08年上期のラジオ・テレビ広告収入は前年比13％増の239億元

国家広播電影電視総局（国家広電総局）がこのほど明らかにしたところによると。１−６月のラジオ・テレビ放送による広告収入は前年同期比13.41％増の239億元となり、伸び率は2005年通年の伸び率を上回っている。分析筋によると、「規定違反の広告の禁止令」が８月から実施されたため、下半期（７−12月）の広告収入は明らかに減少する見通し。
１−６月のラジオ・テレビ放送業界の総収入は同12％増の434億元となった。このうち、広告による収入は55％を占めており、主要な収入源となっている。有線テレビによる収入は20％を占めているが、その他は有料デジタルテレビとドラマの販売収入。
同期の有線テレビ利用者は200万世帯増の１億3000万世帯となり、デジタルテレビの利用者は250万世帯増の650万世帯となった。

最近では一部健康食品へのテレビ放送制限が課せられ、収益に影響したこともあるだが、楽観な成長だ。  

中国の金山軟件は総額7200万ドルの投資獲得し国際化戦略を実施

ソフトウェア大手・金山軟件有限公司はこのほど、総額7200万ドルの投資を獲得したことを発表した。今回の投資は、シンガポー政府直属投資ファンドおよびインテルなどによるもの。新規投入資金は急成長中のオンラインゲーム事業に運用され、金山の国際化戦略が実施される。
金山軟件の目標は、今後３年以内に、国内最大のネットゲーム研究開発企業および国内内とアジア・太平洋地域におけるアプリケーションソフトプロバイダのリーダー企業となることという。今回の投資によって、現在の業務開拓と製品開発に対する財政面での十分なサポートが得られ、戦略を効果的に実施することが保障される。
利潤獲得力分野などに関する審査にパスしなかったため、３年以内のナスダック上場計画は基本的に実現する見込みはないため、同社は代わりに香港株式市場での上場を目指す。


中国のワープロソフトスタンダードのWPSを開発・販売から、うまく業務を転換し、いまではオンラインゲーム、セキュリティソフト、ワープロソフトを中心に収益を確保している。  

中国の携帯電話テレビ、08年に運営開始

国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、18日開催された第３回の中国デジタルテレビ産業トップフォーラムにおいて、携帯電話テレビは2008年に運営を始め、北京オリンピックではその本領を発揮できるだろうと発表した。
国家広電総局科学研究院電視所によると、「国家広電総局は2006年末までに計画を立て、基地局の試験ネットワークを建設、システムの試験を行う。2007年中に基地局の模範ネットワークの建設を終え、商用試験を始める。2008年の上半期には衛星システムの使用を開始し、全国をネットワークで結び、正式運行に入る」という。
この発表は、巨額の利益を生む携帯電話テレビに関連する各利益集団にとって、携帯電話テレビの規格をめぐって最も重要で微妙な時期に入ったことを意味している。


モバイルテレビはこれから大きくなる見通しで、現段階では、免許の発行はかなり厳しく制限されている。また、端末もこれからだ。  

中国オンラインゲーム大手の盛大公司は4〜6月期純利益は1.3億元に大幅増

オンラインゲームの大手パブリッシャー・盛大互動娯楽有限公司（盛大公司）は先ごろ、２００６年４〜６月期の業績報告を発表、純収入は１〜３月期より１８．８％増の４億６００万元、純利益は同１０１３％増の１億３４００万元に達したことを明らかにした。
大規模なゲームによる収入が１〜３月期より３５．３％増となった点が目立っている。ＭＭＯＲＰＧ（ＭａｓｓｉｖｅｌｙＭｕｌｔｉｐｌａｙｅｒ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｒｏｌｅ　Ｐｌａｙｉｎｇ　Ｇａｍｅ。インターネット上で、多数プレーヤが同時に１サーバに接続してプレイするタイプのロールプレイングゲーム）業務で収入が増加しており、これが好調な業績につながっている。


一度は落ち込んでいたネットゲームは持ち直したようだ。中国の国に合致したマーケティングは評価できる。
  

中国の楽曲版権使用料支払い問題

国家版権局は２１日、カラオケ業者の楽曲版権使用料支払い問題に関して、カラオケルーム１部屋あたり１日１２元の楽曲版権使用料支払いを義務付ける試案を発表した。カラオケでの音楽作品、音楽ビデオ作品、ホテル、空港などでのＢＧＭ使用にはその著作権者に対する版権使用料支払いが法的に定められているが、著作権管理体制が未整備であるために支払い状況は芳しくないのが実情で、著作権者、カラオケ業者らもこの問題の早期解決を望んでいる。試案の詳細は国家版権局サイト（ｗｗｗ．ｎｃａｃ．ｇｏｖ．ｃｎ）で確認できる。


