2005年に中国で販売された携帯電話はおよそ8000万台」

中国のAnalysys Internationalは、中国の携帯電話市場に関する調査結果を現地時間4月13日に発表した。それによると、2005年における携帯電話の販売台数は7896万台で、前年と比べて7.7％増加したという。
種類別にみると、GSM携帯電話機は7213万台で、前年に比べて14％増加した。CDMA携帯電話機は684万台で、前年に比べて30.5％の大幅減。この結果、2005年第4四半期におけるCDMA携帯電話機の市場シェアは6.5％となり、同第1四半期（13.5％）の半分以下に縮小した。
メーカー別にみると、GSM携帯電話機はフィンランドのNokiaがシェア26.9％で首位を獲得した。2位は米Motorola（シェア13.3％）、3位は韓国Samsung（同10.1％）。CDMA携帯電話機は、Samsung社がシェア31.2％でトップとなり、2位の韓国LG Electronics（同18.7％）を大きく引き離した。中国メーカー勢は、4位にZTE（9.7％）、6位にHisense（5.9％）が付けた。
国内ブランドの市場シェアは、2005年第1四半期の39％が、同第4四半期には29.8％まで減少しており、多くの会社が大きな損失を抱えている。資本力が乏しい国内メーカーは、研究開発費に始まり、新製品への投資から販売とアフター・サービス、宣伝およびマーケティング費用という悪循環に陥ってる。

この数字はあくまでに正規ルートで販売されている台数の集計でしょう。正規ルートの販売台数に相当する輸入携帯電話の販売は、統計されていないだろうか、これを入れるとかなりの数になる。
輸入携帯電話は、中国でまた発売されていない機種を含め、高性能の割りに価格は正規ルートのよりやすいため、大きな市場シェアを占めている。ただ、品質保証やアフター・サービスなどの問題も多く存在している。

■Analysys International易観国際

  

中国全国の携帯電話ユーザが３月までに４億超える

情報産業部は先ごろ、２００６年３月末現在、携帯電話ユーザは２００５年末より１６２６万５０００ユーザ増の４億９６０万ユーザ、１〜３月期の月間増加数は５４２万１６００ユーザ、全国１００人あたりの携帯電話保有台数は３０．３台となったと発表した。
携帯電話ユーザ急増を受け、１〜３月期のショートメッセージ発信量は９８８億２００万通（前年同期比４７％増）に達した。また３月末現在の全国固定電話ユーザは２００５年末より８３３万５０００ユーザ増の３億５８７６万ユーザ、１〜３月期の月間増加人数は２７７万８３００ユーザ、１００人あたりの固定電話ユーザは２７ユーザに上っている。

中国の携帯電話はSIMカード販売をベースになっており、いろんなところで販売されている。一部コースを除き、ほとんどプライベート方式でもちろんユーザ登録も必要ではない。残額がなくなり、一定期間を使わないと、番号は自動的に無効になる。さらに一定期間が過ぎると改めてその番号が復活され、再度SIMカードにセットされ売り出される。
このため、ひとり複数のカードを持っている場合もあり、正確なユーザ数をカウントするには難しいと思われる。累計なのか、一定期間のアクティブユーザの集計なのかは定かじゃない。


■情報産業部  

ソフトバンクグループがカテゴリーサイト「同城分類網」に投資

ソフトバンクグループの投資ファンド「ソフトバンク・アジア・インフラ　ストラクチャー・ファンド（↓ＳＡＩＦ）」は１８日、カテゴリーサイト「同城分類網」（ｗｗｗ．５８．ｃｏｍ）に対して数百万ドルの投資を行ったことを明らかにした。
同城分類網の姚勁波ＣＥＯは、今回の投資はベンチャーキャピタルがこの分野を高く評価していることの表れとして、「われわれの業界参入は遅かったかもしれないが、サイトでユーザが発表する情報は１日６０００本に上るなど業務は充実している」語る。１８日には新サービス「同城生活イエローページ」をスタート、業界関係者からも紙媒体と従来型イエローページの不足と補うものとの評価を得ている。姚ＣＥＯは２年内に人口１００万人以上の都市１００カ所で地元に特化したカテゴリーサイトを立ち上げていく方針を示している。

