1−3月の中国サーチエンジンは百度43％・ヤフー中国21％・Google13％

リサーチ大手の易観国際（Analysys International）がこのほど発表したところによると、現地化の影響を受け、世界最大サーチエンジンのGoogleは中国市場シェアが理想的ではなく、2006年第1四半期（１−３月）のGoogleの売上高は中国語検索エンジン大手の百度、ヤフーに次ぐ３位となった。同期のシェアの内訳は百度43.9%、ヤフー中国21.10%、Google13.20%だった。
同期の中国サーチエンジン市場規模は３億300万元、このうち、競売によるランキング売上高は１億7500万、固定ランキング売上高は900万、実名登録は１億2000万だった。
一方、貿易需要が持っているメーカーにとっては、Googleは韓国語、日本語広告などをはじめとするマルチ言語で独特な強みが形成しており、特に中国沿海地域で優位性は目立つが、重点地域のスポンサーの多くは百度を第一選択としている。

百度は、音楽の検索エンジンを得意としているだが、それ以外の検索用途のシェアも成長しているため、今後Googleは大きな影響を受けるでしょう。  

中国情報産業部らがアンチ迷惑メールキャンペーン展開

情報産業部、中国インターネット協会、中国通信標準化協会は21日、全国アンチ迷惑メールキャンペーンを始めた。情報産業部が迷惑メール通報電話[phone]）を設置、サイト（www.anti-spam.cn）での署名募集、全国1000人の電子メール管理者集中トレーニングなどを行っていく。
また中国インターネット協会によれば2006年3〜6月、全国インターネットユーザが受信したメール中の迷惑メールの割合は前年同期の63.97％から61.99％に縮小、1ユーザが1週間に受信する迷惑メール数も3月の19.33通から6月には17.93通に減っている。同協会は2月21日〜6月20日、迷惑メールに関する通報電話4525件、通報メール9万5665通を受理している。

中国の迷惑メールは日本以上に問題になっている。インターネットのみに収まらず、S携帯向けのSMSメールサービスも大変問題になっている。  

中国産アニメと書籍版権など販売

国産の３Ｄアニメ「精霊世紀」が中央テレビで放送され人気を集めている。制作した北京龍馬世紀国際文化有限公司は同アニメ関連の書籍版権を４００万元で、ステーショナリー販売権を２００万元で、玩具・衣類販売権を５００万元で、ＡＶ製品版権を４００万元で販売、このほかにもオンラインゲームなどの版権についても商談を重ねている。
中国のアニメ制作費は１分間あたり１万〜１万５０００元であるのに対して、テレビ局の買い取り価格は１分あたり約８元と採算に合わない状態。このため作品関連製品を開発し販売するビジネスモデルが模索されている。同公司マーケティング担当の張宇氏は「授権するという形でアニメブランドを確立する必要がある。これにより中国アニメの産業チェーンは初めて形成され、外国アニメキャラの市場独占という状態を転換できる」と抱負を語っている。

中国のアニメが外国特に日本のアニメシェアに追いつくのはまた時間がかかる。  

中国全国のドメイン登録数が２５０万個超える

国務院情報化事業弁公室は先ごろ「２００５年中国インターネット情報資源調査報告」を発表。２００５年１２月３１日現在、全国のドメイン登録数は２５９万２４１０個（前年同期より４０％増）、このうち「．ｃｎ」ドメイン数は１０９万６９２４個（同１５４％増）に達していることを明らかにした。また全国サイトのページ数は２４億ページ（同２６９％増）、そのバイト数は６７３００ＧＢ（同４６７６３ＧＢ、２２７．７％増）に上った。
サイトの種類は企業サイトが全体の６０．４％、個人サイトが２１．９％、教育・科学研究機関サイトが５．１％、政府サイトが４．４％となっている。また１日のアクセス数が５０ヒット以下のサイトが全体の３９．６％を占めている。企業サイトのうち１日のアクセス数が５０ヒット以下のものは企業サイト全体の３９．６％となっている。
  

中国全国の電話ユーザが７．８億ユーザに達する

情報産業部は２１日、５月末現在全国の電話ユーザ数が７億８０００万ユーザを突破したと発表した。内訳は固定電話が３億６０００万ユーザ、携帯電話が４億２０００万ユーザとなっている。５月末の固定電話契約数は２００５年末より１２８９万４０００戸（毎月２５７万８８００戸）増加、携帯電話契約数は同２７３９万４０００戸（毎月５４７万８８００戸）増加している。
また２００６年１〜５月の携帯電話ショートメッセージ発信数は前年同期比４６．３％増の１６７９億５０００万通だった。５月末現在、全国郵政事業の業務収入は前年同期比１１．７％増の２６０億２０００万元、通信事業の業務収入は同１１．３％増の２６１８億元であった。

