北京ベンツが広告代理報酬支払遅延

北京ベンツ・ダイムラー・クライスラー汽車有限公司は22日、広告代理報酬の支払遅延が原因で、同社が相手方の広告代理店・上海奥美広告有限公司北京分公司に訴えられたことを認めた。北京市第２中級人民法院はこの訴えをすでに受理している。
原告・被告双方は2004年４月、「メディア広告代理業務に関する協議書」を取り交わした。それによると、原告は2004年、被告が生産した三菱パジェロSportなどブランド製品のメディア広告代理サービスを提供し、被告は原告に相応のサービス料金費用と広告費用を支払うと定められていた。上海奥美広告北京分公司によると、同社は被告の指示と要求に基き、約定に盛り込まれた内容のサービスを被告に提供したが、被告はそれに応じた広告費用とサービス料金の支払いなどの契約条項を履行せず、被告の未払額は1262万元以上に達したという。

中国で売り掛けを回収のに、大変であることは周知である。しかし、自動車メーカーと大手広告代理店の取引までとは、ちょっとびっくりだ。

■上海奥美広告有限公司  

中国移動がブラックベリーメールサービス始める

中国移動は１７日、「携帯メールボックス」サービス、「ブラックベリー」サービスを行うと発表した。後者は携帯情報端末の大手、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）と提携するもの。
２サービスはいずれもセキュリティを強化したメールサービスで、メールサーバに到着したメールをユーザの携帯端末に転送。Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰＰＴ、ＰＤＦ、ＪＰＧ、ＧＩＦ、ＨＴＭＬ、ＰＮＧ、ＢＭＰ、ＴＸＴ、ＺＩＰなどさまざまなファイル形式に対応している。

ソフトだけで同様のサービスを展開しようとしている企業がある。ともに企業向けサービスが中心と想定しているだが、中国で成功するかは未知数で、これからが正念場。

■中国移動  

情報産業省がネットセキュリティを管理保護の方針

情報産業省は17日、中国のネットワーク情報セキュリティ状況は厳しい局面に直面しており、監督部門は技術的な方法によってネットワーク情報セキュリティに対する管理抑制システムを完備させる方針であることを明らかにした。
中国は情報セキュリティ等級保護制度を健全なものとし、情報セキュリティリスク評価を強化し、緊急時や災難に対するバックアップシステムの構築を重視し、ネットワーク情報セキュリティ管理抑制・技術保障システムを完備していく方針という。　奚次官は、システム上のセキュリティホールや低俗なコンテンツは、中国のネットワーク情報セキュリティを厳しい状況に直面させる元凶だと指摘している。管理監督部門は、ネットワーク情報セキュリティにおける突発的事件への対応能力および予防能力を高めるよう尽力し、ネットワークに対する大衆のセキュリティ意識を高め、主導的で、開放的で、有効なネットワークセキュリティ保証システムを構築していく。
さらに、ネットワークセキュリティ分野での鍵となるコア技術の研究開発を強化する必要性についても述べた

中国のインターネットには低俗とされているコンテンツが氾濫されていることは確か、さらに、専門家が不足していることから、多くのサーバーにセキュリティー問題を抱えている。

■情報産業省  

北京で携帯電話を大幅値下げ

家電量販大手、蘇寧電器北京支社が１３日から携帯電話を大幅値下げしている。ノキア、モトローラ、ソニーエリクソン、サムスンなどの主力製品を平均２０％値下げした。移動通信大手キャリア、中国移動（チャイナモバイル）北京支社が通話料引き下げを発表してから２４時間内の迅速な値下げキャンペーンとなる。
ノキア製品では最も売れ行き好調なＮ７０をはじめとする１０モデル、モトローラ製品では発売間もないＡ１２００、人気の高いＬシリーズを含む８モデル、ソニーエリクソン製品６モデルも平均７０％値下げした。他にもサムスン、フィリップス、松下電器、ＴＣＬ、康佳（ＫＯＮＫＡ）などを値下げ、２００６年初の大規模な値下げキャンペーンを展開している。

ほんの一歩だが、最も高値で売られていた携帯電話だが、これからは料金も本体も庶民に親しみやすくなるでしょう。大げさかもしれなかい、ユーザー層が広がると、使用習慣も変わり新たなビジネスチャンスが生まれるのも夢ではない。

■蘇寧電器  

携帯電話でインターネットサービス

中国の携帯電話利用者が４億件に達しているが、インターネット媒体はこれによる経済利益と伝播力を重要視しており、利用を開始した。
北京風網信息技術有限公司は15日、携帯電話のポッドキャスティングポータルサイト、www. 100TV.comを開設した。インターネットへの接続と携帯電話によるテレビ会議の応用サービスを提供する予定。
ユーザーは同サイトを利用して、撮影・製作した視聴番組を同プラットフォームにアップロードできる。風網信息の特許技術、「動画像インテリジェントシフトシステム」を利用して、www. 100TV.comで情報を共有し、自動的に携帯電話によるダウンロードに対応できる形式に変換する。携帯電話の利用者は自分と他人が製作した視聴番組を随時にアクセス、ダウンロードできるという。

KDDIが検索エンジンをGOOGLEのものを採用するなど、携帯とネットの融合がますますすすめている。
ちなみに、中国のネット産業はキャリアの課金事業が主な収益柱になっていることは、ご存知な方は少ないでしょうね。さらに、収益の中は出会い系サービスが大きな割合を占めている。

