付で新華社が中国証券報の報道を引用して伝えた。
マツダは今後も、中国で「アテンザ　スポーツ（Ｍａｚｄａ６　５ドアハッチバック）」、「アテンザ　スポーツワゴン（Ｍａｚｄａ６ワゴン）」などを生産し、中国市場での商品強化を図っていく方針を固めている。

■一汽轎車マツダ販売  

日中韓Ｌｉｎｕｘメーカーが４月にも合弁設立

中国の北京中科紅旗軟件技術（レッドフラッグソフトウェア）、日本のミラクル・リナックス株式会社、韓国のハーンソフトの３社が４月上旬にも新会社を設立するもよう。レッドフラッグソフトウェアの関係者が明らかにした。９日付でｅＮｅｔ硅谷動力が伝えた。
３社は共同開発によるＬｉｎｕｘサーバ・プラットフォーム「Ａｓｉａｎｕｘ（Ｒ）２．０」をリリースしたことで注目を集めたばかり。新会社の名称はＡｓｉａｎｕｘとなるが、中国語の名称は未定。レッドフラッグソフトウェアでは、「Ｌｉｎｕｘの開発を通じてオープンソース市場における影響力を高めたい」としている。
資本金は８０万ドルとみられており、資本構成はレッドフラッグソフトウェアが５０％、ミラクル・リナックスとハーンソフトがそれぞれ２５％になるもよう。将来的には米ナスダックへの上場も視野に入れている。なお、レッドフラッグソフトウェアは、中国市場で５３％のシェアを持つ中国最大のＬｉｎｕｘソフトベンダー。

■北京中科紅旗軟件技術  

中日系企業の中国人スタッフ給料は平均8.5％上昇

中国商務省が発表した情報によれば、在中日系企業の中国人スタッフの給料は2005年、平均で8.5％上昇した。インドネシアの10.4％に次ぎ、ベトナムと並び２位を占めているという。このうち、工場の労働者と中級管理者の給料の上昇幅はアジアで１位となった。
都市別では、給料が10％以上上昇した日本系企業は深センで48％、天津と上海でそれぞれ40％以上に達した。
06年の上昇幅は7.8％に達する見通し。このうち、天津、深センなどの都市は引き続き10％以上の上昇率を維持できるという。

■中国商務省