喋り好きが人が多いから、通話もショートメッセージもキャリアの大きな収益柱になっている。  

マッキンゼー「中国の中級所得層は２０２５年に５．２億人」

マッキンゼーの研究機関、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）は先ごろ、中国の中級所得者層は２０２５年に５億２０００万人に達するとの予測を発表した。これは全国都市人口の半数を超えるもので、これらの可処分所得は年間１３兆３０００億元に達するとしている。
ＭＧＩは「中国ではやがて非常に大規模で複雑な構成の消費層−都市部の中級所得者層が形成される」と予測、これらの購買力が中国市場を再定義するとしている。ＭＧＩによれば、年間所得２万５０００元〜４万元の中級所得者層は２０１１年ごろに２億９０００万人（都市人口の４４％）に、２０１５年にこれに購買力は４兆８０００億元の規模に達し、２０１５年には５億２０００万人、これらの年間可処分所得は１３兆３０００億元に達するとみている。また現在都市において、年間の収入が２万５０００元以下の世帯の割合は７７％であるが、２０２５年には１０％にまで縮小するとしている。

中級所得者層は急成長しているのは間違いないだが、消費範囲が偏っていることは否定できない。ただ、これは文化と習慣の違いかもしれない。  

中国聯通は銀行カード利用する通話料チャージサービス開始

移動通信キャリア大手の中国聯通（チャイナユニコム）は先ごろ、銀行カードで携帯電話の通話料チャージができるサービス「ＹｅｅＰａｙ易宝及時充」を始めた。中国工商銀行、電子決済サービス大手のＹｅｅＰａｙ（易宝。北京通融通信息技術有限公司）と提携するもの。
中国聯通のユーザで中国工商銀行の銀行カードがあれば、同銀のテレホンバンキングサービスを利用して通話料チャージができる。中国工商銀行で支払いに必要な登録を行うだけで（同銀行のテレホンバンキングサービスで可能）通話料支払いができるようになる。銀行カード１枚で携帯電話５台までの通話料金が支払い可能である。

中国の携帯料金支払いは、プリペートカードを購入して通話料をチャージする方法が中心だっが、銀行カードを使ったサービスがはじめてだそうだが、いままでになかったことが変かもしれない。  

中国移動が豪「フェニックス衛星テレビ」の株式19.9%を取得

通信キャリア大手の中国移動（チャイナモバイル）がこのほど、豪州ニューズ・コーポレーションの100％資本子会社である「STARsgroups Limited」が保有している「フェニックス衛星テレビ」の19.9%株式を買収したことを明らかにした。これに伴い、同社が「フェニックス衛星テレビ」の第2大株主になり、「STARsgroups Limited」の保有高が17.6%に下がる。
買収背景は同社が通信3G時代のコンテンツ構築を用意している。同社は「フェニックス衛星テレビ」と、モバイル・コンテンツ、製品、、サービス、新メディア応用などを共同で開発、製作、プロモーションすることで提携強化を図る。また、音楽、ブロードバンド・インタラクティブ、コミュニティ・ネットワーク、マルチメディア付加価値のある製品などを提携視野としている。

中国移動の公式サイト夢網は、最近より厳しい規制に乗り出し、SPはその対応に追われている。これからのSP統廃合は活発的になりそうだ。  

05年の中国新聞広告の伸びは19％に

2005年、世界の新聞業界における広告収入の増加速度は、それ以前の４年間より増加し、平均増加率は5.7％となった。さらに新興市場といくつかの発展途上国で、最大の増加幅を記録した。このうち中国での増加は19％、ロシアは16％、アメリカは1.5％で、日本は1.7％減少した。
第59回世界新聞大会と第13回世界編集者フォーラムが４日、モスクワで開催され、世界の111の国と地域から約1700名の新聞社社長や編集主幹、メディアの専門家らが集まった。
世界新聞協会は同会場で、昨年の新聞広告が世界の広告収入に占める割合は30.2％だったと語った。また同氏は、発行の面では中国が依然として世界最大の新聞市場だとの認識を示した。去年、中国で販売された新聞は9660万部、これに迫るのがインドの7870万部で、日本では6970万部、アメリカでは5330万部という。

中国では、新聞が根強く、値段も休みものは0.5元や0.1元でやすいです。
このため、発行量もかなりな大きいです。
広告も種類も多く、その中に分類広告と呼ばれる小さいものはかなりの割合で占めている。  

中国ウェブサイトは05年末で69万件で企業60％・個人22％

中国ウェブサイト数は2005年末時点で前年比3.7%増の約69万4000件（2004年66万9000件）だった。2002−2003年における中国ウェブサイト数は急増し、年間ベース60%超で成長していた一方、伸びは鈍化している。
現在、中国ウェブサイトの主流は企業ウェブサイトで60%を占める。序に、個人ウェブサイトは約22%、教育科学研究ウェブサイトは5.1%、政府ウェブサイトは4.4%それぞれ占める。
CNドメイン名も急ピッチで増えている。2005年末時点の総数は前年同時点比66万5000増の109万7000近く、伸び率は153.9%に達した。CNドメイン名はアジア最大の国家レベル・トップクラス・ドメイン名になり、世界規模での国家トップクラス・ドメイン名のうち、順位が13位から6位まで上がっている。