経済の活性化とともに、生活レベルがあがりよりよい情報が必要とする。それに、従来の媒体では不足している部分が現れてくる。このようなサービスの利用者は今後増えていくでしょう。

■同城分類網  

ＭＳは１億ドル投じ中国ソフト企業との協力強化

マイクロソフト（ＭＳ）のクレイグ・マンディ（克瑞格・蒙迪。ＣｒａｉｇＭｕｎｄｉｅ）ＣＴＯは２６日、国家発展改革委員会とＭＳが先ごろ調印した「ソフトウエア産業での協力継続・強化に関する覚書（第二期）」の主な内容を明らかにした。
マンディＣＴＯによれば、ＭＳは今後５年内に１億ドルを追加投資し中国国内のソフトウエア企業との合弁、協力を強化、中国ソフトウエア企業の発展を支援していく。また中国企業向けに製品を輸出すると共に、中国ソフトウエア企業向けに計１億ドルのソフトウエア技術支援、ソフトウエア開発・テストサービスの発注、年間７億ドル以上のハードウエア発注、中国でのハイレベル人材育成、一部都市におけるソフトウエアクリエイティブセンターの設立などを行う。


■国家発展改革委員会  

中国国家開発銀行と広東発展銀行、金融商品開発などで協力

国家開発銀行営業部と広東発展銀行北京支店は先ごろ、全面協力協定を取り交わした。
両社は協定に基き、銀行グループ融資、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）とＣＤＯ（債務担保証券）の連合業務、資産管理、資産譲渡、金融商品の開発、債券販売、顧客信用調査などの分野で協力していく。これら分野における協力の規模は５０億元に達する。

中国では、金融業は国が認定した銀行しか行っていけない。会社＞個人または個人＞個人間で利子が発生する賃借契約を結ぶこと自身が違法である。これは日本とは根本的に異なるので、このような契約には注意する必要がある。

■国家開発銀行
■広東発展銀行  

つい、「中国 モバイル」キーワードの検索結果が1位に！

「戦う！中国 IT・モバイル・コンテンツビジネス最前線Blog」の前に、エキサイトで題名が「Wakenashi何となく！中国 IT モバイル 人材」のブログをやっていた。最近はここに統合している。
ブログにSEO対策を行い、各検索サイトで「中国　モバイル」キーワードを検索した際、一番トップにでるように仕込んでたが、つい最近できるようになった。
google、MSN、goo、エキサイトに置いて、ほかのサイトを抑え、すべの検索結果のトップ位置になった！このブログについては、編集上の制限でランキングは上下しているが、よい位置になっている。
※エキサイトはgoogleを使っているので、対策は必要なかったが。

■GOOGLE：中国　モバイル
■MSN：中国　モバイル
■GOO：中国　モバイル
■エキサイト：中国　モバイル



  

ボーダフォンは中国語を文字化けせずに受信できるサービス

ボーダフォンの国際メールサービス「グローバルMMS」で、外国語フォントを文字化けせずに正しく表示する機能が導入される。
ボーダフォンは4月3日から、国際メールサービス「グローバルMMS」で外国語フォントをそのまま表示できる機能を導入する。第1弾として、中国のChina MobileやChina Unicomとの間で中国語―日本語の送受信をした際、正しくメール本文が表示されるようにする。
グローバルMMSとは、ボーダフォンが3G携帯向けに提供している電話番号でメールを送受信できるサービス。従来は海外事業者からのメールに半角英数字以外の文字が含まれていた場合、日本の携帯では文字化けすることがあった。今回からテキスト部分を自動で画像変換して「画像が添付されたメッセージ」として送受信できるようにする。
サービス料金は無料で、通信料のみで利用可能。非英語圏の国と地域に対して、順次サービスを拡大する予定という。