これもおもしろい問題で、カラオケ好きな方が多く、カラオケボックスも日本に比べかなり豪華な作りになってる。やはり、音楽は国の境界線はないかもしれない。  

中国ネット利用は05年の1.1億人から08年には2億人に

米の大手投資銀行、PipperJaffrayが15日に発表した報告によると、中国国内の大手広告代理会社を対象に調査をした結果、中国のインターネット利用者が2008年に2005年の１億1100万人から２億人に増加する見通しだ。オンライン広告のうち、検索エンジン広告の成長率が最も高い。今後数年間は30-40％のスピードで成長していく見通し。

ネットカフェがかなり普及していることから、インターネット利用者も順調に増えている。  

中全国の携帯電話ユーザは4.3億、固定電話は3.6億ユーザ

情報産業部は２１日、７月末現在全国の携帯電話ユーザは２００５年末より３８３９万４０００ユーザ多い４億３１７９万９０００ユーザ、普及率は１００人あたり３２．７台に、固定電話ユーザは２００５年末より１６１５万２０００ユーザ多い３億６６５９万７０００ユーザ、普及率は１００人あたり２８台に達したと発表した。
また１〜７月の全国携帯電話ショートメッセージ発信数は前年同期比４４．９％増の２３８５億通に上っている。このほか７月末現在の全国郵便・通信業界営業収入は前年同期比１１．４％増の４０５２億９０００万元を記録。内訳は郵政事業によるものが１１．７％増の３７０億１０００万元、通信事業によるものが１１．４％増の３６８２億８０００万元となっている。


かなりの数だ。一部の農村地域では、固定電話よりもやすい通話プランを提供しているため、固定電話を解約するひとも多いといわれている。
データ通信やコンテンツの利用はそれほど多くないが、それでも8000万人いるといわれている。
  

海爾が中国語検索エンジン「百度」搭載の携帯電話発売

中国家電トップの海爾（ハイアール）は、中国語検索エンジン「百度」を搭載した携帯電話Ａ600を発売した。国産の携帯電話でインターネット検索機能が搭載されているのはこれが初めて。
同社携帯電話事業本部によると、使用者はショートメッセージの要領で検索ができ、表示される検索結果もパソコンと全く同じだという。しかし、検索種類がウェブ検索に限定されるため、百度の関係者は「ニュース検索機能も今後、海爾のハイエンド携帯に搭載する予定」と述べた。
同種の携帯電話の発売により、「海爾」携帯の「早い」イメージが高まり、消費者もより快適なサービスが受けられるようになった。また、国産携帯電話の価格戦争が続く中、同質化から脱却することができた。なお、この機能の搭載によりコストは10ドル前後上昇する見込み。


NOKIAとMOTOROLAなどの外国ブランドががほとんどの携帯電話シェアを占めている中、中国国産の携帯電話メーカーはかなり苦戦している。  

中国今年上期の全国のネットバンキング取引額は40兆元

中国金融認証センターは先ごろ、上期の全国ネットバンキングの新規企業顧客は９０万社、新規個人顧客は３５００万人、ネットバンキングの取引額は４０兆元を超えたことを明らかにした。全国の商業銀行１４１社のうち、ネットバンキングサービスを展開しているのは４８社（外資系銀行を含む）に上る。
また中国ネットワーク情報センター（ＣＮＮＩＣ）の統計によると６月３０日現在、全国のインターネットユーザは１億２３００万ユーザ。このうちブロードバンドを利用しているのは約７７００万ユーザ、携帯電話を利用してインターネットに接続しているのは約１３００万ユーザ、全国のインターネットサイト数も７０万サイトを上回っている。


いよいよネットバンキングが認識し始め、利用者が増えてきた。ただ、最近では、利用者側管理の不備による口座番号とパスワードの漏れで、一部のユーザーでは損失が出ている。  

08年中国インターネット広告市場売上高が68億7000万元に

関連報告によると、ブランド広告市場と検索エンジン広告市場を含め、2005年の中国インターネット広告市場の売上高は前年同期比59.83％増（12億900万元増）の32億2900万元に達した。2008年はさらに2005年比倍増の68億7000万元に達する見通し。
同報告によると、2005年のブランド広告市場の売上高は54.91％増の23億200万元となった。全体に占める割合は2004年の73.56％から71.3％に低下している。同期の検索エンジン広告市場の売上高は73.52％増の９億2700万元に達し、市場シェアは26.44％から28.7％に増加し、高度成長を遂げた。検索エンジンによるマーケティング効果の認知が高まっているため、広告主がインターネット広告の投入を増加したという。


ネットユーザーが増える一方で、ブランド広告の効果が見え始めた。同時に、検索エンジンの認識が高まり、その有効性が認められ、市場全体が盛り上がっている。