■www. 100TV.com  

中国メーカー製携帯電話はシェア縮小続き40％割る

２００６年１〜３月期の中国メーカー製携帯電話のシェアは３６．９％となったと調査会社からの発表があった。中国メーカー製携帯電話のシェアは９期連続で縮小、今回４０％の大台を割った。
１〜３月期の全国携帯電話販売台数は２４９９万４０００台（前年同期比１５．３％増）、販売額は３６８億３０００万元（同８．８％増）、販売台数、販売額はいずれも過去最高を記録した。ＣＣＩＤによると、１〜３月期の市場シェア上位５ブランドはノキア（シェア２６．９４％）、モトローラ、サムスン、波導（ＢＩＲＤ。シェア７．７１％）、聯想（ｌｅｎｏｖｏ。７．０４％）の順となっている。中国メーカーのうち聯想、ＣＥＣＴ、天時達の販売台数はいずれも大幅に増加し、康佳（ＫＯＮＫＡ）、ＴＣＬの販売台数は減少している。
  

北京移動は携帯通話料の値下げと発信者課金を開始

情報産業省清算局が８日に明らかにしたところによると、中国移動（チャイナ・モバイル）は５月から北京地域の携帯電話利用者に対し、通話料を値下げする予定という。一方の中国聯通（チャイナ・ユニコム）は検討中。利用者に期待されている、市内電話サービス等と同じ発信者のみに課金する「単向収費」も実施される予定となっている。
情報産業省が発表した方案には、北京移動の発信者のパック料金４種類と受信者のパック料金２種類が含まれる。このうち、発信者の最低料金は１分間当たり0.2元となり、受信者は0.02元となる。現在の通話料に比べ、値下げ幅は50−95％に達する。

中国では、携帯をかけるとき、発信と受信双方が料金をかかることになっている。さらに、北京の携帯料金はほかの都市よりきわめてたかく、問題になっていた。ただ、日本と異なり、SIMカードでサービスプランを決めていることもあり、同じ番号でプランを変更することできない場合もある。  

中国３都市のCtoCシェア、「淘宝網」が67.3％で絶対的優位

中国互聯網絡情報中心が９日に発表した「2006年の中国C2C（消費者間取引）オンラインショッピングに関する調査報告」によると、2006年３月時点で、北京、上海と広州において、CtoCオンラインショッピングをした利用者は200万人に達した。
利用者とショッピング頻度から見れば、アリババ傘下の「淘宝網」（taobao）が同３都市に占めるシェアは67.3％と第１位を占めた。インターネットオークションサイトの「易趣」（eBay）は29.1％と第２位、騰訊控股有限公司傘下の「拍拍網」（www.paipai.com）は2.2％、ヤフーと新浪（SINA）が合弁で運営する「一拍網」は1.4％となる。
同３都市で、145万人が「淘宝網」でネットショッピングをした。「易趣」（eBay）は96万人、「拍拍網」は８万人となっている。

これだけ広い国土と所得格差が激しい国では、物流と決済のインフラが整備するのに、また時間がかかるだろう。日本では最も利用されている代金引きは、中国でも同様に歓迎されているだが、上記の問題で販売できる商品と提供できるサービスが限られる。
ちなみに、トップとされる淘宝網」（taobao）に乗せている商品を提供する出品者の多くはリアル店舗を持ち、オンラインで出品するのは、広告手段のひとつに過ぎず、このため、実際に持っていない商品を乗せてユーザーを興味を持たせたり、古い商品は削除せずにおいたりすることも多いだ。  

北京市公共交通機関でＩＣカード支払い体系を導入

北京市の公共交通機関で１０日、運賃のＩＣカード支払いシステムが全面導入された。市内の全路線バス・地下鉄１万８０００台、タクシー３万台でＩＣカード決済ができる。小銭が要らないなどメリットもあるが、例えばバス「３００番」路線では乗客が長い列を作りＩＣカードを利用した乗車に時間がかかった。
北京市における５１２本のバス路線のうち定期券が使用できるのは２３５本。このうちの４６％を全市バス利用者の３分の２が利用するなど利用状況はアンバランスであったが、ＩＣカードシステム導入初日、この状況はやや緩和された。また北京市はバス運営会社に年間８億〜９億元の補助を行っている。ＩＣカードシステム導入で利用状況が把握しやすくなり、補助の根拠が明確になるとしている。

北京は中国ほかの大都市に比べ、交通事情は悪く地下鉄で行ける範囲がかなり限られ、結局ほとんどタクシーたより、住みやすいとは言いがたいところ。ICカードの導入で今後より一層利便性を図るだろうか、当日は大変だった。今後改善されることを祈る。
  

中国モバイルユーザー特性の真偽

最新の調査レポートによると2005中国新規モバイルユーザーは、男性が79.0%、女性21%です。昨年に比べ、男性の比率が6.9%低く、多くの女性ユーザーがモバイルによるコンテンツの利用は増えていることが伺える。
また、無収入が39.9%、1,500元以下が33.4%、1,500元〜3,000元が20.5%、3,000元以上が6.2%。

調査結果は間違っていないだが、問題は調査されたユーザーにある。一般の調査はネットか、調査事務所が駐在している都市で行われる。目的にもよるだが、都市に合致する商品やサービスであれば、問題はないでしょうが、国が広い中国においては、問カバー率広い商品やサービスに置いては、この手法は致命的とも言える。モバイルユーザーの調査はその代表例とも言えよう。

コンテンツの売れ行き、サービスの内容と利用習慣を集計し、調査レポートと比較すると、多くの矛盾が生じる。しかし、残念なことに、これ以上正確な集計データは存在しておらず、実際サービスを展開している企業のマーケティング担当者も、真実に気づいてない事が多いでしょう。
日々状況が変化する中国においては仕方がないかもしれないが、ある意味ではそれ以上の細心な注意が必要でしょう。日々を業務からポイントを見つけ出しノウハウとしてまとめることが必要。