いままで、ドコモとKDDIとも中国と日本間のメールサービス並び入力システムを提供してきたが、別途料金と手続きが必要なため、普及するにはいたらなかった。
文字を画像に変換することは単純だが、このサービスで世界中で中国語によるコミュニケーションがより一層円滑になることを祈る。

■ボーダフォン  

インデックスは予想経常益26％減 海外コンテンツ不振

インデックスは、4月19日、2006年8月期連結業績予想を修正し、経常利益が前回予想から25.9％減（28億4500万円減）の81億5500万円にとどまる見通しだと発表した。海外コンテンツ事業などの不振が響いたのが原因だが、有価証券の売却などで純利益は上方修正し、前期比で増益との予想だ。
修正後予想は売上高が1100億円（前回予想は1050億円）、純利益は61億円（同55億円）。
2月中間期、主力の国内モバイルコンテンツ事業とモバイルソリューション事業は好調だったが、海外コンテンツ事業、コマース事業、出版事業で売上高が予想を下回った。特に海外コンテンツ事業は欧州で新サービスの投入がずれ込んだ上、北米子会社の収益化が遅れている。
通期では増収を見込みつつ、下期で約16億円を見込んでいた海外コンテンツ事業の営業益見通しをゼロに修正するなどした影響で経常利益予想は減額する。最終益予想は上方修正し、前期（約57億円）から増益になる見通し。

海外のビジネス環境は日本とはまったく別な世界で、新規事業と同様に必ず儲けるよりも失敗するを前提に事業を準備・展開しないと、既成観念に縛られ、逆に失敗してしまうでしょう。

■インデックス  

PhilipsでNokia、Vodafoneがドイツ版“モバイルSuica”をスタート

携帯を近付けるだけでバスに乗れるのは便利――市民の声を受け、フランクフルト近郊の都市ハーナウで、NFC（近距離無線通信技術）の商業展開が決定した。
ロイヤル フィリップス エレクトロニクス、Nokia、Vodafone、およびドイツの公共交通機関RMVは4月19日、フランクフルト近郊の都市ハーナウで、NFC（近距離無線通信技術）テクノロジを商業ベースで展開することを発表した。
これによりユーザーは、NFCテクノロジを統合した携帯電話「Nokia 3220」（3月7日の記事参照）をリーダーにかざすだけで、路線バスに乗車できる。また同機をローカルの小売店舗やアトラクションなどで割引特典が利用できる、ロイヤリティカードとしても利用可能だ。
携帯電話で交通機関に乗れる、いわばドイツ版“モバイルSuica”だが、日本のおサイフケータイとは異なり、FeliCaを利用しているわけではない。
ハーナウ市では160人の市民を対象に、NFC対応携帯電話「Nokia 3220」による路線バスの乗車券購入テストを実施していたが、テスト参加者の90パーセント以上が同システムの利便性を高く評価し、継続を望んだという。

携帯電話の普及は、社会インフラとの連携は欠かせない。

■ロイヤル フィリップス エレクトロニクス  

コカコーラとインスタントメッセージ大手QQが提携

コカコーラの中国現地法人・可口可楽（中国）飲料有限公司と中国のインスタントメッセンジングサービス最大手、騰訊計算機系統有限公司（騰訊ＱＱ、テンセント）は３月２９日、戦略的パートナーシップを結んだ。
コカコーラのサイトをテンセントの技術サポート、「３ＤＱＱ」キャラクター導入によって「３Ｄオンラインコミュニティ」へとグレードアップしている。また今後、コカコーラのイメージキャラを務める劉翔、Ｓ．Ｈ．Ｅ、張韶涵、潘イ柏、余文楽、李宇春ら著名人の「３ＤＱＱ」キャラクターも一連の広告などに登場させていく。

1億2千万といわれる、MSNメッセージャーを大幅に超える登録数を持つＱＱ、今後の展開が注目される。

■コカコーラ
■騰訊ＱＱ